要旨認定

　進歩性違反なしとした審決を取り消しました。理由は引用文献の認定誤りです。

　本件審決は、甲２において、制御端末１１０から複数の家電機器に対す る制御命令は、家電機器の制御部に対して実行されるものであるから、制 御端末１１０は家電機器の駆動部に接続して制御する装置ではなく、また、 甲３において、ＡＶ用集中制御装置(12)から複数のＡＶ用機器(14)に対す る制御命令は、家電機器の制御部に対して実行されるものであるから、Ａ Ｖ用集中制御装置(12)はＡＶ用機器の駆動部に接続して制御する装置では ないので、いずれも、本件発明１の「駆動部に接続されたマイクロコント ローラ」に相当するものではないと解釈した。しかし、甲２及び甲３に記 載された技術的事項は、前記(3)ア(イ)、イ(イ)のとおり認定されるものであ って、本件審決のように、制御端末１１０が家電機器の駆動部に接続して 制御する装置ではないこと、ＡＶ用集中制御装置(12)がＡＶ用機器の駆動 部に接続して制御する装置ではないことと限定的に解釈すべき根拠はな く、本件審決による甲２及び甲３の記載事項から把握される技術の認定に は誤りがある。したがって、被告の上記主張は採用することはできない。
イ 以上のとおり、甲２及び甲３に記載された技術的事項は、前記(3)ア(イ)、 イ(イ)のとおり認定されるものであって、本件審決による認定は誤りであ るから、取消事由８は理由がある。

◆判決本文

　審判では無効理由無しと判断されましたが、裁判所は、甲４には「溶剤インクジェット印刷を施すことにより透光性の印刷層を形成することができる黒色の再帰反射フィルム」が記載されているとして、進歩性無しと判断しました。

(3) 上記(1)イ及びウの「Reflective ... Film」との用語に加え、上記(1)エ及 び(2)のとおり通常光下では黒色であった商品サンプルがフラッシュ光下では肌色 様に見えることや弁論の全趣旨も併せ考慮すると、甲４に貼付された黒色の商品サ＼nンプルは、「黒色の再帰反射フィルム」であると認めるのが相当である。 また、上記(1)ウの「従来の印刷手法に加え、溶剤及びＵＶインクジェットに対 応しています」との記載は、甲４の黒色の再帰反射フィルムに溶剤インクジェット 印刷を施すことが可能であることを意味するものと解され、溶剤インクジェット印＼n刷が施されれば、黒色の再帰反射フィルムの上に印刷層が形成されることは明らか であるから、甲４には「溶剤インクジェット印刷を施すことにより印刷層を形成す ることができる黒色の再帰反射フィルム」が記載されているといえる。
(4) そこで進んで、甲４に「溶剤インクジェット印刷を施すことにより透光性 の印刷層を形成することができる黒色の再帰反射フィルム」が記載されているかに つき検討する。
ア 上記(1)ウのとおり、印刷層の形成に関し、甲４には「従来の印刷手法に加 え、溶剤及びＵＶインクジェットに対応しています」との記載があるのみであり、 溶剤インクジェット印刷が非透光性のインクを用いたものに限られるとの記載又は 示唆はみられない。
イ ここで、溶剤インクジェット印刷の意義等に関し、下記の各証拠には、それ ぞれ次の記載がある。
(ア) 甲１８（全日本印刷工業組合連合会（教育・労務委員会）編「印刷技術」 （平成２０年７月発行））
「カラー印刷では基本的にＣＭＹＫの４色によって原稿の色を再現している。こ の４色をプロセスセットインキと呼び、このうちＣＭＹは透明インキとなっている ので刷り重ねで印刷した場合、下のインキの色が一緒になり２次色、３次色が発色 する。」
(イ) 甲１９（高橋恭介監修「インクジェット技術と材料」（平成１９年５月２ ４日発行））
「インクの色剤としては染料、顔料を挙げることができる。・・・ 染料は媒体である水に可溶であり、分子状態でインク媒体中に存在している。個 々の分子が置かれた環境はほぼ同一であるため、吸収スペクトルは非常にシャープ であり、透明性の高い印刷物が得られる。・・・ 従来、インクジェットプリンタ用色材としては、上記特徴とインク設計が容易で あるということで、染料が用いられた。」
(ウ) 甲２０（Janet Best 編「Colour design Theories and applications」
（２０１２年発行）） 「ＣＭＹＫ：印刷業界で画像の再現に使用される減法混色プロセスであって、純 度の高い透光性プロセスカラーインク（シアン、マゼンタ、イエロー及びブラック） が網点様に重ね刷りされて、様々な色及びトーンを表現する。」＼n
(エ) 甲２１（特開２０１２−２４２６０８号公報）
「【００３３】ここで、第１の装飾層２０ａを形成する印刷インクとしては、光 透過性を有し、屋外使用にも耐えられる有機溶剤系のアクリル樹脂インク、例えば、 市販のエコソルインクＭＡＸのＥＳＬ３−ＣＹ、ＥＳＬ３−ＭＧ、ＥＳＬ３−ＹＥ、＼nＥＳＬ３−ＢＫ（それぞれローランド社製）を用いることが望ましい。 そして、かかる第１の装飾層２０ａを形成するには、例えば、インクジェットプ リンタなどのインクジェット装置に、印刷インクをセットし、これを微滴化して表＼n面フィルム１２ｈ上の所定場所に、吹き付け処理して行なうことが好ましい。」
