引用文献

　登録実用新案について、審決は進歩性なしと判断していましたが、裁判所は、引用発明の認定を誤ったとして、これを取り消しました。
　ウ 以上によれば，甲１考案は，以下のとおり，認定すべきである（なお，下線部は，審決の認定した甲１考案と相違する箇所である。）。「 高電圧を流した針電極２８から電子を発生させるイオン化室２３の先端に，内部に３重電極３３が配設され，コイル１８が巻かれたイオン回転室２４を設け，イオン化室２３の中に流し込まれた酸素ガスを励起して，Ｏ２＋，Ｏ２（Ｗ），Ｏ（１Ｄ），Ｏ，Ｏ２（ｂ１Σｇ＋），Ｏ−，Ｏ２（ａ１Δｇ），Ｏ−を生成し，イオン回転室２４において，生成したＯ−に対し，３重電極３３及びコイル１８によって発生した回転電界及び磁界をかけて回転運動を与え，酸素分子と衝突させてオゾンを生成する酸素ガスのオゾン発生装置。」
エ したがって，審決の甲 1 考案の認定には，誤りがある。
・・・
(3) 以上によれば，本件考案と甲１考案の一致点及び相違点は，以下のとおり であると認められる。
【一致点】
高電圧を流した放電針から電子を発生させる放電管を有し，活性酸素種を生成さ せることができる装置。
【相違点】
本件考案は，空気中の酸素分子を励起させることによって一重項酸素などの活性 酸素種を生成させることができる空気の電子化装置であって，励起の手段が電磁コ イルであるのに対して， 甲１考案は，イオン化室２３に流し込まれた酸素ガスを励起して生成したＯ−に 対し，イオン回転室２４において，３重電極３３及びコイル１８によって発生した 回転電界及び磁界をかけて回転運動を与え，酸素分子と衝突させてオゾンを生成す る酸素ガスのオゾン発生装置である点。
・・・
イ 前記アのとおり，甲２及び甲３（甲４５）のいずれにも，空気又は酸素 ガスに電界と磁界を同時に印加してオゾン等を発生させる装置が記載されているこ とが認められるものの，磁界のみを単独で印加することは記載されていない。
(2)ア 前記(1)イによれば，甲２又は甲３（甲４５）に基づき，磁界のみを単 独で印加してオゾン等を発生させるという周知技術は認められない。 そうすると，甲１考案と甲２及び３から認められる周知技術を組み合わせても， 「回転電界及び磁界をかけて回転運動を与え」るという構成が，磁界のみをかけて回＼n転運動を与えるという構成になるとは認められない。＼n
・・・・
エ 以上のとおりであって，甲１考案において，励起の対象が「酸素ガス」 であり，その励起手段が「３重電極」及び「コイル」であるという構成に替えて，＼n励起の対象が「空気中の酸素分子」であり，その励起手段が「電磁コイル」である という構成を適用することは，動機付けを欠き，本件考案１は，甲１考案並びに甲＼n２及び３に記載された周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすること ができたとはいえない。

