要旨認定

　引用例の認定誤りを理由として、進歩性なしとした審決が取り消されました。
　この点に関し，本件審決は，引用例【０００５】，【００３０】，【００６７】 及び【００８６】の記載から，骨形成を促進する目的のためには，カルシウム化合 物粒子の露出の程度が大きい方が好ましいことは，明らかであると判断した。 しかし，前記２のとおり，これらの段落には，リン酸カルシウム化合物粒子が基 材シートに完全に埋入していたり，露出量が極端に少ない場合は，リン酸カルシウ ムと骨との結合が図られず，骨の補填が効率良く進行しないおそれがあること （【０００５】），基材シートの片面側にリン酸カルシウム化合物粒子の一部を露出 させることにより，リン酸カルシウムと骨との結合が図られ，骨形成性が促進され ること（【００３０】，【００６７】，【００８６】）が記載されているにとどまり，露出の程度については，言及されていないし，示唆もない。 ウ なお，引用例【００４６】には，「リン酸カルシウム系化合物からなる粒子 と基材シートを構成する生体吸収性高分子物質とを予＼め混合し，かかる混合物から 成形されたシート状物に比べ，基材シートの表面から露出する粒子の密度や割合が＼n多く，リン酸カルシウム系化合物と骨との接触・結合を積極的に図ることができる。 このように露出したリン酸カルシウム系化合物の粒子は骨形成の核となって骨形成 を促進することができる。さらに，露出する粒子は骨との結合が可能であるため，＼n体内への散在を抑制することができる。」との記載がある。しかし，【００４６】の 記載は，リン酸カルシウム化合物粒子と生体吸収性高分子物質との混合物から成形 されたシート状の物と，リン酸カルシウム化合物粒子を基材シートの面上に付着さ せ，プレスによって同粒子の一部は基材シートに埋入させ，その余は露出した状態 である引用発明に係る骨補填用シートとを比較するものである。前記シート状の物 において，リン酸カルシウム化合物粒子は，それ自体がシート状の物の面上にある わけではなく，シート状の物を構成する混合物の成分として存在することに鑑みる＼nと，「基材シートの表面から露出する粒子の密度や割合が多く」とは，各粒子が基＼n材シートの表面から露出する程度ではなく，粒子全体に対して基材シートの表＼面か ら露出する粒子の密集度やそのような粒子が占める割合が多いことを指すものと解 される。また，引用例【００４７】には，「プレスすることにより粒子を固定させる方法によれば，基材シート４の表面において，部分的に粒子の露出量や粒子密度，さら＼nに粒子の大きさ，構成材料等を変えることが容易であり，自由度が非常に大きい。」＼nとの記載がある。しかし，【００４７】の記載は，【００４６】の記載に続くもので あることから，「部分的に粒子の露出量や粒子密度」「を変えることが容易であり， 自由度が非常に大きい。」という記載も，前記の粒子全体に対して基材シートの表＼n面から露出する粒子の密集度やそのような粒子が占める割合を容易に変えられるこ とを意味し，各粒子が基材シートの表面から露出する程度を容易に変えられること＼nを意味するものではない。 したがって，【００４６】及び【００４７】の記載はいずれも，前記のとおり本 願発明と引用発明との相違点に係る個々のカルシウム系化合物粒子が基材シートか ら露出する程度に関わるものではない。
エ また，本件審決は，引用例【００４８】から【００５１】には，基材シート と粒子を直接付着する方法等が記載されており，必ずしも「プレス」による付着方 法のみが記載されているわけではなく，しかも，「粒子の露出の程度」は，それら の方法に応じて様々なものになることは技術常識であるとして，粒子の露出の程度 を適宜変更するべくプレス以外の付着方法を採用することも当業者が容易になし得 た旨判断した。 しかし，前記２のとおり，引用例においては，従来技術の課題を解決する手段と して，1)基材シートの少なくとも片面側にリン酸カルシウム系化合物からなる粒子 を付着させること及び2)その粒子をプレスして基材シートに埋入させることが開示 されており，本件審決が指摘する【００４８】から【００５１】は，前記1)の「付 着」の方法に関するものである。また，前記２によれば，前記2)の「プレス」は， 前記課題を解決する手段として不可欠なものというべきである。 したがって，引用例に接した当業者において，前記2)の「プレス」を実施しない ことは，通常，考え難い。
オ 以上のとおり，引用例の記載において，露出の程度に触れているものはない ことに照らすと，引用例には，個々のカルシウム化合物粒子が基材シートから露出 する程度につき，大きい方が好ましいことが示されているということはできない。
(3) 相違点２の容易想到性
前記(2)のとおり，引用例には，個々のカルシウム化合物粒子が基材シートから露 出する程度につき，大きい方が好ましいことが示されているということはできない。 また，本願優先日当時においてそのような技術常識が存在していたことを示す証拠 もない。したがって，本願優先日当時において，引用例に接した当業者が，個々のカルシウム化合物粒子が基材シートから露出する程度をより大きくしようという動機付け があるということはできない。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、進歩性がないので104条の3により権利できないとした1審判断が維持されました。
　相違点に係る本件発明１の構成は，「危険源評価データ生成手段」が「前＼n記演算手段を使用して，前記危険源評価マスターテーブルを参照して，前 記内訳データ生成手段により生成された内訳データに含まれる各要素に基 づき，当該各要素に関連する危険有害要因および事故型分類を抽出し，該 抽出した危険有害要因および事故型分類を含む危険源評価データを生成す る」（構成要件２−Ｅ）というものである。＼n本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載には，「危険源評価デ ータ」が抽出した危険有害要因及び事故型分類を含むことのみが特定され ており，その形式や態様等が特定されているわけではないから，「危険源 評価データ」は，抽出した危険有害要因及び事故型分類を含むものであり さえすれば足りるものと解される。 他方，乙５発明において，「内訳データ」に含まれる「要素」である「規 格」に基づき，「危険源評価マスターテーブル」を参照し，「当該要素に 関連する危険有害要因及び事故型分類」（「安全管理情報」）を抽出して いることは，前記(4)オ認定のとおりである。 そして，乙５発明において，上記抽出した「安全管理情報」を利用する ためにこれをデータとして出力し，「危険有害要因及び事故型分類を含む 危険源評価データ」を「生成」するように構成することは，当業者であれ＼nば格別の困難なく行うことができたことが認められる。 したがって，乙５に接した当業者であれば，相違点に係る本件発明の構＼n成（構成要件２−Ｅの構＼成）を容易に想到することができたものと認めら れる。