ウ 上記イによれば、本件出願日当時、溶剤インクジェット印刷においては、透 光性（透明性）を有するＣＭＹのインクが広く用いられていたものと認められるか ら、仮に、本件出願日当時、溶剤インクジェット印刷において非透光性のインクが 用いられることがあったとしても、溶剤インクジェット印刷に対応しており、かつ、 前記アのとおり、溶剤インクジェット印刷が非透光性のインクを用いたものに限ら れるとの記載も示唆もみられない甲４の記載に接した当業者は、甲４は透光性を有 するインクを用いた溶剤インクジェット印刷に対応しているものと容易に理解した といえる。
エ 以上によると、甲４には「溶剤インクジェット印刷を施すことにより透光性 の印刷層を形成することができる黒色の再帰反射フィルム」が記載されていると認 められるから、甲４発明は、そのように認定するのが相当である。これと異なる本 件審決の認定は誤りである。
オ この点に関し、被告は、甲４発明の用途（トラックを始めとする車両に貼付＼nされるステッカー等）に照らすと、甲４発明に透光性の印刷層を設けることは考え られないと主張する。確かに、前記(1)ウのとおり、甲４には消防自動車様の車両を撮影した写真が掲 載されているが、車両に貼付して用いる黒色の再帰反射フィルムの上に透光性の印＼n刷層を形成すると甲４発明の目的が阻害されるものと認めるに足りる証拠はないし、 また、甲４には甲４発明の用途が車両に貼付して用いるステッカー等に限られると＼nする記載も示唆もないから、被告の上記主張を採用することはできない。

◆判決本文

　コメント表示装置（ＣＳ関連発明）について、進歩性違反なしとした審決が維持されました。ＦＣ２（無効審判請求人）vsドワンゴ（特許権者）です。争点は引用文献の開示です。

　甲５技術は、コンテンツの映像（主映像）及び主映像を補足するなどの理由で表＼n示される字幕等の映像（副映像）を表示することができるようにした復号装置に係＼nる技術である。甲５技術においては、主映像及び副映像は、表示装置の画面（甲５＼nの第１９図参照）上に設けられた各画枠の内部に表示されるところ、主映像の画枠＼nのサイズは、表示装置のアスペクト比及び主映像のアスペクト比に基づいて変換さ＼nれ、副映像の画枠のサイズも、表示装置のアスペクト比及び副映像のアスペクト比＼nに基づいて変換される。このようにしてサイズが変換された主映像及び副映像の各 画枠は、表示装置の画面上に配置されるが、その際、例えば表＼示装置のアスペクト 比が１６：９であり、主映像のアスペクト比が４：３であるなどの条件を満たす場 合、副映像の画枠の一部は、主映像の画枠と重なり合い、副映像の一部は、主映像 の画枠の内側に表示されるが、その余の部分は、主映像の画枠の外側に表＼示される という事象が生じるものである。
そして、甲５技術によると、主映像の画枠は、主映像が表示される領域であると＼n解されるから、これが本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆにいう「第１の表＼示欄」（動 画を表示する領域）に相当するものであることは明らかである。＼nしかしながら、甲５技術によると、副映像の画枠に表示される副映像の例として＼n挙げられているのは字幕であり、甲４技術の「データコンテンツ」と同様、主映像 の配信時に既に存在するものである（なお、甲５によると、甲５技術の副映像に当 たる字幕は、映像データであることがうかがわれる。甲５には、字幕がテキストデ ータであるとの開示又は示唆はない。）。これに対し、本件発明１のコメントは、 前記のとおり、動画に対し任意の時間にユーザが付与するものである。 また、甲５の記載（明細書１頁５行目〜２頁１１行目）によると、従来、副映像 のアスペクト比は、主映像のアスペクト比に関連付けられており、例えば、表示装＼n置のアスペクト比が１６：９であり、主映像のアスペクト比が４：３であるとき、 副映像（字幕）のアスペクト比は必ず４：３となるため、小型の電子機器において は字幕が見えづらくなってしまうという問題があったところ、甲５技術は、主映像 のアスペクト比から独立したアスペクト比で副映像を表示することにより、副映像＼nを見やすくすることを目的とするものであると認められる。これに対し、本件発明 １は、前記のとおり、動画と重なって表示されたコメントが動画に含まれるもので＼nはないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユーザが把握 できるようにすることを目的とするものである。 以上のとおり、甲５技術の「副映像の画枠」は、本件発明１の「コメント」を表＼n示する領域ではないから、これが本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆにいう「第２の表＼ 示欄」に相当するということはできない。