要旨認定

　「”崩壊可能”という用語は、自立構＼造を有する」として、拒絶審決が取り消されました。
　　本願発明のライナーは「崩壊可能」とされているところ（請求項１），「崩壊可能＼」は日本語として一義的な意味を有するものではない。そして，本願明細書において崩壊可能の用語をライナーの側壁に関し使用する場合には，手の圧力など，適度な圧力を加えることにより変形でき，基部に向かって押すことができるものの側壁が破壊しない状態を意味する（上記ア(イ)摘記?C）と定義されている。またライナーは，支持しなくても延在して直立した状態で立つことができる旨が記載されている（同?G）。そうすると，本願発明のライナーは，手の圧力などの人為的な圧力を加えない限り，側壁は変形せずに収納容器の形状を保つ性質を有するものであり，自立構造（自立性ないし保形性）を有するものといえる。この性質を有することにより，本願発明のライナーは，非使用時の保管・内容物の充填が容易であり，また内容物を充填したまま単なる収納容器として使用出来ると共に，使用後に廃棄する必要があるときは，側壁が割れたり裂けるなどの破壊をすることなく，手で押しつぶして崩壊させ，廃棄に要する空間を少なくできる等の意義を有するものと認められる。また，ライナーは上記のように自立構＼造（自立性ないし保形性）を有しつつ，「液体タンク内にピッタリと密着するよう，非崩壊状態において襞，波，継ぎ目，接合部またはガセットがなく」（請求項１，関連する記載として上記ア(イ)摘記?D）との，襞のない（非襞）構造を有していることから，ライナーを別個の収納容器の内側に適合させた状態で，収納容器中の塗料を混合器具によって破損されることなく混合することが可能＼となる（上記ア(イ)摘記?F）と共に，ライナー内部に材料が閉じこめられる場所がないために内容物を十分に排出できる（同?H，?I）という意義を有するものである」

◆平成20(行ケ)10188　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成20年12月24日　知的財産高等裁判所

　　　引用例の認定に誤りがあるとして、拒絶審決を取り消しました。
　「前記ア(イ)のとおり，引用例２（甲２）に記載された連結部材は，「周方向に各々空間３３により離間されて，環状列に配置された複数の弓形突出部３２」を具えることにより，公知の連結部材に比べて，より柔軟な連結部を構成することを目的とするものと認められる。このような目的に照らせば，引用例２に記載された連結部材は，「周方向に各々空間３３により離間されて環状列に配置された複数の弓形突出部３２」に「フック部３４」を形成したものとして開示されており，「周方向に空間３３により離間されたフック部３４」単独からなる構＼成が開示されているとは認められない。引用例２には，フック部３４に関して，「各突出部材３２は第１図から明らかな如く弓形で，それぞれ内方へ面するフツク部３４を有する。これは各弓形突出部３２の全周辺長さに沿つて延びていてよい。」（４頁右上欄７ないし１０行）との記載があり，この記載から，引用例２には，各突出部材３２の周囲方向の全長にわたってフック部３４が形成されているものばかりでなく，その周囲方向の一部にフック部３４が形成されているものも示唆されているといえる。しかし，それも，突出部材３２にフック部３４が形成されていることを前提とするものであって，そのような示唆があることを考慮しても，「周方向に空間３３により離間されたフック部３４」単独からなる構成が開示されているとは認められない。」

◆平成19(行ケ)10065　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成20年09月30日　知的財産高等裁判所

　　進歩性なしとした審決が、引例の認定誤りを理由として取り消されました。
　　「したがって，引用発明について「環状の粉末成形体の成形方法であって，ダイ３，下コアロッド１を上げて，あるいは下パンチ２を下げ形成される空隙７１に粉末Ａを充填する第１工程と，さらにダイ３，下コアロッド１を上げ，あるいは下パンチ２を下げて前記粉末Ａの上に空隙７を形成する工程と，粉末Ａを圧縮して成形する工程であって，上パンチ５及び円筒状突出部４１を有する上コアロッド４が下降し，円筒状突出部４１で下コアロッド１を押し下げ粉末Ａを圧縮して成形する第３工程と，を包含する環状の粉末成形体の成形方法。」とした審決の認定は，引用文献に記載された粉末成形方法の発明を構成する要素として，円錐形状部を備えない上コアロッドを認定した点において，引用発明の認定を誤ったものというべきである。」

◆平成19(行ケ)10422　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成20年08月06日　知的財産高等裁判所

　　進歩性なしとした審決が、引用例の認定誤りとして取り消されました。
　　「引用発明は，ボールジョイントにより「支竿（２）」を揺動させることで，「支竿（２）」の上端に設けた「腕受け（１）」を略水平方向に移動可能とするものであるのに対し，本願発明は，弾性的支柱の弾性変形により，弾性的支柱の上端に設けたアームレストを略水平方向に移動可能＼とするものであり，両者は課題に対する解決方法を異にするものであるから，引用発明は，本願発明に係る技術を示唆するものではない。」