◆判決本文

◆原審はこちらです。平成25(ワ)19768

　進歩性違反なしとした審決が取り消されました。
　前記(2)のとおり，甲１１発明では，ＧａＮ基板を研磨機により研磨する ことによって生じた表面歪み及び酸化膜を除去してｎ型電極のコンタクト抵＼n抗の低減を図り，また，電極剥離を防止するために，ウエハーをフッ酸又は 熱燐酸を含む硫酸からなる混合溶液でエッチング処理するものとされている。 そうすると，甲１１発明においては，ＧａＮ基板では，必要とするコンタク ト抵抗を確保するためには，研磨機による研磨及び鏡面出しのみでは不十分＼nであり，表面歪み等を除去する必要があることが示唆されているものといえ＼nる。しかしながら，他方で，甲１１には，表面歪みの程度や除去すべき範囲＼nについての具体的な記載はない。そうすると，甲１１発明に接した当業者は， 甲１１発明において，研磨機による研磨後，ウエハーのエッチング処理を行 う際に，コンタクト抵抗の低減を図るために，上記表面歪みをどの程度の範＼n囲のものととらえてこれを除去する必要があるかについて検討する必要性が あることを認識するものといえる。 そして，かかる認識をした当業者であれば，前記(3)アないしウにおいて 認定した技術常識等に基づいて，甲１１発明においても，研磨機による研磨 によって加工変質層と呼ばれる層に転位が生じているため，この転位がキャ リアである電子をトラップしてキャリア濃度が低下し，それによってコンタ クト抵抗が高くなるという作用機序は容易に想起できるものといえる。さら に，前記(3)エにおいて認定したとおり，少なくともシリコンについては， 転位を含む加工変質層は完全に除去すべきものとされていたところ，前記 (3)イのとおり，上記の転位を含む加工変質層がコンタクト抵抗に与える影 響についてはシリコンにおいてもＧａＮ系化合物半導体においても同様であ る上に，コンタクト抵抗は低いほど望ましいことに鑑みると，当業者として は，甲１１発明における表面歪み（なお，ひずみ層も加工変質層に含まれ＼nる。）を，研磨機による研磨で生じ，透過型電子顕微鏡で観察可能な転位を＼n含む加工変質層としてとらえ，あるいは，表面歪みのみならず加工変質層の＼n除去についても考慮して，コンタクト抵抗上昇の原因となる加工変質層を全 て除去できるまで上記のエッチング処理を行って，基板に当初から存在して いた転位密度の値に戻すことで，キャリア濃度が低下する要因を最大限に排 除し，コンタクト抵抗の低減を図ることは，容易に想到できたことと認めら れる。
・・・
ア 被告は，1)ＧａＮ以外の化合物半導体では，電極形成における合金化に よって，コンタクト抵抗増大という課題が発生することはなかったのであ るから，基板裏面の機械研磨によって転位が生じ，これによりコンタクト 抵抗が増大するという問題は，ＧａＮ基板において初めて発見された現象 であり，本件特許発明によって初めて得られた知見であるから，当然，Ｇ ａＮ基板において，電極形成面における転位が除去すべきものであること も知られていなかったし，このような知見がなければ，発生した転位を電 極形成前に除去して元の基板裏面の状態に戻すという問題意識も生じない， 2)原告は，ＧａＮ基板裏面の機械研磨によって転位が生じることが技術常 識であることを示す証拠を提出していないし，原告が提出したどの文献に も，ＧａＮ基板の電極を形成する裏面を機械研磨すると，原子レベルの線 状の欠陥である転位が生成して，コンタクト抵抗が上昇することや，転位 に着目し，これを電極形成前に除去することの記載はない，3)このように， 除去すべき必要性や課題が認識されていない加工変質層について完全に除 去するなどという周知技術は存在しない，などと主張する（前記第４の１ (1)）。 しかし，前記(3)イ及びウにおいて説示したところに照らし，甲１１発 明に接した当業者において，転位がキャリアである電子をトラップしてキ ャリア濃度が低下し，それによってコンタクト抵抗が高くなるという作用 機序を容易に想起できるといえることは，前記(4)において説示したとお りである。 そして，ＧａＮを含む窒化物半導体においても，機械研磨により，転位 を含む加工変質層が生じることが本件優先日当時の当業者の技術常識であ ったことは前記(3)アにおいて説示したとおりであり，この点が窒化物半 導体の裏面を機械研磨した場合において異なると理解すべき根拠もない。 また，前記(3)エにおいて説示したとおり，少なくともシリコンについ ては，電気的特性に悪影響を及ぼすことや，ウエハーの反りやクラック発 生の原因となることから，加工変質層は完全に除去すべきものとされてい るところ，研磨機による研磨によって加工変質層と呼ばれる層に転位が生 じ，この転位がキャリアである電子をトラップしてキャリア濃度が低下し， それによってコンタクト抵抗が高くなるという作用機序を想起した当業者 であれば，ＧａＮから成る窒化物半導体についても，転位を含む加工変質 層を全て除去する必要があることは容易に想到し得たものというべきであ ることは前記(4)において説示したとおりである。

◆判決本文

関連事件です。こちらは請求棄却です（無効理由なしとした審決維持)