また、甲５技術において、副映像の画枠 の一部が主映像の画枠と重なり、副映像の一部が主映像の画枠の内側に表示され、＼nその余の部分が主映像の画枠の外側に表示されるという事象を生じさせるのは、副＼n映像のアスペクト比が主映像のアスペクト比と関連付けられていたことから来る副 映像の見づらさを解消するためであり、本件発明１のようにコメントが動画に含ま れるものではないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユ ーザが把握できるようにすることを目的とするものではなく、この点からも、甲５ 技術の上記内容が本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに相当するということはできない。＼nしたがって、甲５技術も、本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに相当する構＼成を有する ものではない。
エ 原告の主張について
原告は、甲５技術の「字幕」はユーザが入力するものでないものの、これを端末 に表示させる局面においては本件発明１と同様に文字列データとして処理されるも＼nのであるし、本件原出願日当時にＷＥＢ２．０が技術常識であったことからしても、 甲５に接した当業者にとって、甲５技術の「字幕」を本件発明１の「コメント」に 置換することは容易であったと主張する。 しかしながら、甲５技術の「字幕」と本件発明１の「コメント」の技術的意義の 相違は、前記ウにおいて説示したとおりであるところ、仮に、甲５技術及び本件発 明１において「字幕」及び「コメント」が文字列データとして処理される場面があ るとしても（ただし、甲５に甲５技術の字幕がテキストデータであるとの開示又は 示唆がないことは、前記ウにおいて説示したとおりである。）、そのことにより上 記相違の本質が解消されるものではない。また、前記(2)エ(ア)において説示した ところに照らすと、仮に、本件原出願日当時、原告が主張するような内容のＷＥＢ ２．０という社会現象が生じていたとしても、そのことから直ちに、甲５技術にい う「字幕」（副映像）と本件発明１にいう「コメント」につき、これらが相互に置 換可能であると認めることはできない。よって、原告の上記主張は失当である。＼n
(4) 前記(2)及び(3)のとおり、甲４技術及び甲５技術は、いずれも本件発明１ の構成１Ｅ及び１Ｆに相当する構＼成を有するものではないから、甲１発明に甲４技 術及び甲５技術を適用しても、相違点１−１に係る本件発明１の構成を得ることは＼nできない。
(5) なお、原告は、相違点１−１に係る本件発明１の構成は甲１発明において＼nふきだしの大きさ並びにふきだし中のコメント（テキスト注釈）の文字長、フォン トの大きさ及び表示位置を適宜変更することにより得られるものであるから、設計＼n的事項にすぎないと主張する。 しかしながら、甲１の図１８によると、甲１発明においては、ふきだしが映像表＼n示部の枠の外側にはみ出すこととされる一方、テキスト注釈については、それが３ 行にわたる場合を含め、ふきだし中の上側、下側、左側及び右側にあえて十分な余＼n白を設けて、テキスト注釈が映像表示部の枠の外側にはみ出さないようにしている＼nと認められるから、ふきだしの大きさ並びにふきだし中のテキスト注釈の文字長及 びフォントの大きさをどのようにするかが設計的事項であるとしても、ふきだしと 映像表示部との位置関係及びテキスト注釈の表＼示位置につき、これを相違点１−１ に係る本件発明１の構成（構＼成１Ｅ及び１Ｆ）とすることについてまで設計的事項 であるということはできない。よって、原告の上記主張を採用することはできない。
(6) 小括
以上のとおりであるから、相違点１−１についての本件審決の判断に誤りはない。 そして、前記２(4)のとおり、本件発明９と甲１プログラム発明との間にも、相違 点１−１と同様の相違点が存在するといえるところ、上記説示したところに照らす と、この相違点についての本件審決の判断にも誤りはない。取消事由５は理由がな い。よって、無効理由２−１は理由がない。

◆判決本文

　サブコンビネーション発明の要旨認定について、発明の構造，機能＼等を何ら特定してない場合は，除外して認定すると判断し、審決の判断を維持しました。

(1) 発明の要旨認定
特許出願に係る発明の要旨の認定は，特段の事情がない限り，願書に添付 した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるが，特許請 求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか， あるいは，一見してその記載が誤記であることが発明の詳細な説明の記載に 照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合は，明細書の発明の詳細 な説明の記載を参酌することが許される（最高裁平成３年３月８日第二小法 廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照）。 これを本件補正後発明について検討するに，前記１(3)のとおり，本件補正 後発明は，二つ以上の装置を組み合わせてなる全体装置の発明に対し，組み 合わされる各装置の発明（サブコンビネーション発明）であって，特許請求 の範囲請求項１の記載から，第１ユーザによって操作される情報処理装置に 関する発明であることが理解されるが，特許請求の範囲請求項１の記載中に， 情報処理装置とは別の，他の装置であるサーバにおける処理の内容が記載さ れているため，特許請求の範囲の記載の技術的意義を一義的に明確に理解す ることができない特段の事情がある。 したがって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，本件補正 後発明の要旨を認定することとする。