◆判決本文

　技術思想として異なるとして、進歩性なしとした拒絶審決が取り消されました。
　ア 本願発明は，トレッドに発泡ゴムを適用したタイヤにおいて，氷路面におけ るタイヤの制動性能及び駆動性能＼を総合した氷上性能が，タイヤの使用開始時から＼n安定して優れたタイヤを提供するため，タイヤの新品時に接地面近傍を形成するト レッド表面のゴムの弾性率を好適に規定して，十＼分な接地面積を確保することがで きるようにしたものである。これに対し，引用発明は，スタッドレスタイヤやレー シングタイヤ等において，加硫直後のタイヤに付着したベントスピューと離型剤の 皮膜を除去する皮むき走行の走行距離を従来より短くし，速やかにトレッド表面に＼nおいて所定の性能を発揮することができるようにしたものである。＼n以上のとおり，本願発明は，使用初期においても，タイヤの氷上性能を発揮でき＼nるように，弾性率の低い表面ゴム層を配置するのに対し，引用発明は，容易に皮む＼nきを行って表面層を除去することによって，速やかに本体層が所定の性能＼を発揮す ることができるようにしたものである。したがって，使用初期においても性能を発＼n揮できるようにするための具体的な課題が異なり，表面層に関する技術的思想は相＼n反するものであると認められる。
イ よって，引用例１に接した当業者は，表面外皮層Ｂを柔らかくして表＼面外皮 層を早期に除去することを想到することができても，本願発明の具体的な課題を示 唆されることはなく，当該表面外皮層に使用初期においても安定して優れた氷上性＼n能を得るよう，表＼面ゴム層及び内部ゴム層のゴム弾性率の比率に着目し，当該比率 を所定の数値範囲とすることを想到するものとは認め難い。また，ゴムの耐摩耗性 がゴムの硬度に比例すること（甲８〜１３）や，スタッドレスタイヤにおいてトレ ッドの接地面を発泡ゴムにより形成することにより氷上性能あるいは雪上性能＼が向 上すること（甲１４〜１６）が技術常識であるとしても，表面ゴム層を非発泡ゴム，＼n内部ゴム層を発泡ゴムとしつつ，表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴム層のゴム弾性＼n率より小さい（表面を内部に比べて柔らかくする。）所定比の範囲として，タイヤ＼nの使用初期にトレッドの接地面積を十分に確保して，使用初期においても安定して＼n優れた氷上性能を得るという技術的思想は開示されていないから，本願発明に係る＼n構成を容易に想到することができるとはいえない。
(3) 被告の主張について
ア 被告は，本願発明の実施例と引用発明はともに従来例「１００」に対して 「１０３」という程度でタイヤの使用初期の氷上での制動性能が向上するものであ＼nり，また，引用例１の比較例と実施例を比較すると，比較例が実施例に対して表面＼nゴム層（表面外皮層）を有していない点のみが異なることから，使用初期の性能＼向 上は，表面ゴム層（表＼面外皮層）に由来することが明らかである，そうすると，本 願発明の実施例と引用発明の性能向上はともに，タイヤ表＼面に本体層のゴムよりも 柔らかいゴムを用いることにより使用初期の氷上での性能を向上させる点で同種の＼nものであるから，結局，表面ゴム層（表＼面外皮層）に関して，本願発明と引用発明 の所期する条件（機能）は変わるものではなく，引用例１に接した当業者は，引用＼n発明の表面ゴム層（表＼面外皮層）が，早期に摩滅させることのみを目的としたもの でなく，氷上性能の初期性能＼が得られることを認識する旨主張する。 しかし，前記(2)のとおり，引用例１に記載された課題を踏まえると，引用発明は， あくまで早く摩耗する皮むき用の表面外皮層を設けて，ベントスピューと離型剤を＼n表面外皮層とともに除去することにより，本来のトレッド表＼面を速やかに出現させ るものであり，引用例１は，走行開始から表面外皮層が除去されるまでの間の氷上＼n性能について何ら開示するものではない。よって，引用例１に接した当業者が，氷＼n上性能の初期性能＼が得られることを認識するものとは認められない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ 被告は，引用発明において，表面外皮層Ｂの硬度は，本体層Ａのそれより小＼nさく（引用例１の表１），硬度の小さいゴムが，ゴム弾性率の小さいゴムである旨＼nの技術常識（甲４，甲５）を考慮すれば，「引用発明の「表面ゴム層（表＼面外皮 層）」のゴム弾性率が「内部ゴム層（本体層）」のゴム弾性率に比し低いものとい え，「表面ゴム層のゴム弾性率」／「内部ゴム層のゴム弾性率」の値を０．０１以＼n上１．０未満程度の値とすることは，具体的数値を実験的に最適化又は好適化した ものであって，当業者の通常の創作能力の発揮といえるから，当業者にとって格別＼n困難なことではない旨主張する。 しかし，本願発明と引用発明とでは，具体的な課題及び技術的思想が相違するた め，引用例１には，表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴム層のゴム弾性率より小さい＼n所定比の範囲として，使用初期において，接地面積を確保するという本願発明の技 術的思想は開示されていないのであるから，引用発明から本願発明を想到すること が，格別困難なことではないとはいえない。 また，表面外皮層ＢのＨｓ（−５℃）/本体層ＡのＨｓ（−５℃）が，０．７７ （＝４６/６０），表面外皮層Ｂのピコ摩耗指数/本体層Ａのピコ摩耗指数が，０． ５４（＝４３/８０）であるとしても，本願発明が特定するゴム弾性率とＨｓ（−５ ℃）又はピコ摩耗指数との関係は明らかでないので，引用例１の表１に示すＨｓ＼n（−５℃）又はピコ摩耗指数の比率が，本願発明の特定する，「比Ｍｓ／Ｍｉは０． ０１以上１．０未満」に含まれ，当該比率について本願発明と引用発明が同一であ るとも認められない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。