◆平成26(行ケ)10147

　めずらしく実用新案権についての無効判断です。審決は無効理由なしと判断しましたが、知財高裁は引用文献から理解できるとして、これを取り消しました。
　上記記載によれば，甲１考案で分解反応に用いる酸素は，有機性廃棄物と無機性 廃棄物との混合物中の水分に溶解した形で供給されるものであるから，有機性廃棄 物の効率的な分解のために，上記混合物中の水分に溶解した酸素の量が多い方が望 ましいことは，当業者にとって明らかである。 一方，前記１(3)のとおり，甲２考案は，密閉型の発酵槽を使用した発酵処理装置 において，発酵槽の上下部に複数の開口を有する吸気管及び送気管を配置し，循環 路に送風機及び外気取り入れ口を設け，発酵槽内を空気循環による好気雰囲気に保 持する空気循環機構である。甲２考案の空気循環機構＼を用いた場合には，発酵槽の 下部に配置された送気管から送出された空気が有機性廃棄物を通過するから，有機 性廃棄物中の水分に空気中の酸素を溶解させる上で好都合であることは，当業者で あれば容易に理解できることである。 そうすると，甲１考案において，分解反応を促進するために，有機性廃棄物と無 機性廃棄物との混合物中の水分に溶解する酸素量を多くして，甲２考案の空気循環 機構を採用して相違点４に係る本件考案の構＼成とすることは，きわめて容易である といえる。 甲１には，上記のとおり，「空気の供給量は，有機性廃棄物の混合物１Ｋｇ当たり， 一般に，１０〜５００Ｌ/分好ましくは５０〜１００Ｌ/分である。１０Ｌ/分未満で は，水に溶解する酸素量が少なく，５００Ｌ/分より大では，反応混合物の温度を下 げ，乾燥させすぎて分解反応を阻害することとなる。」（【００２５】）との記載があ るが，この記載は，空気の供給量の許容範囲を定めたものにすぎず，当業者が，こ の記載に基づき，甲１考案において，空気の供給方法は通気口からのものに限定さ れているとか，通気口からの空気のみでその供給量が十分なものとされていると理＼n解するとはいえない。
(3) 被告の主張について
被告は，甲１には水に溶解される酸素の量をできる限り大きくすることが好まし いとの記載はない旨を主張するが，上記(2)(3)のとおり，その主張は失当である。 また，被告は，本件考案における空気の循環は，槽内空気の流速（線速度）を速 めたり，過酸化水素の生成をもたらせることが目的であり，空気の溶解量を増やす ためのものではない旨を主張するが，本件明細書にはそのような目的から空気を循 環させる旨の記載はない。被告の上記主張は，明細書に基づかないものであるから， 失当である。 さらに，被告は，甲１考案は微生物を利用したものではなく，微生物の発酵処理 に適した好気雰囲気を保持する課題は存しないから，甲２考案を組み合わせる動機 付けはない旨を主張する。しかしながら，空気循環による好気雰囲気を保持するこ とによって有機性廃棄物中の水分に溶解する酸素量を多くするとの技術事項を適用 するに当たり，有機性廃棄物の分解機序が相違することは，その適用の妨げとなる ものではない。被告の上記主張は，採用することができない。 なお，甲２考案は，被処理物の保湿分布を均一にして処理反応を均一かつ効率的 に起こさせるという技術課題を直接の対象とするものであり（【０００４】），この課 題の解決のため，甲２考案は，前記１(3)のとおり，発酵槽内の上下部に吸気管及び 送気管を配置して，発酵槽内を空気循環による好気雰囲気に保持させていた従来技 術に加えて，上記保湿分布の均一との技術課題の観点から，発酵槽内の上下部にあ るパイプに送吸気を兼ねさせて，発酵槽を上下に反転操作できるようにしたもので ある。そうすると，空気循環による好気雰囲気を保持するための空気循環機構を適＼n用するに当たり，保湿分布の均一化のための機構を必ずしも要するものでないこと＼nは，当業者であれば，甲２から容易に読み取ることができる。したがって，甲１考 案に保湿分布を均一にするという技術課題がないからといって，甲１考案に甲２考 案の上記にいう空気循環機構を適用することが妨げられるものではない。＼n

◆判決本文

　進歩性判断において、引用文献記載の発明認定は、請求の範囲に限定されないと判断されました。
　進歩性の有無を判断する基礎となる引用発明が「刊行物に記載された発明」の場 合，当該発明は，当該刊行物に接した当業者が把握し得る先行公知技術としての技 術的思想である。そうすると，当該刊行物が甲１文献のような公開実用新案公報の 場合には，考案の詳細な説明なども含め，当該公報全体に記載された内容に基づい て引用発明が認定されるべきであって，実用新案登録請求の範囲に記載された技術 的思想に限定しなければならない理由はない。 そして，引用発明の認定は，これを本件発明と対比させて，本件発明と引用発明 との相違点に係る技術的構成を確定させることを目的としてされるものであるから，＼n本件発明との対比に必要な技術的構成について過不足なくされなければならない。＼nその際，刊行物に記載された技術的思想ないし技術的構成を不必要に抽象化，一般＼n化すると，恣意的な認定，判断に陥るおそれがあることに鑑みれば，当該刊行物に 記載されている事項の意味を，当該技術分野における技術常識を参酌して明らかに するとか，当該刊行物には明記されていないが，当業者からみると当然に記載され ていると解される事項を補ったりすることは許容され得るとしても，引用発明の認 定は，当該刊行物の記載を基礎として，客観的，具体的にされるべきである。 上記アにおいて認定した甲１文献の記載内容によれば，審決における甲１発明の 認定は，本件発明との対比に必要な技術的構成について過不足なくされているし，＼n甲１文献の記載を基礎として，客観的，具体的にされたものといえるから，この認 定に誤りがあるということはできない。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、本件発明の要旨認定が誤っているとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。 　
　補正発明における「第１の写真アルバム」が格納されている「デバイス」 とは，請求項の記載上では「分散型ネットワークに参加しているいずれかのデバイ ス」であればよいから，特定のデバイスに限定されるものではない。また，「同期 させる手段」によって「同期」される「他の写真アルバムであって前記第１の写真 アルバムに関係付けられる他の写真アルバム」が格納されている「前記デバイス以 外のデバイス」も，請求項の記載上では「分散型ネットワークに参加している」デ バイスであればよいから，特定のデバイスに限定されるものではない。 そうすると，ある場合には修正された「第１の写真アルバム」が格納されている 「デバイス」が，別の場合には「同期させる手段」によって当該修正に「同期」さ れる写真アルバムが格納されている「デバイス」となることが想定されており，そ の逆の状況も想定されるから，分散型ネットワークに参加しているデバイスはいず れも，「第１の写真アルバム」が格納されているデバイスとなり得るし，また，「同 期させる手段」によって「同期」される写真アルバムが格納されているデバイスと なり得ることとなる。したがって，補正発明の装置においては，分散型ネットワー クに参加しているある特定の「デバイス」とそれ以外の「デバイス」と間において， 「写真アルバム」変更の検出による関連する他方の「写真アルバム」の自動的な同 期が，双方向に行われるものと認められる。
(2) 引用発明は，第２，３(2)ア記載のとおりに認定されるところ，サーバ２ 及びミラーサーバ７は，更新オブジェクト情報やイベントをその都度受信端末へ提 供するが，仮に，受信端末側においてオブジェクトが変更されたとしても，更新オ ブジェクト情報やイベントが，データベース・サーバないし他の受信端末へ提供さ れることは想定されていない。すなわち，オブジェクトの変更等の検出による更新 オブジェクト情報の提供は，一方向にのみ行われるものと認められる。
(3) そうすると，引用発明は，補正発明における「分散された写真アルバムの 集合を自動的に同期させる」との構成，すなわち，ある特定の「デバイス」とそれ＼n以外の「デバイス」と間において，「写真アルバム」変更の検出による関連する他 方の「写真アルバム」の自動的な同期を双方向に行う構成に相当する構＼成を含むも のではない。この意味で，補正発明と引用発明との相違点は，補正発明の場合は， 「分散型ネットワークにおいて，写真アルバムの集合を自動的に同期させる装置」 であるのに対し，引用発明の場合は，「分散型ネットワークにおいて，多数のデー タベースへデータを同期させる装置」であると認定すべきである。
(4) 被告は，取消事由２は取消事由１を前提とした主張であるところ，取消 事由１は失当であるから，取消事由２も失当である旨主張する。 しかしながら，前記のとおり，審決が，引用発明を「多数のデータベースへの データ配信システム」と認定した点に誤りはないものの，取消事由２における原告 の主張は，引用発明が「分散型ネットワークにおいて，不特定多数のデータベース へデータを同期させる」装置と認定すべきことを前提として，審決がこれを誤認 した結果，補正発明と引用発明との相違点の認定も誤ったというものである。 したがって，必ずしも取消事由１を前提とするものではなく，被告の主張は理 由がない。
(5) 審決は，上記認定の相違点の容易想到性を判断せずに補正発明の進歩性を 否定したものであるから，特許法２９条２項の適用を誤ったものであり，取消しを 免れない。 264/085264

