2010年4月 Archive

本日の用語は「ビジネスモデル特許」です。http://www.furutani.co.jp/cgi-bin/term.cgi?title=%83r%83W%83l%83X%83%82%83f%83%8b%93%c1%8b%96

私自身、ウエブ上の特許に以前から興味があったので、１９９６年ぐらいから、ウエブ関連の特許や事件を追っかけていました。といっても、当時は１月に一つぐらい事件が見つかる程度でした。

ステートストリート事件やアマゾン事件の影響で、２０００年になると、ビジネスモデル特許が大きな騒ぎになりました。私も、追っかけていた事件を、ビジネスモデル特許の流れとしてHPにアップしました。http://www.furutani.co.jp/office/ronbun/BusinessPatent.html

最近改訂がないじゃないか、と指摘を受けることも多いのですが、私自身が興味を引く事件が少なくなったというのが原因です。紆余曲折はあったもののビジネスモデル特許が定着し、目新しさがなくなったせいかもしれません。

ただし、ビジネスモデル特許は、特許制度の守備範囲の再確認と限界を認識させてくれました。ビジネスモデルのような形態を、適切に保護できるように、特許制度も変わっていく必要があると感じています。

今日の用語は「間接侵害」です。http://www.furutani.co.jp/cgi-bin/term.cgi?title=%8a%d4%90%da%90N%8aQ

間接侵害は、論点が盛りだくさんですね。大学での定期試験の問題によく出てくるのはそのせいです。

独立説、従属説について、判例は、個々の事例ごとに利益考量をして決めているようです。どちらの立場に立っても、外国で完成品を組み立てる行為が行われる場合には、日本国内でその部品を製造等する行為は、間接侵害にならないと考えるのが通説でしょう（大阪高判平13.8.30、東京地判平13・9・20など）。

装置特許に対しプログラムの販売を間接侵害と認める一方、方法特許に対してプログラムの販売を間接侵害と認めなかった一太郎知財高裁判決（平17･9・30）について、装置特許と方法特許に差異を設ける理由が明確でないように感じられる。