◆判決本文

　進歩性違反なしとした審決が取り消されました。被告は、原告の主張する引用発明の認定の誤りは認めたうえ、結論に影響がないと争っていました。審決書をみると、原告はどうやら弁理士です。異議申し立て制度が復活して、条文上は、無効審判では利害関係要件が復活したけど、その点は実務上は問題とならないのかもしれません。＼n
　本件発明１は，その請求項１の文言からして，少なくとも，ドライブスプロケッ トと回転軸が相互に軸方向に移動自在であるドライブスプロケット支持構造である＼nと認められる。これに対し，審決は，上記１(3)のとおり，甲２発明において，ドラ イブスプロケット２１がポンプハブ１１に対して軸方向に移動自在でないとし，こ の点を両発明の実質的な相違点とする。この審決の判断は，甲２発明の認定を誤っ た結果，相違点の認定を誤ったものである。 そうすると，かかる相違点の認定を前提とする相違点の判断も誤りであり，これ らの誤りは，審決の結論に影響を及ぼすといえる。

◆判決本文

　宅配ボックスと中食配送システムについて、組み合わせの動機付けありと認定し、拒絶審決が維持されました。裁判所は、利用者宛ての荷物について，システムから利用者に対しメール通知を行う点で共通の技術分野に属すると言及しました。
　(2) 引用例２（甲３）には，以下のとおり，引用発明２が開示されている。 好きな食事を任意に摂取できる食環境について，より低コストかつ迅速な配送が 可能で，管理や作業が容易であり，かつ，発送者，受取者の利用者双方の要求に臨＼n機応変に適応できるような，便利で効率のよい配送システムを提供するために （【０００７】【０００８】），権限を有する所定の配送作業者及び利用者のみが 荷物を出し入れすることができるボックスなどの収容手段を複数有する集合住宅の 玄関などに設置された配送中継装置と，利用者端末装置と，管理装置と，中食提供 者端末装置とを備え，利用者が利用者端末装置を操作して，中食の内容，当該中食 を利用者が受け取る時間及び配送中継装置を指定した注文を管理装置に送信し，管 理装置が，上記受信した注文について，中食提供者端末装置に対して，指定された 内容の中食を製造することを指示するとともに，中食配送者端末装置に対して，上 記指定された時間までに指定された配送中継装置に中食を配送することを指示し， 中食配送者が，中食配送者端末装置が受けた指示を基に，中食提供者から受け取っ た中食を，上記指定された時間までに，指定された配送中継装置の所定のロッカー に保管されるよう配送し，配送中継装置は，所定の管理期間が経過しても利用者が 中食を取りにこないと判断した場合には，利用者のメールアドレスにその旨を通知 する，中食配送システム（【００２９】【００３２】【００５４】〜【００６ ６】）。
(3) 引用発明１は，前記２(2)のとおり，集合住宅内に設置された宅配ボックス から成り，受取人宛ての荷物が配達され宅配ボックスに保管されると，通信サーバ が，荷物の受取人宅宛てに電子メールを送信する宅配ボックスシステムである。そ して，引用発明２は，前記(2)のとおり，ボックス等の収納手段を有する集合住宅の 玄関などに設置された配送中継装置から成り，利用者の注文した中食が配送され配 送中継装置に保管され，その後所定の管理時間が経過しても中食が取られない場合 には，配送中継装置が，中食の受取人である利用者のメールアドレスに通知を送る 中食配送システムというものである。 