◆判決本文

　翻訳時に誤りがあった公報を基礎としてなした引用文献に記載の発明の認定に誤りがあったとして拒絶審決が取り消されました。
　ところで，審決は，甲１の［００９６］の上記記載について，甲２の【００９４】の記載を訳文としてそのまま参照し，「一実施形態において，このプロセスはタッチセンサ式パネルのおそらくは所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる。」と翻訳して，これに基づいて引用発明を前記３(1)のとおり認定し，「触覚による感覚を生成するプロセスは，センサ式パネルの所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる，」と認定した。この表現によれば，引用発明の「複数箇所に触れているユーザにより作動させる」とは，触覚による感覚を生成するプロセスの作動が，ユーザによるタッチセンサ式パネルへの接触が併発，すなわち，ユーザによる同パネルのある箇所への接触と他の箇所への接触とが少なくともある一時点において併存している（当該一時点で見れば，同時に接触していることになる。）ことにより生じる状態を示すと理解するのが通常である。＼nそうすると，審決が，仮に，被告の主張するようにユーザが同パネルの複数箇所を同時に接触する状態を示すことを意図していないとしても，上記の表現では，審決が意図しない状態が認識されるから，当該認定は，不適切であったといわざるを得ない。前記の下線部分は，「一実施形態において，このプロセスは，センサ式パネルに触れているユーザにより，所定の箇所又は複数箇所で，作動させることができる。」と翻訳し，これに基づいて，引用発明の該当部分は，「触覚による感覚を生成するプロセスは，センサ式パネルに触れているユーザにより，所定の箇所又は複数箇所で作動させることができる，コンピュータシステム。」と認定すべきであったと解される。＼nもっとも，引用文献が外国文献である場合に，引用発明の認定を適切な訳文で表現するのが難しいことは容易に推測できるところであり，十＼分に適切な表現ができていない場合に，直ちにそれが引用発明の誤認や審決の取消理由となるものではないから，引用発明の正しい認定を前提として，審決が理解した引用発明に基づく本願発明との相違点及び相違点に関する判断についても検討する必要がある。＼n
・・・
したがって，タッチの感知に応答して動的な触覚効果を生成する手段について，本願発明では，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチの感知に応答して動的な触覚効果を生成する」もので，動的な触覚効果を生成する原因となるものが，「タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチ」の感知であるが，引用発明では，そのようなタッチの感知ではない点で異なるものであるから，原告の主張する上記相違点2)は，相違点と認定すべきであり，審決には，この点において相違点の看過があったと認められる。

◆判決本文

　公知文献の認定誤りを理由に無効理由無しとした審決が取り消されました。興味深いのは、「半円形状」のものに限定されそれ以外は排除されているとの認定を先行技術の課題解決との関係で取り消したことです。
　そこで検討するに，本件先願当初明細書等（甲２４）中，「凹溝条」を なす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」の具体的形状については， 図１から図３及び図９において「半円形状」の「突条部１０ａ」が描かれ ているのみであり，他に上記具体的形状を示す記載も図面もない。 本件先願発明の課題及びその解決の点からみると，前記２(2)よれば， モルタル塗り外壁通気工法につき，従来技術においては，建築物の外壁内 に通気層を形成するに当たり，別部材を要したことから，本件先願発明は， 別部材を用いずに通気層を形成することを課題とし，リブラスに防水シー トを貼着した部材，すなわち，「平板状の複合ラス素材」において「貼＼着 された防水シート側に向けて突出させて」「凹溝条」を形成し，「凹溝条」 をなす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」を備え，その「通気胴 縁部」の「凹溝条」の凸部分，すなわち，「突条部１０ａ」の頂部を建物 の外壁に当接させることによって通気層を形成することにより，別部材を 用いずに通気層を形成し，前記課題を解決するものである。 この点に関し，通気層を形成するためには，「通気胴縁部」の「凹溝条」 の凸部分，すなわち，「突条部１０ａ」の頂部が建物の外壁に接すること により，「凹部分」に通気層となるべき空間が形成されれば足りるといえ る。このことから，従来技術の課題を解決するためには，「通気胴縁部」 が凹凸部分を備えた「凹溝条」をなしていれば足り，その「凹溝条」の 「凹部分」の底が平面であるか否かなどという具体的形状は，上記課題解 決の可否自体を左右する要因ではない。 そして，本件先願当初明細書等において，「半円形状」の「突条部１０ ａ」，すなわち，「半円形状」の「凹溝条」をなす「通気胴縁部」について は，前記のとおり図示されているのみであり，「半円形状」とする意義に ついては記載も示唆もされていない。 加えて，前記２⑴のとおり，本件先願当初明細書の段落【００３３】に おいては，「以上，実施例を図面に基づいて説明したが，本発明は，図示 例の限りではない。本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において，当業 者が通常に行う設計変更，応用のバリエーションの範囲を含むことを念の ために言及する。」と記載されており，同記載によっても，「突条部１０ ａ」，すなわち，「凹溝条」をなす「通気胴縁部」が，本件先願当初明細書 等に図示されている「半円形状」のものに限られないことは，明らかとい える。
以上によれば，本件先願当初明細書等においては，「凹溝条」をなす 「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」の具体的形状は限定されてお らず，図示された「半円形状」のもののみならず，その他の形状のものも 記載されているに等しいというべきである。前述したとおり，本件先願当 初明細書等とほぼ同様の内容を有する甲５明細書等についても，同様のこ とがいえる。 したがって，本件審決が，本件先願当初明細書等においては，「凹溝条」 をなす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」が半円形状のもののみ に限定されており，その他の形状のものは排除されていると解したことは， 誤りである。