ところで，サブコンビネーション発明においては，特許請求の範囲の請求 項中に記載された「他の装置」に関する事項が，形状，構造，構＼成要素，組 成，作用，機能，性質，特性，行為又は動作，用途等（以下「構＼造，機能＼n等」という。）の観点から当該請求項に係る発明の特定にどのような意味を 有するかを把握して当該発明の要旨を認定する必要があるところ，「他の装 置」に関する事項が当該「他の装置」のみを特定する事項であって，当該請 求項に係る発明の構造，機能＼等を何ら特定してない場合は，「他の装置」に 関する事項は，当該請求項に係る発明を特定するために意味を有しないこと になるから，これを除外して当該請求項に係る発明の要旨を認定することが 相当であるというべきである。 以上の観点から，以下，本件補正後発明を検討する。
(2) 構成要件（Ａ）及び（Ｅ）について＼n
本件補正後発明の構成要件（Ａ）及び（Ｅ）は，発明の対象が「第１ユー＼nザによって操作される情報処理装置」であることを特定する記載事項である から，これによって，本件補正後発明は「情報処理装置」の発明であること が画定される。
(3) 構成要件（Ｂ）について＼n
特許請求の範囲請求項１の記載によれば，構成要件（Ｂ）における「事業＼nに使用されていないが前記第１ユーザが活用を希望する知的財産権を，前記 第１ユーザが保有する１以上の知的財産権の中から特定し，当該知的財産権 に関する公報の情報を，前記サーバに通知する公報通知手段と」の記載は， 情報処理装置が有する公報通知手段を直接的に特定する構成であるといえる。＼n一方，「（公報の情報を，）サーバによる第２情報及び第３情報の抽出の 根拠となる情報を含む第１情報として（，前記サーバに通知する）」との記 載は，サーバに通知する公報の情報を更に限定する記載であると認めること はできるが，サーバによって抽出処理を行うことを前提とした限定であって 直接的に情報処理装置を限定する特定事項ではない。 上記第２情報及び第３情報の抽出処理について，請求項の記載をみると 「（C1）前記公報通知手段により通知された前記第１情報により特定される 前記公報に含まれ得る第１書類の内容のうち，所定の文字，図形，記号，又 はそれらの結合が，前記第２情報として抽出され， （C2）当該公報に含まれ得る第２書類の内容のうち，抽出された前記第２ 情報と関連する文字，図形，記号又はそれらの結合が，前記第３情報として 抽出され，」 と特定されている。 上記特定事項に対応する発明の詳細な説明の記載を参照すると，構成要件＼n（C1）は，特に段落【００２３】のクレーム内単語として抽出する構成に，＼n構成要件（C2）は段落【００２４】の明細書内関連単語として抽出する構成＼nに対応すると認められる。 一方，本願明細書等の段落【００２１】には，上記「第１情報」に関して， 「特許権者は，活用を希望する特許権の情報（例えば特許番号等）を予めサ＼nーバ１に通知しているものとする。即ち，当該特許権の公報（特許掲載公報 若しくは出願公開公報）の内容が公報情報ＤＢ６１にデータとして記憶され ているものとする。」と記載され，段落【００２２】には，「ここで，公報 の内容のデータは，必ずしも公報の謄本のデータである必要は特になく，そ の名称のごとく，公報の内容さえ特定できれば足り，任意の形態のデータで よい。」と記載されていることから，これらの抽出処理に用いられる公報の 情報は，普通に公開されている特許公報の内容であれば足りるといえ，第１ 情報としてサーバに通知される知的財産権に関する公報の情報は，普通に公 開されている特許権の公報の内容を表す情報（すなわち，知的財産権に関す＼nる公報の情報）以上に格別の内容を含むものではないことは明白である。 すなわち，構成要件（Ｂ）における，公報通知手段が「第１情報」としてサ＼nーバに通知する公報の情報とは，通常の特許公報又は公開特許公報を示すに すぎないと認められる。そして，本願明細書等を精査しても，当該情報を通 知するに先立って，情報処理装置において，サーバにおける処理（第２情報 及び第３情報の抽出等）に資するため何らかの処理がされること等を開示又 は示唆する記載は，何ら見出すことができない。 そうすると，構成要件（Ｂ）の「サーバによる第２情報及び第３情報の抽＼n出の根拠となる情報を含む第１情報として」との記載事項は，第１情報の通 知を受けたサーバが当該第１情報から第２情報及び第３情報を抽出するとい う，サーバにおける処理（構成要件（C1）及び（C2））を特定しているにす ぎない。すなわち，上記記載事項は，第１情報自体が，第２情報及び第３情 報を抽出するため通常の公報とは異なる格別の情報を含むことを特定してい るものではない。 このように，本件補正後発明の構成要件（Ｂ）のうち「サーバによる第２＼n情報及び第３情報の抽出の根拠となる情報を含む第１情報として」の記載事 項は，サーバの処理を特定したものであり，情報処理装置が備える公報通知 手段の内容を特定するものではないから，構成要件（Ｂ）によって特定され＼nる発明特定事項の認定に当たっては，上記記載事項を除外するのが相当であり，本件審決が（B'）のとおり認定したことに誤りはない。