したがって，引用発明１と引用発明２は，ともに，集合住宅に設置された保管ボ ックスから成り，配達され保管された利用者宛ての荷物について，システムから利 用者に対しメール通知を行う荷物の配送システムという，共通の技術分野に属する ものである。そして，引用発明１と引用発明２は，いずれも，荷物の配送システム において，インターネット等を利用して発送者，受取者等の利用者の利便性を向上 させるという課題を解決するものということができ，引用発明１のシステムの利便 性を向上させるために，利用者端末装置や管理装置を含む引用発明２の構成を組み＼n合わせる動機付けがあるというべきである。
(4) 他方，引用発明１は，自分宛ての荷物の注文が，誰によりどのようになされ たものであるのか何ら特定していないから，自分宛ての荷物の配達として，利用者 自らの注文によらない場合の配達サービス（具体的には，他者による注文に基づく 荷物の配達）に限定されないと解するのが自然であり，また，引用例１の【００１ ９】における「…たとえば最近のインターネット通販などによる高価な宅配物の増 加に対して極めて有効なセキュリティシステムとなる。」との記載には「インター ネット通販」が例示として挙げられているのであって，引用発明１が，インターネ ット通販のような，利用者自らが自分宛ての荷物を注文し，当該注文した荷物を配 送業者等により自身宛てに配達してもらう形態を排除していないと解するのが相当 である。 そうすると，引用発明１に対し，共通の技術分野に属し，共通の課題を有する引 用発明２を適用する上での阻害要因は何ら認められないというべきである。
(5) 原告らの主張について
原告らは，引用例１では，高価な宅配物を対象とするインターネット通販におい て，高いセキュリティシステムを適用することが開示されているにすぎないのに対 し，引用例２では，インターネットを介して中食を発注するシステムが開示されて いるものの，高価な宅配物を対象とするものではなく，また，二つの暗証番号を入 力するといった高度なセキュリティを必要とするものではないから，引用例１と引 用例２が対象とする宅配物は全く異なるものであり，単にインターネット通販に係 るものであるからといって，引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けは一 切存しないと主張する。 しかし，引用例１自体，高度のセキュリティを備えることを必然の構成としてい＼nるわけではないし（甲２の【００１６】〜【００１９】），配送対象の荷物が高価 であるか否かや，高度なセキュリティを要するか否かが，技術分野及び課題の共通 性を阻害し動機付けを失わせるとはいえないから，原告らの上記主張は理由がない。
(6) したがって，引用発明１に対し，共通の技術分野に属し，課題においても共 通する引用発明２を適用することの動機付けがあり，かつ，適用する上での阻害要 因が何ら認められないのであるから，引用発明１におけるユーザのモバイル端末に おいて，引用発明２の技術を適用することで，発注機能を備えるよう構＼成して相違 点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。＼n