◆判決本文

　公知文献の認定誤りを理由に無効理由無しとした審決が取り消されました。興味深いのは、「半円形状」のものに限定されそれ以外は排除されているとの認定を先行技術の課題解決との関係で取り消したことです。
　そこで検討するに，本件先願当初明細書等（甲２４）中，「凹溝条」を なす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」の具体的形状については， 図１から図３及び図９において「半円形状」の「突条部１０ａ」が描かれ ているのみであり，他に上記具体的形状を示す記載も図面もない。 本件先願発明の課題及びその解決の点からみると，前記２(2)よれば， モルタル塗り外壁通気工法につき，従来技術においては，建築物の外壁内 に通気層を形成するに当たり，別部材を要したことから，本件先願発明は， 別部材を用いずに通気層を形成することを課題とし，リブラスに防水シー トを貼着した部材，すなわち，「平板状の複合ラス素材」において「貼＼着 された防水シート側に向けて突出させて」「凹溝条」を形成し，「凹溝条」 をなす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」を備え，その「通気胴 縁部」の「凹溝条」の凸部分，すなわち，「突条部１０ａ」の頂部を建物 の外壁に当接させることによって通気層を形成することにより，別部材を 用いずに通気層を形成し，前記課題を解決するものである。 この点に関し，通気層を形成するためには，「通気胴縁部」の「凹溝条」 の凸部分，すなわち，「突条部１０ａ」の頂部が建物の外壁に接すること により，「凹部分」に通気層となるべき空間が形成されれば足りるといえ る。このことから，従来技術の課題を解決するためには，「通気胴縁部」 が凹凸部分を備えた「凹溝条」をなしていれば足り，その「凹溝条」の 「凹部分」の底が平面であるか否かなどという具体的形状は，上記課題解 決の可否自体を左右する要因ではない。 そして，本件先願当初明細書等において，「半円形状」の「突条部１０ ａ」，すなわち，「半円形状」の「凹溝条」をなす「通気胴縁部」について は，前記のとおり図示されているのみであり，「半円形状」とする意義に ついては記載も示唆もされていない。 加えて，前記２⑴のとおり，本件先願当初明細書の段落【００３３】に おいては，「以上，実施例を図面に基づいて説明したが，本発明は，図示 例の限りではない。本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において，当業 者が通常に行う設計変更，応用のバリエーションの範囲を含むことを念の ために言及する。」と記載されており，同記載によっても，「突条部１０ ａ」，すなわち，「凹溝条」をなす「通気胴縁部」が，本件先願当初明細書 等に図示されている「半円形状」のものに限られないことは，明らかとい える。
以上によれば，本件先願当初明細書等においては，「凹溝条」をなす 「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」の具体的形状は限定されてお らず，図示された「半円形状」のもののみならず，その他の形状のものも 記載されているに等しいというべきである。前述したとおり，本件先願当 初明細書等とほぼ同様の内容を有する甲５明細書等についても，同様のこ とがいえる。 したがって，本件審決が，本件先願当初明細書等においては，「凹溝条」 をなす「通気胴縁部」，すなわち，「突条部１０ａ」が半円形状のもののみ に限定されており，その他の形状のものは排除されていると解したことは， 誤りである。