(4) 構成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）について
本件補正後発明の構成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）は，情報処理装 置から知的財産権に関する公報の情報（第１情報）の通知（送信）を受けた サーバが，第１情報から第２情報を抽出し，さらに第３情報を抽出し，第３ 情報と第４情報とから通知対象を決定して当該公報の情報を第５情報として 通知対象者の端末に通知し，その後，通知対象者の端末から第６情報を受信 し第７情報を生成して情報処理装置に送信するという，サーバが行う処理を 特定したものであって，情報処理装置が行う処理を特定するものではない。 すなわち，情報処理装置から通知された情報に対して，どのような処理を行 い，どのような情報を生成して情報処理装置に送信するかという処理は，サ ーバが独自に行う処理であって，情報処理装置が行う処理に影響を及ぼすものではない。 一方，情報処理装置は，第１情報をサーバに送信し，第７情報をサーバか ら受信するものであるところ，かかる情報処置装置の機能は，サーバに所定＼nの情報を送信してサーバから所定の情報を受信するという機能に留まり，当＼n該機能は，上記構＼成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）によって影響を受け たり制約されるものではない。このように，構成要件（Ｃ）及び（C1）ない し（C7）は，情報処理装置の機能，作用を何ら特定するものではない。＼nよって，本件補正後発明の認定に当たっては，構成要件（Ｃ）及び（C1） ないし（C7）を発明特定事項とはみなさずに本件補正後発明の要旨を認定す べきであり，これと同旨の本件審決に誤りはない。
(5) 構成要件（Ｄ）について＼n
本件補正後発明の構成要件（Ｄ）は，情報処理装置が備える「受付手段」＼nが，サーバから送信される「第７情報」を受け付けることを特定するもので ある。 そして，本件補正後発明の構成要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）の記載 によれば，「第７情報」は，「知的財産権に興味を有する者が存在すること を少なくとも示す情報」であって，「情報処理装置により前記第１情報が （サーバに）通知された結果として生成され」，「（サーバから）情報処理 装置に送信された」情報である。また，同（Ｂ）の記載によれば，「前記第 １情報」は「知的財産権に関する公報の情報」である。そして，構成要件＼n（C6）及び（C7）に対応する発明の詳細な説明の記載（段落【００２９】， 【００４０】及び【００４１】）も参酌すると，「第７情報」は，サーバの 通知部が特許権者端末に通知する情報であって，特許権者がサーバに登録し た特許掲載公報を見て興味応答を示した事業者のリスト（匿名事業者リス ト）を少なくとも含む情報であるということができ，これは，上記特許請求 の範囲の記載から特定した「第７情報」と格別の相違はない。そうすると， 結局，「第７情報」は，「知的財産権に興味を有する者が存在することを少 なくとも示す情報であって，情報処理装置により知的財産権に関する公報の 情報がサーバに通知された結果として生成され，サーバから情報処理装置に 送信された情報」ということができる。 よって，本件補正後発明の構成要件（Ｄ）により特定される事項の認定に＼n当たっては，「第７情報」を上記のとおり言い換えるのが相当であり，本件 審決が（D'）のとおり認定したことに誤りはない。
(6) 原告の主張に対する判断
ア 原告は，知的財産権を有効活用してくれる候補者を数多くかつ容易に提 示するという本件補正後発明の課題からして，本件補正後発明はサーバと 情報処理装置とを組み合わせたシステムを前提にしたものであって，構成＼n要件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）によって，情報処理装置の発明の機能＼nを特定している旨主張する。 しかしながら，本願明細書等には発明の課題としてそのような記載があ るとしても，親出願についてはともかく，分割出願としての本件補正後発 明は，上記(1)ないし(5)で説示したとおり，システムの発明ではなくあくまで情報処理装置の発明である。そして，上記(4)で説示したとおり，構成要＼n件（Ｃ）及び（C1）ないし（C7）はサーバの処理を特定するものであって 情報処理装置の機能を特定するものではないから，本件補正後発明を特定＼nする事項には含まれない。 よって，原告の前記主張は採用することができない。
