本件発明

　周知例として示された証拠には、本件発明とは目的が異なるとして、無効とした審決が取り消されました。
　上記イ，ウのとおり，従来，陶磁器製の加熱調理器において，鍋の上部開口部外縁の，蓋が載置される平坦部と同じ高さ位置で，鍋の内面方向に鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成すること自体は，周知であったとしても，内鍋内面方向の凸部によって露を溜め，露の垂れを防止するという機能があることを記載した証拠はなく，これを示唆するものもない。加熱調理器において，内鍋内面方向に凸部を形成することは，蓋等の部材の載置を目的とするのが通常であり，蓋等の部材の載置を目的とする凸部の形成自体が周知であったとしても，フランジ部との関係や課題との関係では，何ら示唆がない。そして，引用例１の【０００７】の「鍋パッキン７４に付着したつゆは，ある一定量を超えると鍋６２のフランジ部６２ｆを伝って鍋６２の側面へと滴下し」の記載をもって，直ちに，蓋の載置を目的とする凸部が露等を溜める効果をも奏することが当業者にとって自明であるとすることはできない。本件発明において，露の垂れを防止することを目的として内鍋内面方向に凸部を形成することは，従来のものと目的を異にするものである。前記(1)のとおり，本件発明は，引用発明１に係る金属材質の炊飯器内鍋構造をセラミックに変更し，蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部を形成するものであるところ，別の目的で設けられている凸部を開示しているにすぎない周知例１ないし３等をもって，露の垂れを防止する構＼成とする動機付けがあるとはいえない。そして，本件発明は，特定の内外面構造を有するセラミックス内鍋を用いて，ご飯の付着防止，保温時の省エネルギー化という課題を解決させながら，露の垂れを防止する構＼成を検討した結果「フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすること」による凸部を形成したものである。蓋の載置を目的とする凸部の形成自体が周知であったとしても，フランジ部との関係や課題との関係で何ら示唆がない以上，金属の内鍋を用いた，異なる露垂れを防止する構造の引用発明１から出発して，内鍋材質と凸部の具体的位置及び構＼造を変更して，内鍋内面方向に内鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成することは，技術常識を参酌してもなお通常の創作能力の発揮を越えるものといわざるを得ない。よって，引用発明１のフランジ部の水平部から内鍋の内方に延設して露溜まりの溝部を形成している構＼成を，フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成して露の垂れを防止する構成とすることは，当業者といえども容易に想到することはできないというべきである。＼n

◆判決本文

　出願の後に補充した実験結果等を考慮して、進歩性なしとした審決が取り消されました。
　特許法２９条２項の要件充足性を判断するに当たり，当初明細書に，「発明の効果」について，何らの記載がないにもかかわらず，出願人において，出願後に実験結果等を提出して，主張又は立証することは，先願主義を採用し，発明の開示の代償として特許権（独占権）を付与するという特許制度の趣旨に反することになるので，特段の事情のない限りは，許されないというべきである。また，出願に係る発明の効果は，現行特許法上，明細書の記載要件とはされていないものの，出願に係る発明が従来技術と比較して，進歩性を有するか否かを判断する上で，重要な考慮要素とされるのが通例である。出願に係る発明が進歩性を有するか否かは，解決課題及び解決手段が提示されているかという観点から，出願に係る発明が，公知技術を基礎として，容易に到達することができない技術内容を含んだ発明であるか否かによって判断されるところ，上記の解決課題及び解決手段が提示されているか否かは，「発明の効果」がどのようなものであるかと不即不離の関係があるといえる。そのような点を考慮すると，本願当初明細書において明らかにしていなかった「発明の効果」について，進歩性の判断において，出願の後に補充した実験結果等を参酌することは，出願人と第三者との公平を害する結果を招来するので，特段の事情のない限り許されないというべきである。他方，進歩性の判断において，「発明の効果」を出願の後に補充した実験結果等を考慮することが許されないのは，上記の特許制度の趣旨，出願人と第三者との公平等の要請に基づくものであるから，当初明細書に，「発明の効果」に関し，何らの記載がない場合はさておき，当業者において「発明の効果」を認識できる程度の記載がある場合やこれを推論できる記載がある場合には，記載の範囲を超えない限り，出願の後に補充した実験結果等を参酌することは許されるというべきであり，許されるか否かは，前記公平の観点に立って判断すべきである。・・・以上の記載に照らせば，本願当初明細書に接した当業者は，「ＵＶ−Ｂフィルター」として「２−フェニル−ベンズイミダゾール−５−スルホン酸」を選択した本願発明の効果について，広域スペクトルの紫外線防止効果と光安定性を，より一層向上させる効果を有する発明であると認識するのが自然であるといえる。他方，本件【参考資料１】実験の結果によれば，本願発明の作用効果は，i)本願発明（実施例１）のＳＰＦ値は「５０＋」に，ＰＰＤ値は「８＋」に各相当し，従来品（比較例１〜４）と比較すると，ＳＰＦ値については約３ないし１０倍と格段に高く，ＰＰＤ値についても約１．１ないし２倍と高いこと（広域スペクトルの紫外線防止効果に優れていること），ii)本願発明は従来品に対して，紫外線照射後においても格段に高いＳＰＦ値及びＰＰＤ値を維持していること（光安定性に優れていること）を示しており，上記各点において，顕著な効果を有している。確かに，本願当初明細書には，本件【参考資料１】実験の結果で示されたＳＰＦ値及びＰＰＤ値において，従来品と比較して，ＳＰＦ値については約３ないし１０倍と格段に高く，ＰＰＤ値についても約１．１ないし２倍と高いこと等の格別の効果が明記されているわけではない。しかし，本件においては，本願当初明細書に接した当業者において，本願発明について，広域スペクトルの紫外線防止効果と光安定性をより一層向上させる効果を有する発明であると認識することができる場合であるといえるから，進歩性の判断の前提として，出願の後に補充した実験結果等を参酌することは許され，また，参酌したとしても，出願人と第三者との公平を害する場合であるということはできない。