◆判決本文

　知財高裁は､無効とした審決を取り消しました。理由は、公然実施品についての認定誤りです。
　審決は，本件発明が，出願当時公然実施されていた発明と同一である（ある いは，公然実施されていた発明から容易に想到することができる）として本件 特許を無効とした。そして，取消事由１において問題となっているのは，審決 の上記判断の前提となった，「本件ナットフィーダと出願当時の公然実施品で ある平成５年製ナットフィーダは同一であるから，本件ナットフィーダ（本件 ナットフィーダ送給装置も含む。）は，本件特許出願当時の公然実施品であっ たと認められる。」との判断が正しいかどうかであり，特に，両者のスピンド ルとノーズピンが同一であって，スピンドルの先端に取り付けられたノーズピ ンが，ナットを貫通する長さを有する構成になっているとの判断が正しいかど＼nうかが問題となる。 ところで，本件特許に新規性ないし進歩性欠如の無効事由が存することは， 本件特許が無効であると主張する側が立証すべき事柄であるから，その前提と なる「本件ナットフィーダと平成５年製ナットフィーダが同一であること。」 についても，本件特許が無効であると主張する側が立証責任を負うべきであ る。したがって，この点の立証が尽くされたと判断される場合に初めて，特許 無効の判断をすることができる筋合いとなるが，この点を検討するのに当たっ ては，次の点を考慮する必要があると思われる。 まず，平成５年製ナットフィーダについては，その構造や構＼成を直接認定す る根拠となるような図面等の証拠は存在しない（取扱説明書（甲１の１添付の 資料１）は，被告も自認するとおり，平成５年製ナットフィーダ用として個別 に作成されたものではなく，電元社製のあらゆる種類のナットフィーダ共通の ものとして作成されたものであるから，これを直接の根拠として，平成５年製 ナットフィーダの構造や構＼成を認定することはできない。）。そのため，間接事 実に基づいて，現存する本件ナットフィーダと平成５年製ナットフィーダが同 一かどうかを判断しなければならないことになる。 しかし，この同一性の認定に当たっては，次のような問題点が存することを 考慮する必要がある。第１に，本件ナットフィーダは，ナットフィーダ送給装 置（本件ナットフィーダ送給装置）のスピンドル先端に付けられたノーズピン が，ナットを「串刺し」にして貫通する長さを有する構成（以下「串刺し方＼n式」という。）になっている（甲１の１，４７）。これに対し，平成５年製ナッ トフィーダを製作したのは電元社であるところ，電元社は，もともと，電元社 発明（昭和５１年出願。甲４０）の実施品としてナットフィーダの製造を始め た可能性がある。そして，電元社発明は，串刺し方式の場合の，ナットが串刺＼nしロッドを回転しながらすべり落ちるために生じる降下速度のばらつきの問題 を解消すべく，ナットをロッドで串刺しにして保持する代わりに，磁石で吸着 して保持することを特徴としていた（これを「磁石吸着方式」という。）ので あるから，電元社がもともと製造していたナットフィーダも，串刺し方式では なく，磁石吸着方式を採用していた可能性があることは否定できない（当初＼nは，磁石吸着方式を採用していたとまで認定することはできないが，電元社の 当初の製品がどのような構造や構＼成を持つものであったかを認めるに足りる証 拠はない以上，その可能性を排除することはできないという趣旨である。）。こ＼nのように，本件ナットフィーダと電元社がもともと製造していたナットフィー ダとは，異なる構成であった可能＼性を否定することができないのであって，こ のことは本件ナットフィーダと平成５年製ナットフィーダも異なる構成であっ＼nた一般的可能性を否定することができないことを意味する（平成５年以前に構＼ 成を変更した可能性もあるが，変更時期や変更内容を認定するに足りる的確な＼n証拠はない。）。第２に，平成５年製ナットフィーダは，平成５年１２月に購入 され，平成１０年末まで使用された後は，使用されないまま被告社内において 保管されていたものであるが，その間に，その部品の一部であり，使用時には 存在していたヒンジカバー，キックバネ及びチューブがなくなるなどしていた ことが認められる（甲１の１，甲４８。なお，この点については，後記の２ (2)ウも参照。）。このように，平成５年製ナットフィーダは，その使用が停止 されてから，平成２５年１月にその形状等の確認が行われる（甲１の１）ま で，約１５年間も使用されないまま放置されていた上（その間，使用価値のな くなった機械が厳重に管理されていたとは到底考えられない。），その部品の一 部が実際に紛失するなどしてしまっているのであるから，平成５年製ナットフ ィーダが，その同一性を完全に保持したまま保管されていた（したがって，本 件ナットフィーダと完全に同一である）と認定することができないことは明ら かである。そうであるとすると，他の部品も，失われるなどした一般的可能性＼nがあることは否定できない。 したがって，平成５年製ナットフィーダと本件ナットフィーダが同一かどう かを判断するのに当たっては，以上のような事情を考慮してもなお同一といえ るだけの証拠や根拠があるかという観点からの検討が必要であると考えられる ところ，次項において説示するとおり，本件審決には，少なくとも，スピンド ル交換の可能性はない（したがって，平成５年製ナットフィーダと本件ナット＼nフィーダのスピンドルは同一である）と判断した点において，誤りがあったと 考えざるを得ない。

◆判決本文

「・・姿勢にあるとき，〜後縁の最後方位置が，〜〜と比較して前方に位置するものではない」という相違点があるとして、進歩性違反なしとした審決が維持されました。
　以上のことから，相手コネクタ３３は，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接している状態（甲１の第３図の状態）では，コネクタ突合方向の軸線に対してある角度をもった状態，すなわち，相手コネクタ３３の前端がもち上がって，上向き傾斜姿勢にある状態であり，この状態から相手コネクタ３３を回転させ，嵌合終了状態にしていることがわかる。このときの回転の中心は回転中心突起５３であるから，回転中心突起５３の断面が円形であるとすると，相手コネクタ３３の回転の前後で，回転中心突起５３の最後方位置（ケーブル４４側の位置）は変わらないことになる。そして，甲１の第３図の記載，回転中心突起５６は，肩部５６の中で回転するときの中心となるものであり，相手コネクタ３３が円滑に回転するように形成されていると解されることや，回転させる前後及びその途中において，相手コネクタ３３がコネクタ３１に対して上下左右方向に移動できるような隙間が回転中心突起５３と肩部５６との間に生じるのはコネクタ同士の確実な嵌合という観点から見て望ましいものではないことを考慮すると，回転中心突起５３の断面の形状は，基本的には円形が想定されていると考えられる。 もっとも，円滑な回転動作やコネクタの確実な嵌合に支障が出ない限度で，回転 中心突起５３の断面が円形以外の形状となることも許容されているものと解される。そして，回転中心突起の断面が円形でない場合には，その形状に応じて回転中心突起５３の最後方位置が相手コネクタ３３の回転の前後で変わることになるが，甲１にはそのような事項は記載されていないのであって，回転によって，回転中心突起５３の最後方位置が回転前に比較して後方に位置するという技術思想が記載されているとはいえない。 したがって，甲１発明は，コネクタ３１から相手コネクタ３３が外れることを防止するために，回転中心突起５３が肩部５６の上面に当接して，相手コネクタ３３がコネクタ３１に対して上方へ動くのを防いでいるものであるが，回転中心突起５３の上方に肩部５６の上面が位置するように，相手コネクタ３３が傾斜している状態で肩部５６の前側から後側（ケーブル側）へ回転中心突起５３を移動させているものであって，相手コネクタ３３の回転により回転中心突起５６の最後方位置が後方（ケーブル側）へ移動するものではないから，甲１発明は回転中心突起５６の断面形状に関する事項を特定した発明ではないと考えられる。
イ 対比
以上を前提に，本件発明３と対比すると，甲１発明は，「コネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき，上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が，上記ケープルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置」するものではないという点において，本件発明３と相違する。したがって，回転中心突起５３の形状を円柱状に限定した審決の甲１発明の認定の当否にかかわらず，相違点を肯定した審決の判断に誤りはない。