イ 原告は，知財高裁平成２２年（行ケ）第１００５６号事件の判決を援用 し，本件補正後発明はサーバと情報処理装置とを組み合わせたシステムを 前提にしたものであってサーバを除外して検討するのは誤りであるとも主 張する。 しかしながら，原告が援用する上記事件は本件とは無関係の全く別の事 件であって，事案も異なるから，上記事件の判決の判断を根拠とする原告 の上記主張はそもそも採用することができない。 なお，付言するに，原告が援用する上記事件に係る発明は，発光部を有 する液体インク収納容器と，前記液体インク収納容器を搭載し前記発光部 の発光を受光する受光手段を備えた記録装置とを組み合わせたシステムに おける液体インク収納容器に関する発明であって，上記システムに専用さ れる特定の液体インク収納容器がこれに対応する記録装置の構成と一組の＼nものとして発明を構成するものであることから，容易想到性を検討するに＼nあたり，記録装置の存在を除外して検討することはできないとした裁判例 であるところ，原告は，これに関連して，本件補正後発明の情報処理装置 は，第７情報として認識された場合において当該第７情報を受け付ける専 用端末である旨主張する。 しかしながら，本件補正後発明における情報処理装置とサーバからなる システムでは，情報処理装置の機能は，単に，サーバに「公報の情報」＼n（第１情報）を送信し，サーバから「知的財産権に興味を有する者が存在 することを少なくとも示す情報」（第７情報）を受信するという機能に留＼nまるものであって，サーバに対して情報を送受信する機能を有する情報処＼n理装置であればどのような情報処理装置であってもよいから，サーバに対 して専用される特定の情報処理装置とみなすことはできない。また，本願 明細書等には，情報処理装置が種々の情報の中から第７情報を選択して認 識する等の技術事項は開示されておらず，情報処理装置はサーバから送信 された情報を単に第７情報として受け付けるものにすぎないと解されるか ら，原告の上記主張は本願明細書等に開示された技術事項に基づくもので はなく，採用することができない。
ウ 原告は，情報処理装置とサーバが別個のものとしても，本件審決は，発 明の実施形態に強みを有する事業者を選択できるという本件補正後発明の 意義を無視し，「公報通知手段」がサーバに通知する情報について，単に 「当該知的財産に関する公報の情報」と矮小化し，また「受付手段」が受 け付ける情報についても，「知的財産権に興味を有する者が存在すること を少なくとも示す情報」と矮小化して認定しており，本件審決の認定は誤 りである旨主張する。 しかしながら，第１情報を送信するという送信処理自体は，かかる第１ 情報からどのようにして第２情報及び第３情報を抽出するのか，その抽出 方法を規定するものではないから，情報処理装置の「公報通知手段」は， 技術的には，知的財産権に関する公報の情報をサーバに送信するものにす ぎないというべきである。また，第７情報は知的財産権に興味を有する者 の情報であるところ，本件補正後発明の構成要件（C5）及び（C6）によれ ば，事業者による選択結果という事業者の自由な意思に基づいた人為的な 情報にすぎないものであって，第１情報と関連するものの第１情報から 「生成された」情報ではない。さらに，情報処理装置の「受付手段」は， サーバから上記第７情報を受け付けるものの，これは単に情報の受信にす ぎないものであって，情報処理装置の側に，当該第７情報を受け付けるた めの特別の構成を有するものでもない。＼nしてみると，上記(2)ないし(5)で検討したとおり，本件補正後発明の「公 報通知手段」は，単に「知的財産に関する公報の情報」をサーバに通知す るものにすぎず，本件補正後発明の「受付手段」は「知的財産権に興味を 有する者が存在することを少なくとも示す情報」を受け付けるものにすぎ ないというべきであり，本件審決が「公報通知手段」及び「受付手段」に つき，それぞれ（B'）及び（D'）のとおり認定したことに誤りはない。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、進歩性なしとした審決が取り消されました。理由は引用文献の認定誤りです。

（2) 引用発明における「検出部ＩＤ」の技術的意義