◆判決本文

　引用発明の認定を誤ったとして、進歩性なしとした審決を取り消しました。
　原告は，審決が引用発明の「枠体」は本願補正発明の「仕切りにより区画された 開口内部を直交して気体が相対的に流れるようにした測定領域形成部」に相当する と認定したことが，誤りであると主張する。 審決は，引用発明の枠体が本願補正発明の測定領域形成部に相当する部分を形成 しているとした上で，パーティクルがシート状の空間Ｓを通過し得るのであれば， 開口部４２の開口面に直交して気体が流れ得ることは当業者にとって明らかである， と認定している。 しかしながら，次のとおり，引用発明の枠体は，「仕切りにより区画された開口内 部を直交して気体が相対的に流れるようにした」ものではないから，審決の上記認 定は，誤りである。 すなわち，前記１(2)のとおり，引用発明は，従来の浮遊パーティクル検出装置が パーティクルの位置及び飛来のタイミングはある程度検出できるものの，パーティ クルの飛来方向は検出できないという問題を踏まえてされたものであり，その目的 は，パーティクルの飛来方向を検出できる浮遊パーティクル検出装置を提供するこ とにある。つまり，引用発明は，パーティクルの飛来方向が不明であるからこそ， その飛来方向を検出しようとするものである。そして，引用発明の検出対象である 浮遊パーティクルとは，前記１(2)のとおり，クリーンルーム内等の空気中に浮遊す るパーティクル，すなわち，気流によって運ばれる微粒子であるから，その飛来方 向は，実質的に，気流の方向に一致すると認められる。そうすると，引用発明は， パーティクルを運ぶ気流の方向が不明であることを前提とするものであり，特定の 方向からの気流を前提とはしていないものである。 一方，本願補正発明の測定領域形成部は，特許請求の範囲の記載において，仕切 りにより区画された開口内部を「直交して」気体が相対的に流れるようにしたもの と特定され，さらに，粒子濃度ｃを算出する際の気流の容積（分母）がｒ×ｖ×Ｔ （ｒ：計測領域面積，ｖ：気流速度，Ｔ：計測時間Ｔ）で算定され，ｒとは開口内 部の面積にほかならず，この算出方法で粒子濃度を算出できるのは，開口内部を通 過する気体の流れの方向が開口面に直交する方向のみの場合であるから（気体の流 れが開口面に直交していない場合に気流の容積を算定する際の基準面積ｒ´は，開 口内部の計測領域面積ｒよりも小さな値である。），本願補正発明は，仕切りにより 区画された開口内部を直交して気体が相対的に流れるようにしたものに限定されて いると認められる。 以上からすれば，引用発明の枠体の開口部４２の開口面を通過する気流の方向は， あらかじめ特定されないのに対し，本願補正発明の開口内部を通過する気体の流れ の方向は，開口面に直交する方向に限定されている。したがって，引用発明の「枠 体」は，本願補正発明の「仕切りにより区画された開口内部を直交して気体が相対 的に流れるようにした測定領域形成部」には相当しない。

