発明該当性

　パチンコゲーム機（ＣＳ関連発明（？））について、29条1項柱書き違反無しとした審決が維持されました。
　　　「上記(1)によれば，本件訂正発明１〜５は，いずれも，スロットマシン等の遊技機に関する発明であり，従前の遊技機における高確率再遊技期間は予め定められたゲーム数分継続しそのゲーム数分継続しなければ高確率再遊技が終わることがなかったことから，その遊技も単調になる傾向があり，遊技者は期待感を維持することが困難であったが，本件訂正発明１〜５により，高確率再遊技期間中に所定の内部当選役が決定されたことを条件に，高確率再遊技期間を終了させるとともに，その内部当選役を複数設け，それらの内部当選役毎に終了確率が異なるようにしたもので，終了確率の多様化が図れ，遊技性が広がり面白みが増すという効果が生じるものであることが認められる。・・・・３ 特許法２９条１項柱書にいう「発明」性の有無について(1) 原告は，前記のような内容を有する本件訂正発明１〜５は特許法２９条１項柱書にいう「発明」に該当しないと主張するので，以下，検討する。(2) 特許法２９条１項柱書は，「産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明については特許を受けることができる」と定め，その前提となる「発明」について同法２条１項が，「この法律で『発明』とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定めている。そうすると，本件訂正発明１〜５が，i)産業上利用できる発明ではない場合，ii)自然法則を利用した発明でない場合，iii)技術的思想の創作となる発明でない場合，iv)技術的思想の創作のうち高度なものでない場合，のいずれかに該当するときは，同法２９条１項柱書にいう「発明」に該当しないことになる（なお原告は，前記のとおり，本件訂正発明１〜５が上記i)及びiv)には該当しないことを自認している）。ところで，本件訂正発明１〜５は，前記のようにスロットマシン等の遊技機に関する発明であって，そこに含まれるゲームのルール自体は自然法則を利用したものといえないものの，同発明は，ゲームのルールを遊技機という機器に搭載し，そこにおいて生じる一定の技術的課題を解決しようとしたものであるから，それが全体として一定の技術的意義を有するのであれば，同発明は自然法則を利用した発明であり，かつ技術的思想の創作となる発明である，と解することができる。そこで，以上の見地に立って本件訂正発明の特許法２９条１項柱書にいう発明該当性について検討する。(3) 前記２のとおり，本件訂正発明１〜５は「遊技機」という機器に関する発明であり，上記ゲームのルールを機器に定着させたもの(例えば，実施例として「ゲームを実行するための予め設定されたプログラムに従って制御動作を行うＣＰＵ（クロックパルス発生回路，乱数発生器を含む。），スタートレバーを操作（スタート操作）する毎に行われる乱数サンプリングの判定に用いられる確率抽選テーブル，停止ボタンの操作に応じてリールの停止態様を決定するための停止制御テーブル，副制御回路８２へ送信するための各種制御指令（コマンド）等を格納（記憶）するＲＯＭを含むマイクロコンピュータを主たる構＼＼成要素とする制御回路を用いて遊技処理動作を制御する技術を用いる」もの）であるから（なお，審決は，本件訂正発明１〜５が前記甲１発明〔特開２００１‐３１４５５９号公報〕及び〔特開２０００‐２１０４１３号公報〕との関係で特許法２９条２項にいう進歩性があると判断しており，原告も本件訴訟においてこれを争わない），全体として本件訂正発明１〜５は，自然法則を利用した発明であり，かつ技術的思想の創作となる発明であるというべきである。。(4) 原告の主張に対する補足的判断ア原告は，特許法３９条，２９条の２，２９条１項及び２項の特許要件を判断するに際し，２つの発明を対比する場合に，周知慣用技術等を除外して検討することを挙げ，それと同様に特許法２９条１項柱書の要件についても，「技術的に意義のある部分」について，自然法則利用の有無や技術的思想の創作該当性を判断すべきであると主張する。しかし，前記のように，特許法２条１項が「『発明』とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定め，同法２９条１項柱書において，「産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる。」とした上で，「次に掲げる発明」として，１〜３号に公知発明等を挙げている。このような特許法の規定の仕方からすると，特許法は，特許を受けようとする発明が自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものであり，かつ産業上利用することができるものであるかをまず検討した上で，これらの要件を満たす発明であっても公知発明等に当たる場合には特許を受けることができないものと定めていると解すべきである。そうすると，特許法２９条１項柱書該当性の判断に当たっては，特許法３９条，２９条の２，２９条１項及び２項のように，２つの発明を対比することにより特許要件の有無を判断する場合とは異なり，特許請求の範囲によって特定された発明全体が自然法則を利用した技術的思想の創作に当たるかどうかを全体的に検討すべきであって，公知発明等に当たらない新規な部分だけを取り出して判断すべきではないと解される。原告の主張は独自の論理に基づくものであって，採用することができない。」

◆平成20(行ケ)10279　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟　平成21年06月16日　知的財産高等裁判所