上記認定に係る引用発明の「検出部ＩＤ」が，「電源タップ４」の住居内 での設置箇所を識別するものであるか否かについて検討する。 引用発明の「検出部ＩＤ」は，住居内で「電源タップ４」を一意に識別す る符号であるものの，引用文献１には，前記「検出部ＩＤ」が「電源タップ ４」の設置箇所を表す情報と関連するものであることは一切記載されていな＼nい。また，電源タップの一般的な使用形態を参酌すると，電源タップを住居 内のどこに設置してどのような電気機器に接続するかは，当該電源タップを 利用する者が任意に決められるものと解される。 引用文献１では，「電源タップ４」に照明器具が接続される態様も開示さ れているものの（【図６】），照明器具は，居間，トイレ，寝室等，住居内 のあらゆる箇所で用いられるものであり，よって，当該照明器具に接続され る電源タップの設置箇所も住居内のあらゆる場所が想定されるものであるか ら，「検出部ＩＤ」により「電源タップ４」を一意に識別しても，それは 「電源タップ４」の識別にとどまるものであって，当該「電源タップ４」の 設置箇所も識別できるとする根拠は見出せない。 すなわち，「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」から住居内の設置箇所を識 別するためには，「検出部ＩＤ」と当該「電源タップ４」の住居内での設置 箇所とを対応付けた何らかの付加的情報が必要である。「電源タップ４」の 「検出部ＩＤ」という，電源タップを一意に識別する符号から，当該「電源 タップ４」の設置箇所を識別することができる，と認めることはできない。
（3) 被告の主張について
ア 被告は，本願明細書等の段落【００２４】において，照明装置から発信 されるＩＤ番号としては「位置ＩＤ番号」のみが開示されているところ， 位置ＩＤ番号に紐づけられる位置情報に設置箇所（個々の部屋）が含まれ るか否かが明らかでないと指摘する。 しかしながら，次の(ア)ないし(ウ)に照らすと，本願発明の「位置ＩＤ 番号」には，居宅内の各部屋を特定する「内部管理ＩＤ番号」が含まれる， と理解されるから，被告の上記指摘は上記認定を覆すものではない。
(ア) 段落【００２６】及び【００２７】においては，情報を受信するク ラウドサーバの側のデータベース内に，居宅内の各部屋を特定する「内 部管理ＩＤ番号」が登録されることが記載されており，段落【００２ ９】以下では，安否確認システムの動作によって，居宅内のどの部屋 （設置箇所）において異常が生じているのかを判定する仕組みが詳細に 説明されている。そうすると，発信装置から発信される「位置ＩＤ番 号」が，クラウドサーバの保有する「内部管理ＩＤ番号」を含むものと 解しないと，本願明細書等の記載全体を合理的に理解することができな い。
(イ) 段落【００３５】，【００４０】及び【００４２】には，段落【０ ０２４】と異なり，「位置ＩＤ番号」が照明装置の設置箇所（居間，ト イレ，寝室等の各部屋）を特定することが明示されている。
(ウ) 段落【００２４】において，「位置ＩＤ番号」に紐づけられる「位 置情報」は，「設置箇所が存在する施設の住所，並びに設置箇所の緯度 経度及び施設の設置する階数等」（下線付加）である。この「等」に， 設置箇所となる各部屋の名称（居間，トイレ，寝室等）を含めることに よって，位置ＩＤ番号が，設置箇所を特定する情報（クラウドサーバの 「内部管理ＩＤ番号」に対応する情報）を含むものと解釈することが許 されないとはいえない。 また，設置箇所となる各部屋の名称を「等」に含めることが許されな い，あるいは位置情報をクラウドサーバへ登録する旨について述べたも のにとどまる，と解釈し，当該施設の中での「設置箇所」（各部屋）の 位置情報は，利用者が照明装置の設置後にアプリを用いてクラウドサー バに登録する，と理解することも可能である。段落【００１９】の「利＼n用者は，取得したアプリにしたがい，・・・照明装置の設置箇所・・・ の設定登録を行う」との記載も参酌すると，むしろ，かかる理解が本筋 であるともいえる。 前記（1)のとおり，照明装置から発信される「ＩＤ番号」とクラウドサ ーバに登録される「ＩＤ番号」とを相互に対照することができて初めて 本願発明は所期の作用効果を奏することができるのであるから，本願明 細書等に接する当業者の理解は，上記のいずれかであると考えられる。
イ 被告は，電源タップに接続される電気機器の設置箇所（部屋）は，電気 機器の種別によって通常定まるから，引用発明の「検出部ＩＤ」は，単に 「電源タップ４を一意に識別する符号」，すなわち，住居内の「どれ」か ということを識別する符号にとどまるものでもなく，住居内で「どこ」に 設置されているのかを識別する符号であって，位置情報として意味を有し， 本願発明の「内部管理ＩＤ番号」と同じ役割を有している旨主張する。
たしかに，被告がその主張の根拠とする引用文献１の【図５】において， 「住居ＩＤ」，「検出部ＩＤ」（図５の「計測部ＩＤ」との記載は「検出 部ＩＤ」の誤記と認められる。），「機器種類」，「稼働状況」などから なる機器稼働データが例示されており，たとえば，「検出部ＩＤ」が“ｉ ｄ１３”の場合は，「住居ＩＤ」が“ｈｉｄ７”の場合も“ｈｉｄ２”の 場合も「機器種類」が“電気炊飯器”であること，「検出部ＩＤ」が“ｉ ｄ１７”の場合は，「機器種類」が“ＰＣ”，“アイロン”，あるいは “ポット”であることが例示されており，「検出部ＩＤ」と電気機器の種 類，ひいては「電源タップ４」の設置箇所との間に何らかの相関関係があ ることも推測される。 しかしながら，引用文献１の【図５】におけるこれらの例示は，利用者 が住居内に各電源タップを任意に設置して電気機器に接続した結果として 生じる，「検出部ＩＤ」と接続されている電気機器との対応関係を示して いるにすぎないというべきであって，たとえば，前記ポットは，台所，居 間，ダイニング，寝室のいずれでも利用されることに鑑みると，【図５】 の記載をもってして，「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」と当該「電源タ ップ４」の設置箇所との間に何らかの対応関係が定められているとするこ とはできない。