◆判決本文

　一致点の認定誤りを前提として、進歩性なしとした審決が取り消されました。また、審判手続にも違反ありと認定されました。
　ア そこで，検討するに，上記のとおり，固体分散体（固体分散製剤）には， 薬物の微結晶を含むものと，薬物が分子サイズで均一に分散（非晶質化・分子分散） しているもの（固溶体）の両方があるから，引用発明が，固体分散製剤であるから といって，直ちに，薬物の結晶を含まないということはできない。 そして，引用発明のうち，薬物を脂肪酸等に「溶解させた溶液」を用いる場合に ついて検討すると，薬物を脂肪酸等に溶解させた溶液の段階では，薬物が脂肪酸等 の中に分子分散され，結晶を含まない状態といえるが，それを，（溶融した）水溶性 ポリマーマトリックスに混合し，冷却した後，乾燥工程（具体的には，１２時間以 上オーブン中で乾燥する工程）を経た後においても，薬物の結晶を含まない状態が 維持されるか否かについての技術常識は存在せず，乾燥工程後の状態として薬物の 結晶を含まないことについて，具体的な技術的根拠があるとはいえない。一般的に， 薬物が非晶質化された固体分散体は，熱力学的に高エネルギーな準安定系であり， 安定な結晶形に転移しやく経時的に薬物の結晶化が起こり得るという上記技術常識 に照らすと，（溶融した）水溶性ポリマーマトリックスと混合する工程，及び（１２ 時間以上のオーブン中での）乾燥工程において，薬物が結晶化する可能性は否定で＼nきない。 したがって，引用発明のうち，薬物を脂肪酸等に「溶解させた溶液」を用いた発 明は，当該「溶解させた溶液」を用いることのみを理由としては，薬物の結晶を実 質的に含まないものと認めることはできない。 他方，引用発明のうち，薬物を脂肪酸等に「分散させた溶液」を用いる場合につ いて検討すると，薬物を脂肪酸等に分散させた溶液では，薬物は，溶解することな く，ある程度の大きさの結晶で存在している状態の場合もあり得ると認められる。 そうすると，それを水溶性ポリマーマトリックスに混合し，冷却した後，乾燥工程 を経た後で，結晶を含まない状態となることについて，具体的な技術的根拠がある とはいえない。
イ 以上によれば，引用発明は，「本質的に活性物質の結晶を含まない」もの であるとはいえず，審決が，この点を補正発明と引用発明の一致点とし，相違点５ として認定しなかった判断には誤りがあるというべきである。
・・・
以上の点を考慮すると，拒絶査定不服審判において，本件のように審判請求時の 補正として限定的減縮がなされ独立特許要件が判断される場合に，仮に査定の理由 と全く異なる拒絶の理由を発見したときには，審判請求人に対し拒絶の理由を通知 し，意見書の提出及び補正をする機会を与えなければならないと解される。 イ そこで，検討するに，本件拒絶査定の理由は，補正前発明は，当業者が 引用文献１に記載した発明であるというものであるのに対し，審決は，補正発明は， 引用文献１に記載された発明に周知技術を適用して容易に発明をすることができた というものであり，両者の違いは，審決では，引用発明における脂質成分及び結合 剤成分が分子分散体を形成しているか否かは特定されていないとして，補正発明と の相違点であると認定した上で，分子分散体を形成するための技術は周知であると して，これを引用文献１に記載された発明に適用することによって，相違点に係る 構成に想到できると判断した点にある。＼nそして，分子分散体を形成するための溶融押出し等の技術が本件優先日当時に周 知であったことは，審決の説示したとおりである。しかしながら，本願発明は，本 件補正前後を問わず，発明の効果を奏する上で，自己乳化性を具備することが特に 重要であるところ，少なくとも，補正発明においては，自己乳化性の有無に関し， 脂質成分及び結合剤成分が分子分散体を形成するか否かが一定の影響を与える前提 に立っているから，相違点３及び４に係る構成，特に相違点４に係る構＼成を具備す るために適用する必要がある技術の有無やその具体的内容は，補正発明の進歩性判 断を左右する重要な技術事項というべきである。しかも，結果的にみれば，上記周 知技術に関する甲６〜８の文献は，あくまでも，脂質成分のない水溶性ポリマーと 活性成分の２成分系に関するものであって，そこで示された技術を，水溶性ポリマ ーと脂質成分を含む場合に利用すれば，当然に全体が分子分散体を形成する効果を 奏するか否かは明らかではなく，適用すれば，試行錯誤なしに相違点に係る構成に＼n想到できる技術とはいえない。本願明細書に記載された脂質成分が一般的な添加剤 であることは，被告が指摘するとおりであるが，溶融押出しにおいて脂質成分を添 加した場合に，最終的な製剤において，水難溶性薬物の結晶を含まず，自己乳化性 を帯びやすいと，当然にはいえない。そうすると，上記各文献は，溶融押出しとい う製剤化手段に関する周知な技術に関するものではあるが，当業者にとって引用発 明に適用すれば，試行錯誤なしに相違点３及び４の構成を具備できるような技術と＼nいえない以上，審決が，審判手続において，相違点３及び４の存在を指摘せず，溶 融押出しの技術に関する上記各文献を示すこともなく，判断を示すに至って，初め て相違点３及び４の存在を認定し，それに当該技術を適用して，不成立という結論 を示すのは，実質的には，査定の理由とは全く異なる理由に基づいて判断したに等 しく，当該技術の周知性や適用可能性の有無，これらに対応した手続補正等につい＼nて，特許出願人に何らの主張の機会を与えないものといわざるを得ず，特許出願人 に対する手続保障から許されないというべきである。