　知財高裁がＣＳ関連発明について、自然法則を利用した技術思想であるとした審決を維持しました。積極的に認める判断は初めてです。飯村判事です。
　「当裁判所は，審決が，本件特許発明は自然法則を利用した技術的思想の創作に該当するとした判断に誤りはなく，取消事由２は理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。(1) 請求項１に係る発明についてア請求項１に係る発明は，旅行業向け会計処理装置の発明であり，経理ファイル上に，「売上」と「仕入」とが，「前受金」，「未収金」，「前払金」，「未払金」と共に，一旅行商品単位で同日付けで計上されるようにしたことを特徴とする（１Ｐ）。その構成は，電子ファイルである経理ファイル（１Ａ），第１の計上要求操作（「売上」及び「仕入」の同日付計上を要求）と第２の計上要求操作（「入金」又は「支払」の計上を要求）があったことをそれぞれ判別する操作種別判定手段（１Ｂ），操作種別判定手段により第１の計上要求操作ありと判定されたときに実施される第１の計上処理手段（１Ｃ），操作種別判定手段により第２の計上要求操作ありと判定されたときに実施される第２の計上処理手段（１Ｄ）を有し，第１の計上処理手段（１Ｃ）は，前受金判定手段（１Ｅ），売上計上処理手段（１Ｆ），前払金判定手段（１Ｇ），仕入計上処理手段（１Ｈ）を含み，第２の計上処理手段（１Ｄ）は，売上仕入済み判定手段（１Ｉ），売上仕入前計上処理手段（１Ｊ），売上仕入後計上処理手段（１Ｋ）を含み，さらに，売上仕入前計上処理手段（１Ｊ）は，操作種別判定手段（１Ｌ），前受前払金の計上処理手段（１Ｍ）を含み，売上仕入後計上処理手段（１Ｋ）は，操作種別判定手段（１Ｎ），未収未払金の計上処理手段（１Ｏ）を含むものである。そして，上記各手段は，コンピュータプログラムがコンピュータに読み込まれ，コンピュータがコンピュータプログラムに従って作動することにより実現されるものと解され，それぞれの手段について，その手段によって行われる会計上の情報の判定や計上処理が具体的に特定され，上記各手段の組み合わせによって，経理ファイル上に，「売上」と「仕入」とが，「前受金」，「未収金」，「前払金」，「未払金」と共に，一旅行商品単位で同日付けで計上されるようにするための会計処理装置の動作方法及びその順序等が具体的に示されている。そうすると，請求項１に係る発明は，コンピュータプログラムによって，上記会計上の具体的な情報処理を実現する発明であるから，自然法則を利用した技術的思想の創作に当たると認められる。＼nイ　この点，原告は，i)請求項１において特定された「手段」は，本件特許の特許出願の願書に添付された図面の図３ないし５に示された処理手順の各ステップの内容を特定したものであるところ，この処理手順及び各ステップの内容は，請求項１にいう同日付計上の会計処理を，伝票と手計算で実行する際の手順及び内容と同様のものであり，上記特定は，手計算に代えてコンピュータを使用したことに伴い必然的に生じる特定にとどまること，ii)本件特許発明の作用効果である「売上と仕入を一旅行商品単位で同日計上することから，従前の旅行業者向けの会計処理装置では不可能であった，一旅行商品単位での利益の把握が可能＼となる。また，同様に従前の旅行業向け会計処理装置では不可能だった債権債務の管理が可能＼となるため，不正の防止や正しい経営判断が容易となる。」は，自然法則の利用とは無関係の会計理論又は会計実務に基づく効果にすぎないことなどから，請求項１に係る発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない，と主張する。しかし，原告の上記主張は，採用することができない。すなわち，i)本件特許の特許出願の願書に添付された図面の図３は，本件特許発明に係る旅行業向け会計処理装置による処理操作の一例を示す概略フローチャート，図４は，第１計上処理を示す詳細フローチャート，図５は，第２計上処理を示す詳細フローチャートであり（甲１０），コンピュータプログラムに従ってコンピュータにより行われるべき情報処理の流れが開示されていること，ii)請求項１においては，それぞれの手段について，その手段によって行われる会計上の情報の判定や計上処理が具体的に特定され，コンピュータに対する制御の内容が具体的に示されていること，iii)その処理手順等は，その性質上，伝票と手計算で実行する際の処理手順等と全く同様ではなく，相違する点があることに照らして，原告の主張は，その前提を欠くものであって，採用の限りでない。また，コンピュータを利用することによって，所定の情報処理を迅速・正確に実現することを目的とする発明の構成中に，伝票と手計算によって実現できる構＼成要素が含まれていたとしても，そのことによって，当該発明全体が，自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しないとするいわれはないから，この点の原告の主張も採用の限りでない。さらに，本件明細書（【００６８】）には，本件特許発明の作用効果として，「売上と仕入を一旅行商品単位で同日計上することから，従前の旅行業者向けの会計処理装置では不可能であった，一旅行商品単位での利益の把握が可能＼となる。また，同様に従前の旅行業向け会計処理装置では不可能だった債権債務の管理が可能＼となるため，不正の防止や正しい経営判断が容易となる。」と記載されており，本件特許発明は，上記の作用効果を目的とするものであることが認められ，上記の作用効果は，人の精神活動に基づいて体系化された会計理論，会計実務を前提とし又は応用したものを含むといえる。しかし，上記のような作用効果が含まれていたとしても，そのことによって，コンピュータの利用によって実現される発明全体が，自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しないとするいわれはないから，この点の原告の上記主張も採用の限りでない。以上のとおり，請求項１に係る発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作に当たる。」

◆平成20(行ケ)10151　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟　平成21年05月25日　知的財産高等裁判所