◆判決本文

　本件発明の認定誤りを理由して、新規性無しとした審決を取り消しました。
　⑵ア 本件審決は，本件発明の「同調」の意義につき，以下のとおり判断した。 すなわち，まず，本件訂正明細書の段落【００２７】の記載等によれば，「特許請 求の範囲の『同調』とは，」「回転慣性質量と付加バネとにより定まる固有振動数を， 多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動数に『一致』させることを意＼n味する。」とした。 次に，本件訂正明細書の段落【０００２】記載の「同調」の意義につき，甲２１ 号証の記載によれば，「『同調』とは，吸振器系の固有振動数ωｎと主振動系の固有 振動数Ωｎとを（１）式（判決注：ωｎ／Ωｎ＝１／（１＋μ））の関係にして主振動 系の振幅倍率の最大値を最小にすることを意味する。」とした。 そして，「そうすると，特許請求の範囲の『同調』とは，回転慣性質量と付加バネ とにより定まる固有振動数と多層構造物の固有振動数や共振が問題となる特定振動＼n数とを，発明の詳細な説明に記載される『従来一般のＴＭＤによる場合に比べて格 段に優れた振動低減効果を得ること』（【０００６】）や，『多層構造物全体に対して＼n大きな振動低減効果が得られる』（同）等の作用効果を達成できるように特定の関係 とすることと解される。」と結論付けた。
イ 本件審決は，本件発明の「同調」の意義につき，結論として，「回転慣性 質量と付加バネとにより定まる固有振動数と，多層構造物の固有振動数や共振が問＼n題となる特定振動数とを，本件訂正明細書記載の作用，効果を達成できるように特 定の関係とすること」と解される旨述べているところ，「一致」が，比較対象とされ るものの完全な合致のみを指す一義的な用語であるのに対し，「特定の関係」は，「一 致」よりも広義の用語であることは，明らかである。 この点に関し，「特定の関係」の具体的内容については，本件訂正明細書において 記載も示唆もされておらず，不明といわざるを得ない。 また，本件審決は，前記のとおり，本件訂正明細書の段落【００２７】の記載等 によれば，「特許請求の範囲の『同調』」は「一致」を意味する旨認定しながら，本 件訂正明細書の段落【０００２】記載の「同調」の意義につき，甲２１号証の記載 を参照して異なる解釈をし，結論として，「特許請求の範囲の『同調』とは，」前記 「特定の関係」を意味するものと判断しているところ，「特定の関係」の具体的内容 を示しておらず，加えて，最終的に，本件請求項の「同調」の意義を，本件訂正明 細書の記載によって認定した「一致」よりも広義のものと認めた合理的な理由も， 明らかにしていない。
⑶ 小括
以上によれば，本件審決は，本件発明の「同調」の意義を，誤って認定したもの といえる。

◆判決本文

　一致点・相違点の認定に誤りがあるとして、進歩性違反なしとした審決が取り消されました。
　被告は，本件発明１のゴルフボールは，「表面を有する内側球体と内側球体表＼面から延びる格子構造」を備えるものであるから，本件発明１のゴルフボールの具体的構＼造は，内側球体の表面から延びる格子構＼造と格子構造の間に現れる内側球体の表＼面とにより形成されるのであり，この点は，従来のいかなるゴルフボールとも構造上異なるから，本件発明１は，甲第１号証発明とは着想において異なるばかりでなく，その異なる着想が具体的な構＼造に具現化されており，審決が，「両者の構造や概念は，全く異なるものである」とした点に誤りはない旨主張する（前記第４の１(1)ア）。 しかし，本件発明１における「格子構造」及び「格子部材」についてみると，これらは，「内側球体の表＼面から延びる格子構造であって，該格子構＼造は複数の相互に連結した格子部材からなり，･･･」（本件請求項１）として特定されているが，「内側球体の表面から延びる格子構＼造」とは，ゴルフボールの中心から外側へ向かう方向に内側球体の表面から格子構＼造が高くなっていることをいうと解され，この格子構造が格子部材からなるものである。＼nそして，本件訂正明細書【００４９】の記載に照らすと，従来のゴルフボールにおいては，ディンプルが飛んでいるゴルフボールの表面の空気の境界層を捕捉し，より大きい浮揚と流体抵抗を抑制するように設計されているのに対し，本件発明１では，管状格子構＼造が空気の境界層を補足するものであることが理解できる。そうすると，ゴルフボールの表面に設けた凹凸であり，空気の境界層を補足するという観点でみれば，従来のゴルフボールのディンプルも本件発明１の格子構＼造も同じ作用効果を奏するものであるということができる。 なお，本件発明１では「格子部材」は二つの凹部分とこの凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち，格子部材の底部から頂部までの距離，２つの凹部分と突部分が持つべき曲率半径，更には格子部材の頂部がゴルフボールの最外部であり，複数の格子部材が互いに辺を共有して連結された六角形状と五角形状の領域を形成する ことが特定されており，これにより，前記(イ)において説示した相違が存在することとなるが，これらの相違は，甲第１号証発明と本件発明１の相違点と認定した上で，その容易想到性の有無が判断されるべきものである。 よって，被告の上記主張は採用することができない。
ｂ 被告は，甲第１号証発明のディンプルとディンプルとの間の部分が，本件発明１の格子部材に相当することにはならない，甲第１号証発明の「隆起」は，本件発明１の「第１凹部分と第２の凹部分の間に設けられた凸部分を有する曲線の断面を持ち」に相当しないなどとして，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはない旨主張する（前記第４の１(1)イ）。 しかし，前記(ア)，(イ)及び(エ)ａにおいて説示したところに照らすと，被告の上記主張は採用することができない。
(オ) 以上によれば，審決の本件発明１と甲第１号証発明の一致点及び相違点の認定には誤りがある。