◆平成19(行ケ)10412　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成20年08月26日　知的財産高等裁判所

　　　　進歩性なしとした審決を一致点の認定誤りがあるとして取り消しました。
　　 　　「上記(1)イのとおり，引用発明の上コアロッドは円錐形状部を有し，この円錐形状部が粉末上面に対して「くさび効果的な作用」をすることによって，円錐状部を高密度で成形することができるという効果を奏するというのであるから，このような形状の上コアロッド及び上パンチの下向きの移動は，少なくとも上コアロッドの円錐形状部においては，粉末に対して軸線方向下方と半径方向外方の中間方向に向かう力（長手軸線に対して斜め下外方向に働く力）が作用することは明らかである。したがって，引用発明は「粉末を圧縮する段階であって，圧縮の間中，粉末と型の間の摩擦力と，粉末とマンドレルの間の摩擦力とが，長手軸線に対して平行でかつ正反対の方向に作用するように長手軸線に対して平行な力を加える」ものでないというべきである。そうすると，審決が，「粉末を圧縮する段階であって，圧縮の間中，粉末と型の間の摩擦力と，粉末とマンドレルの間の摩擦力とが，長手軸線に対して平行でかつ正反対の方向に作用するように長手軸線に対して平行な力を加える」点を含めて本願発明と引用発明の一致点と認定したことは誤りであるといわざるを得ない。」

◆平成19(行ケ)10422　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成20年08月06日　知的財産高等裁判所

　　進歩性なしとした拒絶審決が、引例との一致点・相違点の認定が異なるものの結論に影響がないとして維持されました。　
　　「本願発明は，「自動車運転用の模擬教習機器」に関するものであるところ，前記２で述べたところによると，ここでいう「自動車運転用の模擬教習機器」とは，実際に自動車の運転をすることができるように教習するために用いる機器という意味であると認められる。これに対し，引用発明は，上記のとおり，子供が遊ぶための玩具であるから，この点において，本願発明と引用発明は相違するということができる。審決は，本願発明と引用発明は，「自動車運転用の模擬機器」という点で一致すると判断しているが，本願発明において「自動車運転用の模擬教習機器」は，上記のような一つの技術的な意義を有するものと認められるのであり，これを「自動車運転用の模擬機器」と「学習」とに分けて引用発明と対比することは相当でないというべきである。引用発明が「自動車運転用の模擬機器」でない旨の原告の主張（取消事由１）は，上記の限度では理由があり，相違点３は，「本願発明が自動車運転用の模擬教習機器であるのに対して，引用発明はハンドル玩具である点。」と認定すべきである。しかし，後記７のとおり，この一致点認定の誤りは，結論に影響するものではない。・・・・前記４(2)のとおり，相違点３は，「本願発明が自動車運転用の模擬教習機器であるのに対して，引用発明はハンドル玩具である点。」と認定すべきであるが，この相違点は，次のとおり当業者が容易に想到することができるというべきである。ア　前記５及び６で述べたところからすると，当業者は，引用発明に相違点１，２に係る本願発明の発明特定事項を採用したもの，すなわち，助手席の前面に取り付けまたは取り外しができるように配置される支持体に対して，模造ハンドル，模造ブレーキ，模造アクセル及び模造方向指示器（ＭＴ車の場合は，以上に加えて，模造クラッチ）が取り付けられており，これらは，実際のものと同一サイズであって，支持体を助手席の前面に配置したとき，運転席における実際のものが占めるべき位置と同じところに位置するように，かつ実際のものの動きに類似した動きができるように，支持体に取り付けられており，さらに，これらの動きは，運転席に配備された実際のものの動きとは，何らの関係をも持たないように構成されたハンドル玩具を容易に想到することができるというべきである。イ　上記アのものは，玩具である点で本願発明とは異なるが，運転者の運転をまねして同様の操作をすることができる点では，本願発明の自動車運転用の模擬教習機器と共通する。そして，次のとおり，自動車運転を指導者から学ぶ目的又は運転教習の目的で用いられるものが，遊戯装置としても用いられることが知られている。・・・ウ　以上によると，当業者は，上記アのものを自動車運転用の模擬教習機器として使用することを容易に想到することができるのであって，上記相違点３に係る本願発明の構＼成は，当業者が容易に想到することができるというべきである。」

◆平成20(行ケ)10062　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成20年07月30日　知的財産高等裁判所　

