要旨認定

　　審決は、「該当する構成部品の前記駆動手段からの解除」という構＼成要件について、単に、「装置を停止させることのみ」を意味しているとして、引用例から進歩性無しと主張しましたが、裁判所は、クレームの記載だけでは不明瞭なので、明細書を参酌して、「構成部品が駆動手段からの接続を解かれて容易に動くことができる状態にすること」であると認定して、拒絶審決を取り消しました。
　「審決の上記認定判断によれば，審決は，その認定した相違点にいう「該当する構成部品の前記駆動手段からの解除を制御する第１の駆動解除信号を発生する」こと及び「駆動解除」を「装置の作動を停止させること」と限定的に理解し，その点（「装置の作動を停止させること」）についてのみ，「格別の技術的意義を見いだすことはできず，設計的事項にすぎない」と判断したものと解されるところ，上記(1)において説示したとおり，請求項１中の「該当する構成部品の前記駆動手段からの解除」との要件は，「構＼成部品が駆動手段からの接続を解かれて容易に動くことができる状態にすること」を意味するものであるから，審決には，相違点１について，判断を遺脱した違法があるものといわざるを得ない。
　イ(ｱ) 被告は，「仮に，請求項１中の『該当する構成部品の前記駆動手段からの解除』との要件が，『停止後に容易に動き得る』ことまでを含むものであるとしても，安全の観点からは，装置の停止後，そのままの状態で放置しておくことは，通常あり得ず，復旧作業を行うことが一般的である。復旧，すなわち，元に戻すためには，停止後に逆方向に動き得るものが望ましいことは明らかであり，乙２公報にも記載されたとおり，ごく自然なことにすぎない」旨主張するので，以下，検討する。・・・しかしながら，乙２公報に開示された上記のサーボモータへの電力供給を遮断し，モータフリー状態にする構＼成は，前記(1)において説示した本願発明の構成とは技術的に異なるものであるといわざるを得ないから，乙２公報に上記構＼成が開示されているからといって，当業者が，相違点１に係る本願発明の構成に容易に想到することができたものと認めることはできない。(ｴ) また，仮に，被告が主張するように，「安全の観点からは，・・・停止後に逆方向に動き得るものが望ましいことは明らかであり，・・・ごく自然なことにすぎない」ということが一般的にいえるとしても，そのためにどのような技術的構成を具体的に採用するかが問題なのであるから，そのような一般論をもって，当業者が，相違点１に係る本願発明の構＼成に容易に想到することができたものと認めることはできず，その他，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。」

◆平成18(行ケ)10537　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成19年12月18日　知的財産高等裁判所

　　本件発明における「測点」の技術的意義を誤っているとして、進歩性無しとの拒絶審決を取り消しました。
　「そこで検討するに，上記(1)のとおり，引用発明の「基準点」は，既にその３次元座標値（地上座標値）が測定されている「点」であるところ，本願発明の「測点」は，顧客が測量対象を的確に把握するために必要と考える測量対象内の点であり，演算処理により「３次元座標値を示す数値情報」が算出されるべき「点」であるから，その内容に照らし，測点が基準点を兼ねる場合を除き，３次元座標値がいまだ算出されていないものであることは明らかである。そうすると，３次元座標値が既に知られているか否かという観点からは，引用発明の「基準点」は既知の「点」であり，本願発明の「測点」は未知の「点」であるといえ，したがって，両者は，技術的意義を異にするものというほかない。してみると，審決は，本願発明の「（複数の）測点」の技術的意義の把握を誤り，これが引用発明の「基準点」，すなわち，「共線条件を設定するために測量対象に設けられた撮影対象点」と即断したものといわざるを得ない。その結果，原告が主張するとおり，引用発明の「基準点」と本願発明の「測点」とを混同し，これを一致点と誤認したものといわざるを得ない。」

◆平成18(行ケ)10502　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成19年11月13日　知的財産高等裁判所

　　請求理由なしとした無効審決を取り消しました。
　　「そうすると，審決は，結果として，引用例２の中から，引用発明１に無用の事柄を抽出し，これを引用発明２Ａに結合させることによって，引用発明１と相容れない公知技術を創出したものといわざるを得ない。本件相違点についての判断において，引用発明１に引用発明２Ａを適用する動機付けが問題となるのであれば，その時点で，引用例２の記載の全体を観察して，動機付けの有無，阻害事由の有無などを検討すべきである。審決のような引用発明２の認定の手法は，正確性を欠き，容易想到性の判断を誤らせる要因となるものであって，誤りというべきである。このように，引用発明２の認定の誤りは，それ自体で取消事由となるのではなく，これが相違点についての認定判断に結び付いて，審決の結論に影響を及ぼすときに初めて取消事由となるものと解すべきである。」

◆平成18(行ケ)10499　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成19年04月25日　知的財産高等裁判所

