本件発明

　審決は、請求項に記載された用語の意義は明瞭であるとしてその用語の通り認定しましたが、裁判所はかかる審決を取り消しました。
「被告は，「スロット」という用語は，一般に用いられる用語であって，一般に用いられる場合のその語意は明確であるから，本願明細書の請求項９における「スロット」も，一般に用いられる場合の語意どおりの意味に解するのが相当である，このことは，最高裁平成３年３月８日判決（民集４５巻３号１２３頁）が，「特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか・・・の事情があるときに限って，明細書の発明の詳細な説明を参酌することが許されるに過ぎないのであって，このような特段の事情がない限り，明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきである」と判示するところにも合致する，仮に，「スロット」に「溝」という広い語意以外の意味もあるとしても，本願発明の「スロット」が「溝」という広い語意をも含むことを否定することはできない，と主張する。しかし，本願発明の「スロット」が，その請求項９の記載自体からその技術的意義を明確に理解することができるものではないことは，上記のとおりである。上記最高裁判決に照らしても，本願発明の「スロット」について，本願明細書の【発明の詳細な説明】を参酌することが許されないとの被告の主張は採用することができない（被告の主張は，特許請求の範囲で用いられている用語は，その用語自体としては，広狭の複数の意味があっていずれの意味でも用いられ得るものであっても，常に，広義の意味で用いられているものと理解されなければならない，というに帰する。これを合理的なものということはできない。）。」

　　　 　

◆H15.12.11 東京高裁 平成14(行ケ)479 特許権 行政訴訟事件

　　最後の拒絶理由通知に対してクレームをＡからＡ’とする補正をおこないましたが、拒絶査定となりました。出願人は拒絶査定不服審判を請求して、補正却下の決定を争いましたが、審判官は、「ＡとＡ’は実質上同じ内容であり、本件発明の要旨をＡである」と認定した上、拒絶査定を維持する審決がなされました。
　　東京高裁は、「被告は，本件補正による補正箇所はいずれも軽微なものであって，補正の有無によって発明の要旨に実質的な差異をもたらさない旨主張するが，本願発明の要旨認定の誤りが，刊行物１記載の発明との相違点の看過につながったことは，上記において認定したとおりであるから，本件補正の前後において本願発明の要旨に実質的な差異が存在することは明らかであって，被告の主張は採用することができない」と審決を取り消しました。

◆H15. 9. 8 東京高裁 平成14(行ケ)603 特許権 行政訴訟事件

　異議申立にて、本件発明の要旨を、「ビニルアセテート」と認定すべき個所を「ビニルアルコール」と認定したために特許が取り消されたとして、審決の取消を求めた事件です。
　被告である特許庁が、「本件発明１〜３の要旨の認定に，原告主張の事実誤認があるとの点は争わない。」と認めたため、裁判所は、「本件発明１〜３の要旨の認定に原告主張の事実誤認があるとの点は当事者間に争いがなく，上記事実誤認が，本件決定のうち，本件発明１〜３に係る特許を取り消すべきものとした部分の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，当該部分は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。」と判断しました。こんなこともあるんですね。

◆H15. 5.30 東京高裁 平成14(行ケ)619 特許権 行政訴訟事件

　　数値限定発明について、数値限定の意義を何ら検討することなく，単に公知発明がその数値限定の値を含んでいるという理由で新規性無しとした判断が争われました。裁判所は、特許庁の判断を取り消しました。
　裁判所は、「 ・・・との記載から求めて，φＣ＝１〜８．５７ｅとして代入し，その結果が０．０８０〜０．６８２となることは前示のとおりである。そうすると，引用例の唯一の実施例は，本件発明の条件式の数値が０．０８０〜０．６８２の範囲内のものであるとしか特定することができず，この数値範囲の中から更に特定した数値の実施例は開示されていない。これに対し，本件発明の条件式から得られる具体的な実施例は，条件式の数値が０．２０〜０．３０の範囲となる実施例であり，引用例の実施例はこの条件式の数値範囲のものとはいえないから，両者が一致することを前提とする被告の主張は失当である。被告引用に係る東京高裁昭和５６年１０月２０日判決・取消集〔昭和５６年〕１６９頁は，当該「本件発明」が当該「引用発明」より広い概念の発明である事案に関するものである上，当該「本件発明」の条件式から得られる具体的な実施例と当該「引用例」の実施例とその一部が一致していることのみを理由としたものではなく，両発明の作用効果に格別の差異がないことをも理由としてその同一性を判断したものであって，事案を異にし，本件に適切ではない。」

　

◆H15. 5.30 東京高裁 平成14(行ケ)119 特許権 行政訴訟事件

　　拒絶査定に対して審判を請求し、それとともにクレームを限定する補正を行いましたが、独立特許要件無しとして補正が却下された拒絶審決について、審決が維持されました。
「基材の裏面の湿式ナイロン量ｃに由来する作用効果が、前記のように本願明細書に記載されているのであるが、以上説示したところによれば、この作用効果をもって、相違点の構成に係る「湿式ナイロンの全量のうち基材中の量及び基材の裏面に存在する量の和が５〜１０重量％である」との点の作用効果ないし技術的意義ということはできない。結局、「湿式ナイロンの全量のうち基材中の量及び基材の裏面に存在する量の和が５重量％〜１０重量％である」という補正発明１の構＼成の技術的意義については不明瞭というほかなく、この構成は、せいぜい、基材中及び基材裏面の湿式ナイロンが表＼面層に比し僅かに存在することを示し及びその存在量を単に数値の範囲で限定したという程度の意義を有するにすぎないものと認められる」

　

◆H15. 2. 4 東京高裁 平成13(行ケ)527 特許権 行政訴訟事件

　　明細書の文言が特定されているかについて争われましたが、裁判所は、本件発明の技術的意義を考慮して、特定されていると判断しました。
　「確かに，本件明細書の特許請求の範囲中「前方」の記載は，それ自体一義的に明確ということはできないが，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することにより，上記のとおり「カートリッジタンクの前方」の意味であると解釈することができる。また，本件発明は，気化器によって加熱して発生した灯油蒸気をバーナーで燃焼させるものであるから，気化器とバーナーは隣接して配置されることが技術常識であり，この技術常識を無視し，気化器の位置をバーナーから離れたものとして解釈することは不合理である。」と述べました。

◆H15. 1.29 東京高裁 平成13(行ケ)96 特許権 行政訴訟事件