◆判決本文

　引用文献に記載の発明の認定に誤りがあるとして、拒絶審決が取り消されました。
　本件審決は，引用発明を前記のとおり認定しながら，本件訂正発明１と対比するに当たって，1)刊行物１に「２次元画像検出手段」として「ＴＶカメラ」が例示されていることや，２次元コードを読み取る際の撮像手段としては一般的には「ＴＶカメラ」が採用されていたこと，このようなカメラで用いられるＣＣＤは通常は二次元アレイであること等を勘案すれば，引用発明における「ＣＣＤ」は「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列される」ものであることは明らかであり，引用発明における「ＣＣＤ」と本件訂正発明１における「光学的センサ」とは「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列される光学的センサ」である点で共通するといえる，2)引用発明の如き光学情報読取装置において，その撮像素子上に被写体の 像を結像せしめるための結像レンズを設ける事は須く採用される技術常識であるとともに，カメラでも結像レンズを設ける事は技術常識であるから，引用発明も当然結像レンズを備えているはずであり，引用発明と本件訂正発明１とは「読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」を備える点で共通するといえる，3)光学情報読取装置において絞りを設ける事も技術常識であるとともに，カメラでも絞りを設ける事は技術常識であるから，引用発明も本件訂正発明１と同様に「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞り」を備えることは明らかである，4)光学情報読取装置においてセンサ出力を増幅してから２値化等の処理を行うことは技術常識であり，引用発明における「２値化手段」は本件訂正発明１における「２値化」に，引用発明における「周波数成分比検出回路」は本件訂正発明１における「所定の周波数成分比を検出」することにそれぞれ相当する処理を行うものであるから，引用発明も本件訂正発明１における「カメラ部制御装置」に相当するものを備えているといえるなどとして，前記のとおり，刊行物１は２次元コード読取装置において用いられる光学的センサ（ＣＣＤ）に存する課題やその解決手段としての光学的センサの構成や構＼造を何ら開示するものではないにもかかわらず，光学系に係る技術常識であるとして，刊行物１に記載がないために引用発明として認定していない構成を，本件訂正発明１と引用発明の一致点として認定したものである。このような一致点の認定手法は，本件訂正発明１と引用発明とを適切に対比したものとはいえず，相当でないというべきである。＼n

◆判決本文

　引用文献の認定誤りを理由として、無効理由無しとした審決が取り消されました。
　審決は，甲１の請求の範囲の請求項１の「Ｂは，アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基又は置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基である。」との発明特定事項は，「Ｂは，アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基又はアルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基である」と理解するのが自然であると判断した。 しかし，前記の発明特定事項の文言の構造上，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基」の部分と「置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基」との部分と＼n は，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した」の部分の後に特に読点による区切りもなく，両部分が「又は」で並列的に記載されているものであって，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した」との部分が，「置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基」の部分に係るものではないと見るのが自然である。 このことは，甲１の請求の範囲の請求項１の記載を引用し，請求項１の下位概念であって，請求項１の範囲を限定したものと解される請求項２の記載において，「前記一般式（Ａ）において，Ｂは，アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基又はアルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数５〜６０のアリール基である請求項１に記載の新規芳香族化合物」とされ，請求項１の記載と同様に，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基」の部分と「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数５〜６０のアリール基」の部分とが「又は」で並列的に記載される構成とされているところ，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した」との部分が「又は」の前後において繰り返され，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した」の部分が「炭素数５〜６０のアリール基」の部分に係ることが明確にされていることの対比からも裏付けられる。 さらに，審決が認定したように，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基である」と理解すべきであるとすると，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した」との部分と「無置換の」と部分が存在し，矛盾が生じるものと解される。仮に，矛盾がないように「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した（さらに）置換もしくは（その余は）無置換の」などと解するとすると，その文言上，「アルケニル基も しくはアリールアミノ基が１置換した」との発明特定事項のみでは，アリール基の他の部分が置換しているか無置換であるかが限定されないため，これを限定する発明特定事項を付加したものと解するほかないが，そうであれば，重ねて「置換もしくは無置換の」との同内容の発明特定事項を加えることとなり不自然である。実際に，甲１の請求の範囲の請求項１の「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基」の部分に関し，複素環基には「置換もしくは無置換の」との文言は付されていないにもかかわらず，甲１の明細書（８頁１６行以下）の複素環基の例が記載された部分では，「Ｂの置換又は無置換の複素環基としては，例えば，・・・」とされており，請求項１の複素環基は，何らの文言が付されていないのにかかわらず，「置換又は無置換」，すなわち，置換しているか無置換であるかが限定されないものであることが前提の記載となっている。 以上によれば，甲１の請求の範囲の請求項１の上記発明特定事項は，その記載上，「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基」と「置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基」との双方を含むものと理解できるものと認められる。
・・・・
前記エ記載の本件発明１の一応の相違点に係る構成は，その文言上，甲１’発明１の「置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基」に包含されるものを含むものであると認められる。＼nそして，本件特許の優先日当時，有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料としてアントラセン誘導体が広く用いられており，発光効率，輝度，寿命，耐熱性，薄膜形成性等を改良する目的で，用いるべき置換基の検討がなされていたことが認められるから（甲３〜５，１０，１１），当業者において，甲１’発明１の置換基の選択肢の中から，本件発明１に係る構成を選択することも十＼分に可能であったものというべきであり，同構＼成が甲１’発明１の置換基として選択され得ないようなものとは認められない。 そうすると，前記エ記載の本件発明１の一応の相違点に係る構成は，甲１’発明１の「置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基」に包含されるものを含むものであり，上記一応の相違点は，実質的な相違点ではないものというべきである。＼n以上によれば，審決の甲１発明１の認定には誤りがあり，この誤った甲１発明１の認定に基づいてなされた相違点１の認定にも誤りがある。

◆判決本文

　先願発明の認定の誤りを理由として、拒絶審決が取り消されました。
　ところで，証拠（乙１〜３）によれば，一般に，医薬化合物等の結晶に含まれる水は水和物を形成する結晶水と結晶表面に付着する付着水とに大別されるところ，医薬化合物等の結晶のＴＧＡにおいて，付着水による重量減少はＴＧＡ測定の昇温開始と同時に生じ始め，緩慢と進行する場合が多く，重量減少量も湿度等に影響を受けるが，結晶水による重量減少は，一定の決まった温度範囲で生じ，その量は湿度等の影響を受けず，化合物の分子量に対し一定の比となること，当該医薬品化合物等の結晶についてＤＳＣ測定（示差走査熱量法。先願明細書の段落【０１１０】参照。）を行うと，付着水の場合には吸熱ピークが観測されないのに対し，結晶水の場合には，結晶から水が離脱する際の熱的変化のピークが観測される場合があることから，熱分析で付着水か結晶水かの推定を行うことが可能＼とされていることが認められる。 そうすると，先願発明において，フォームＴのＴＧＡによる重量損失に関わった水が，付着水か結晶水のいずれであるかは，非等温的TG曲線の解析やＤＳＣ測定の解析をするなどして，重量減少と温度の関係を観察しなくては推定することができない。したがって，上記のようなフォームＴの調製方法や熱重量分析の結果を検討しただけでは，フォームＴが一水和物であると認めることはできない。 以上によれば，本件審決が，先願発明であるフォームＴを一水和物と認定したことには誤りがあるというほかない。

◆判決本文