　　侵害系事件でなく、査定系事件において、詳細な説明を参酌して本件発明の要旨認定を行いました。ただ、審決も同じ判断をしていると述べていますので、リパーゼ最高裁判決との関係は明確ではありません。
　　「以上のとおり，請求項１には，「該ＣＰＵボードが，該投入紙幣識別機構と該販売品管理機構＼との間に介在され同一のマイクロプロセッサー制御器にて一元化され」ること及び「前記マイクロプロセッサー制御器が，前記入力信号系からのデータを基に前記紙幣を適正と判断したときに，前記販売品管理機構が前記販売品を払い出してなること」が記載され，また，本願明細書の発明の詳細な説明には，投入紙幣識別機構＼と販売品管理機構との双方のマイクロプロセッサー制御器を搭載したＣＰＵボードを一元化し，同一のマイクロプロセッサー制御器で，投入紙幣識別機構＼と販売品管理機構を制御することが開示されている。そうすると，本願発明では，同一のマイクロプロセッサー制御器にて，ＣＰＵボードを一元化しているのであるから，投入紙幣識別機構＼と販売品管理機構とを制御するマイクロプロセッサー制御器は，ＣＰＵボード上に１個だけ搭載されていると認定するのが相当である。」

◆平成17(行ケ)10680　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成19年04月25日　知的財産高等裁判所

　　　進歩性判断において、当接という用語の解釈が争われました。
　　「請求項２の「当接」との用語は，被告も指摘するとおり，一般的に用いられる言葉ではなく，広辞苑や大辞林にも登載されていないが，この言葉を構成する「当」と「接」の意味に照らすと，「当たり接すること」を意味すると解することができる。そうすると，請求項２の「前記カバー体（３）の内面と前記保持部（５）の上面とは当接する」とは，「カバー体（３）の内面と保持部（５）とが当たり接すること」を意味し，「前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能＼になっており」とは，「カバー体（３）のヒンジ結合側端縁部と保持板（２）のヒンジ結合側端縁部とが，当たり接することが可能な状態となっていること」を意味するものと一応理解できる。・・・(5) 審決は，「当接」の解釈に当たり，本件訂正明細書の段落【００２８】【００３３】の記載を参酌しているところ，これらの段落には，以下の記載がある。・・・上記記載によれば，なるほど，カバー体３と保持板２とが「当接」した後，その「当接状態」を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容する構成が記載されていると認められる。しかしながら，上記各段落の記載を参照するとしても，「当接」という用語自体はいずれも「当たり接すること」を意味するものとして用いられているというべきであり，しかも，上記各段落の記載は，本件発明２の実施例についての説明であり，請求項２自体には，カバー体３と保持板２とが１８０°開いた状態で「当接」した後，その「当接状態」を乗り越えて，カバー体３と保持板２との相対回動を許容するとの構＼成についての記載はないことは前記判示のとおりである。そうすると，請求項２の「当接」という用語の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとして，本件訂正明細書及び図面を参酌するとしても，同請求項の「当接」は「当たり接すること」を意味するにとどまるというべきであって，審決のように「当接」の意義を限定的に理解することは相当ではない。」

◆平成18(行ケ)10277　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成19年03月08日　知的財産高等裁判所

　　引用例の認定が誤っているとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
　　　「以上のとおり，引用例１（甲１）には，「位相差板とミラーを有しない反射型直線偏光素子を備えた液晶表示素子の発明」が記載されていると認めることはできないのであるから，引用例１の液晶表＼示素子から，必須の構成である反射型直線偏光素子とミラーとの間に配置された位相差板を除外し，反射型偏光子のみを単独で取り出し，「液晶表＼示素子であって，光源，表示モジュール，及び，一方の偏光を透過し，他の一方の偏光を反射する反射型直線偏光素子を含む，液晶表＼示素子。」の発明（審決のいう引用発明）が開示されているとした審決の認定は，誤りであるというほかない。審決は，本願発明と引用発明との相違点１の判断において，「引用例２には，光源と隣接する端を有し，前記光源からの光が，導光器の端に入り，前記導光器の出口表面を通って前記導光器を出る導光器が示唆されていると言える。そして，引用発明及び引用例２に記載された発明は，いずれも表＼示装置という同一技術分野に属している。したがって，引用発明に引用例２に記載された発明の導光器を適用して相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である」（審決５頁第１段落〜第２段落）とのみ判断し，引用例１の液晶表＼示素子の「位相差板，光源，ミラー」に替えて引用例２（甲２）記載の「導光器」とすること，すなわち，引用例１の液晶表示素子を「位相差板，ミラー」を有しないものとすることについての想到容易性を何ら検討をすることなく，本願発明の進歩性について判断したことは明らかであり，審決の判断はこの点の検討を看過した誤りがあるというほかない。」

◆平成18(行ケ)10138　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成19年01月30日　知的財産高等裁判所