また，引用文献１の段落【００７５】ないし【００７８】には，実施の 形態３に係る生活状況監視システムにおいて，「電源タップ４」に機器種 類を設定する「スライドスイッチ２０ａ」を設けることが記載されており， 【図１６】には，機器種類として，「冷蔵庫」，「炊飯器」，「テレビ」， 「アイロン」，「レンジ」，「その他」が例示されており，「スライドス イッチ２０ａ」がこれらの機器種類の中から任意に機器種類を選択するこ とが示されている。 してみると，引用文献１に記載の「電源タップ４」は，「冷蔵庫」， 「炊飯器」，「テレビ」等を含め，種々の電気機器に接続されることを前 提としたものであり，当該「電源タップ４」が設置される箇所も，台所， 居間等，住居内の様々な箇所が想定されるものであるから，「電源タップ ４」の「検出部ＩＤ」と当該「電源タップ４」の設置箇所との間には，元 来関連性はない。
以上によれば，引用文献１に，「電源タップ４」を一意に識別するため の「検出部ＩＤ」に基づいて，当該「電源タップ４」の設置箇所を識別す るという技術思想が開示されているとは認められず，被告の上記主張は採 用することができない。
ウ 被告は，住居内の電源タップ及びそれに接続される家電機器は，いった ん設置されれば移動しないのが通常であること，引用発明においては「電 源タップ４」の設置箇所が判明しているからこそ警戒すべき状況か否かの 判定ができること，を考慮すれば，「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」は 設置箇所を識別し得る情報であり，本願発明の位置情報（設置箇所の情報 を含む。）と相違しない旨主張する。 しかしながら，以下のとおり，被告の上記主張は採用することができな い。
(ア) 引用文献１の【図１３】には，警戒すべき状況か否かを判定するた めの条件の例が記載されている。この記載からは，電気機器の種別（テ レビ，炊飯器，アイロン等）と稼働状況（稼働中か停止中か）に応じて 警戒状況を判定するという技術思想は読み取れるものの，電気機器の種 別が同一である場合に，当該電気機器の設置箇所に応じて判定する条件 を異ならせる（例えば，居間と寝室のテレビとで判定条件を異ならせ る）という技術思想を読み取ることはできない。 例えば，【図１３】に記載された判定条件のうち，「３日以上，『電 気炊飯器』の『停止』が続いた場合」は，住人が食事をとっていないと いう事態をうかがわせるから，かかる場合をもって段落【００５７】等 にいう「警戒すべき稼働状況」として登録する，というのが引用発明の 技術思想であると解される。電気炊飯器の設置箇所は，通常，「台所」 という住居内の特定の部屋であるが，その間に住人が台所に立ち入った か否かが，警戒状況か否かを判定するための条件とされているものでは ない。 このように，引用発明においては，警戒すべき状況か否かを判定する ための情報として，特定の電源タップに接続された電気機器の種別を用 いているが，当該電源タップ及びそれに接続された電気機器の設置箇所 と関連する情報を用いることの開示又は示唆はない。
(イ) 引用文献１の【図６】には，二つの部屋のそれぞれにおいて，同一 の種別の電気機器である照明装置が「電源タップ４」に接続される態様 が開示されており，二つの部屋にそれぞれ設けられた「電源タップ４」 が，「検出部ＩＤ」を「遠隔監視装置１」に送信するものと認められる が，この場合であっても，上記(ア)に示したとおり，「検出部ＩＤ」は， 各々の電源タップ及びこれに接続された電気機器を一意に識別するため の符号であるにとどまり，「電源タップ４」の設置箇所を示す情報では ないから，「検出部ＩＤ」により各部屋を識別できるとする技術的根拠 は見出せない。
（4) 以上によれば，引用発明の「検出部ＩＤ」は，「電源タップ４」の住居内 での設置箇所を識別するものではないから，本願発明の位置情報のうち，住 居内における設置箇所を特定する「内部管理ＩＤ番号」（具体的には居間， トイレ，寝室等の各部屋）とは技術的意義を異にする。 それにもかかわらず，本件審決は，引用発明の「検出部ＩＤ」は本願発明 の「内部管理ＩＤ番号」に相当するとして，「施設内での設置箇所に係るＩ Ｄ番号」が安否確認に用いられることを一致点の認定に含めており，この認 定には誤りがあるといわざるを得ない。その結果，本件審決は，原告の主張 に係る相違点５を看過しており，上記一致点の認定誤りは本件審決の結論に 影響を及ぼす誤りである。

◆判決本文