◆判決本文

　阻害要因ありとして進歩性なしとした審決が取り消されました。審決は文言通り本件発明の要旨を認定し、裁判所はリパーゼ判決を用いて詳細な説明を参酌したことが原因です。
　本件補正発明の「ポケット」の技術的意義について，原告は，２つの基材の表面を向かい合わせて結合して形成された統一構＼造の内表面側から外表＼面側に向かって熱成形等の成形手段によって形成された粒状発熱組成物の粒子を充填することのできるくぼみをいうと主張するのに対し，被告は，広辞苑（乙１）に記載された日常用語としての意味を主張するのみであり，本件補正発明が属する技術分野における技術常識に即して「ポケット」の技術的意義が一義的に明確であると主張するものではなく，その他，請求項１の記載から，本件補正発明の「ポケット」の技術的意義を一義的に明確に理解することはできないから，これを明確にするため，以下，本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，その技術的意義を検討することとする。・・・イ　上記発明の詳細な説明の記載によると，本件補正発明の「ポケット」とは，「少なくとも２つの向かい合った表面を有する統一構＼造」を構成する２つの基材の一方に熱成形等の何らかの方法により形成され，粒状発熱組成物を充填することができるような底といえる部分を有する賦形された内部空間を意味し，単に，平坦な２つの基材によって形成される袋状の内部空間を指すものではないと解釈するのが相当である。ウ　この点に関し，被告は，請求項１の「少なくとも２つの向かい合った表＼面を有する統一構造に形成された」との記載からは，２つの対称的な平面で構＼成される袋状の形状が想起されるのが普通であると主張する。しかしながら，被告の主張は，「統一構造に形成された」との文言が「一体的に形成された」と同じような意味を有することを前提とするものと解されるところ，上記発明の詳細な説明の記載によると，「統一構＼造」とは，２つの基材によって構成される構＼造体を指し，そのような構造体に「形成された」ものが「ポケット」であると解釈されるから，被告の主張は，その前提を誤るものであって，採用することができない。＼n

◆判決本文

　進歩性なしとした審決について、本件発明の要旨認定が誤っていると判断し、審決を取り消しました。
　被告は，上記請求項１の「パルス状の圧力を作り出す」という用語は，単に「第１の圧力を第２の圧力へ断続的に複数回減じ」てパルス状に変化する圧力を作り出すことを意味していることは明確であると主張するが，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するに当たっては，特許出願に関する一件書類に含まれる発明の詳細な説明の記載や図面をも参酌して，その技術的意義を明らかにした上で，技術的に意味のある解釈をすべきである。そうすると，上記請求項１の「パルス状の圧力を作り出す」という用語は，上記のとおり解釈することができるのであって，「研磨パッド上に研磨スラリーを行き渡らせるようにする」ことは，「パルス状の圧力を作り出す」ことの結果として起きる現象であるとしても，それを用語の解釈に含めることができないという理由はない。

◆判決本文

　拒絶査定不服審判の審決取消訴訟にて、いわゆる特許用語の解釈について、判断されました。
　本願明細書において「協動」という文言が用いられ，審決にもこれを引用する部分があるところ，広辞苑（株式会社岩波書店１９９１年１１月１５日第４版第１刷発行）には，「協働」との文言は掲載されている（「協力して働くこと」とある。）が，「協動」との文言は掲載されていない。しかし，本願発明がドイツの発明であり，明細書も事後的に日本語に翻訳されたにすぎないことを考慮すれば，明細書の「協動」との文言につき「協働」と読み替えるのが相当である。・・・以上のとおり，本願明細書においても，「協動」との文言につき，単に固定時に２つの歯機構が噛み合うことのみを意味するものではなく，「締付け」や「誘導」等の目的で２つの部材が協力して働く意味でも用いられているほか，広辞苑においても，「協働」の意味につき，上記のように「協力して働くこと」と記載されていることからすれば，本願発明における「協動」の技術的意義が，「固定時に２つの歯機構＼が噛み合うこと」のみに限定されるものではないと解するのが相当である。・・・よって，審決が，引用発明につき「・・・『係止帯材２１の係止歯２３の複数の歯』と・・・係止爪１４とを協動させた装置。」と認定した点に誤りはない。

◆判決本文

　本件発明の要旨について実施形態に即して限定した解釈が誤りであるとして、無効理由なしとの審決が取り消されました。
　甲１，２及び１６によると，本件特許出願当時において，Ｘ線による検査装置の機構を支持するフレームとしては，後記ウ(ア)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明において従来技術として挙げられているように，キャスター付の４本脚によって支持されて引き出し可能となっているもののほか，一体であっても後壁面の縦方向のレールに上下動可能＼に片持ち支持されたフレームを採用したものが存在していたことを考慮すると，Ｘ線異物検査装置の機構を支持するフレーム自体の支持構＼造に関して，本件特許出願時において確立した技術常識が存在していたとは認められない。そうすると，特許請求の範囲の記載に基づいて，本件フレームの支持構造について何らかの限定を加えて解釈することはできない。・・・そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明における記載を検討しても，本件発明に係る特許請求の範囲の記載における「片持ちフレーム」の文言について，それ自体の支持構＼造に関する何らかの限定を加えて解釈する契機はないといわざるを得ない。・・・以上によると，本件フレームが「Ｘ線異物検査装置本体の支持構造体に支持され＼nているもの」に限定されることを前提とする本件審決による発明の要旨認定は誤り であるというべきである。

◆判決本文