　　進歩性なしとした拒絶審決が、引例との一致点・相違点の認定が異なるものの結論に影響がないとして維持されました。　
　　「本願発明は，「自動車運転用の模擬教習機器」に関するものであるところ，前記２で述べたところによると，ここでいう「自動車運転用の模擬教習機器」とは，実際に自動車の運転をすることができるように教習するために用いる機器という意味であると認められる。これに対し，引用発明は，上記のとおり，子供が遊ぶための玩具であるから，この点において，本願発明と引用発明は相違するということができる。審決は，本願発明と引用発明は，「自動車運転用の模擬機器」という点で一致すると判断しているが，本願発明において「自動車運転用の模擬教習機器」は，上記のような一つの技術的な意義を有するものと認められるのであり，これを「自動車運転用の模擬機器」と「学習」とに分けて引用発明と対比することは相当でないというべきである。引用発明が「自動車運転用の模擬機器」でない旨の原告の主張（取消事由１）は，上記の限度では理由があり，相違点３は，「本願発明が自動車運転用の模擬教習機器であるのに対して，引用発明はハンドル玩具である点。」と認定すべきである。しかし，後記７のとおり，この一致点認定の誤りは，結論に影響するものではない。・・・・前記４(2)のとおり，相違点３は，「本願発明が自動車運転用の模擬教習機器であるのに対して，引用発明はハンドル玩具である点。」と認定すべきであるが，この相違点は，次のとおり当業者が容易に想到することができるというべきである。ア　前記５及び６で述べたところからすると，当業者は，引用発明に相違点１，２に係る本願発明の発明特定事項を採用したもの，すなわち，助手席の前面に取り付けまたは取り外しができるように配置される支持体に対して，模造ハンドル，模造ブレーキ，模造アクセル及び模造方向指示器（ＭＴ車の場合は，以上に加えて，模造クラッチ）が取り付けられており，これらは，実際のものと同一サイズであって，支持体を助手席の前面に配置したとき，運転席における実際のものが占めるべき位置と同じところに位置するように，かつ実際のものの動きに類似した動きができるように，支持体に取り付けられており，さらに，これらの動きは，運転席に配備された実際のものの動きとは，何らの関係をも持たないように構成されたハンドル玩具を容易に想到することができるというべきである。イ　上記アのものは，玩具である点で本願発明とは異なるが，運転者の運転をまねして同様の操作をすることができる点では，本願発明の自動車運転用の模擬教習機器と共通する。そして，次のとおり，自動車運転を指導者から学ぶ目的又は運転教習の目的で用いられるものが，遊戯装置としても用いられることが知られている。・・・ウ　以上によると，当業者は，上記アのものを自動車運転用の模擬教習機器として使用することを容易に想到することができるのであって，上記相違点３に係る本願発明の構＼成は，当業者が容易に想到することができるというべきである。」

◆平成20(行ケ)10062　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成20年07月30日　知的財産高等裁判所　

　　　先願明細書には〜の発明が記載されているので，相違点に係る本件発明の構成も記載されていることは自明であるとした審決の認定は誤りであるとして、無効審決を取り消しました。
　　　「もっとも，先願明細書には，甲２（特開平６−２２６０４号公報）記載の従来の整畦機として，「水平状の回転軸に畦上面を形成する円筒状の回転体並びにこの回転体の両端部に畦の内外側面を形成する円錐面を有する内側回転板及び外側回転板を固着する構成」及び「前記水平状の回転軸に外側回転板を省略して前記回転体及びこの回転体の内端部に固着した円錐面を有する内側回転板を固着する構＼成」が開示されている（上記(ア)ｃ）。しかし，「水平状の回転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着され，かつ，この回転体は円筒状」との構成は，【発明が解決しようとする課題】として言及されているにすぎず（上記(ア)ｄ），先願明細書記載の整畦機が採用した構成と異なることは明らかである。また，上記構＼成の一部である「水平状の回転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着」するとの構成のみを切り離して，先願明細書記載の整畦機において適用できることや，これを適用した場合の具体的配置構＼成についての記載は一切ない。そして，上記(イ)のとおり，先願明細書には，先願明細書記載の整畦機の実施例として，畦塗り体30の駆動軸である回転軸31の「上部に」，回転機構（回転伝達機構＼）が連設された構成以外の構＼成の記載がなく，他の構成が適用できることを明示的に示唆する記載もないことに照らすならば，先願明細書に接した当業者が，先願明細書記載の整畦機に，甲２記載の従来の整畦機の構＼成の一部である「水平状の回転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着」するとの構成，ひいては，審決にいう「回転軸の一端側に回転伝達機構＼を連設し，該回転軸の他端側に回転整畦体を設けるようにした配置構成」が実質的に記載されていると理解すべき事情があるとはいえない。

◆平成19(行ケ)10279　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成20年03月27日　知的財産高等裁判所