◆判決本文

　引用例認定の誤りを理由に、進歩性なしとした拒絶審決が取り消されました。出願人はクアルコムです。
　上記(1)ア(ウ)のとおり，甲７文献において，コンパイラ技術は，「コンパイラ技術 ／合成技術」と記され，また，上記(1)ア(オ)のとおり，「３ コンパイラ技術」とし て，すべての再構成可能＼なインストラクションセットプロセッサの命令生成は，主 に二つのステップを含み，そのうちの一つが再構成可能＼アレイ用の様々なコンフィ グレーションの合成であること，甲７文献の研究で用いられたコンパイラは，トラ イマランコンパイラをベースとしており，再構成可能＼なプロセッサにおいて，粗粒 度結合型再構成可能＼なユニットを利用して開発することができ，ループの命令生成 は，ソフトウエアのパイプライン処理に基づいており，この処理は，「ＦＰＧＡの＼n“place and route”（配置配線）と同じである」こと，また，このコンパイラは，各 ループ処理を分析し，必要なスライス数を割り出すことができ，再構成時間と消費＼n電力の双方を削減するため，必要なスライス数しか使わない，「消費電力を考慮し， さらに処理性能を低下することなく動作させるスライスの数を最小限にするインテ＼nリジェントコンパイラ」であること（上記(1)ア(キ)）が示されている。
ウ 以上によれば，甲７文献に記載された「コンパイラ」は，ＰＬＤの開発 段階で，ＲＯＭに格納するコンフィグレーション・データを作成するために用いら れるものであり，上記の第２の意義を示すものと認められる。 そうすると，前記のとおり，引用発明の「プロセッサ」は，スライスのデータ経 路コンポーネントのための構成をロードされたコンフィグレーションメモリを備え，＼n「主演算装置」は，クロスバー及び処理エレメントを直接コントロールするもので あるところ，甲７文献の「コンパイラ」は，ＰＬＤの開発手順において，上記コン フィグレーションメモリへロードされるデータコンポーネントを生成するために用 いられるものであるから，審決の述べるように，引用発明の主演算装置に「トライ マランをベースとしたコンパイラであって，再構成可能＼なアレイを異なる構成へと＼n統合させるステップを有するプロセッサ用命令セットを生成するコンパイラを含 む」と解する余地はない。

◆判決本文

　無効理由なしとした審決が取り消されました。理由は先行公報の記載の認定誤りです。
　被告は，1)甲４発明は，転位がコンタクト抵抗を増大させるとの認識の下に転位 を除去しようとするものではない，2)鏡面仕上げをしてもなお存在する程度の転位 がコンタクト抵抗増大の原因となることは，容易に分かることではない，3)加工に よって完全結晶から少しでも変化した加工変質層は，除去の必要性が認識されてい なくても完全に除去するのが技術常識であるなどとはいえない旨を主張する。 しかしながら，甲４に，甲４発明がコンタクト抵抗を減少するために転位に着目 したとの明示的な記載はないとしても，技術常識等を踏まえた上で先行文献に接す る当業者は，甲４発明から，機械加工により生じた転移の除去によるコンタクト抵 抗の低減という機序を読み取ることができる。また，鏡面仕上げ後のエッチング処 理によりコンタクト抵抗を低減させた甲４発明は，同時に，コンタクト抵抗増大の 原因が鏡面仕上によってはすべて解消できないことを示唆しているのであり，上記 技術常識等を踏まえれば，転位を除去すれば更にコンタクト抵抗を低減させられる との知見に達するのは容易といえる。なお，加工変質層をどの程度除去すべきかは， 要求される用途等の必要性に応じて適宜に定めることであり，その必要性がないの に常にすべての加工変質層を除去すべきものではないが，コンタクト抵抗の低減の ために加工変質層を除去する選択をすること自体が容易であることに変わりはない。

◆判決本文