引用文献

　電子マネー関係の特許（ＣＳ関連発明？）について、「残高を読取り，出金後にそれを更新するとの記載はないものの，そのような動作を行っているとするのが自然であり合理性がある。」と推断した審決を取り消しました。
　

◆H17. 5.12 知財高裁 平成17(行ケ)10300 特許権 行政訴訟事件

　一部の請求項について、２９条２項の判断につき、その論理付けに誤りがあるとして、特許取消決定が取り消されました。
「当業者が相違点に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たというためには，・・・特定の課題の解決や効果の発現と関連性を有することを，当業者が容易に想到し得たことが必要であるというべきところ，決定の引用する・・公報の記載を考慮しても，そうした関連性の存在が，本件出願当時，当業者にとって周知の事項であったと認めるに足りないことは，上記(4)のとおりである。そうとすれば，決定は，上記関連性の点を何ら明らかにしないまま，相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性を肯定したものであって，その論理付けには，結論に影響を及ぼすべき誤りがあるものといわざるを得ないから，原告の取消事由１の主張は理由がある。」

◆H17. 4.12 知財高裁 平成17(行ケ)10091 特許権 行政訴訟事件