要旨認定

進歩性違反無しとした審決が取り消されました。

ウ 以上を踏まえ、相違点１について検討する。前記(2)のとおり、甲１発明 において、「加熱コイルを収容するケース」は、「コア１０とソールプレ＼nート２６」から構成されるものと認められるところ、このうち「ソ＼ールプ レート２６」は、「アセンブリの底部に適用され、溶接されるべき非金属 複合アセンブリに含まれる金属サセプタに、コイルによって発生した渦電 流を印加するために設けられる」（甲１文献・訳文３頁）ものとされてい ることからすると、「ソールプレート２６」は、コイルを収容するケース＼nとしてコイルと加熱対象物との間に置かれ、コイルによって発生した磁束 を加熱対象物である金属サセプタに届かせるため、当該磁束を通過させる 材料で構成されているものと理解される。そして、前記の誘導加熱の原理＼nからすると、電気絶縁性の非磁性材は、磁束に何ら影響を与えることなく、 磁束を通過させる性質を有するものであり、前記各文献によれば、電気絶 縁性の非磁性材の構成材料としてはセラミックや樹脂があったことが周知＼nであったと認められる。 そうすると、甲１発明の「ケース」を構成する「コア１０とソ＼ールプレ ート２６」のうち「ソールプレート２６」について、磁束を通過させる性＼n質を有する電気絶縁性の非磁性材として周知のセラミック又は樹脂を選択 し、「コア１０と電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂」で構成され＼nる「ケース」とすることは、当業者にとって容易想到であったというべき である。
エ この点に関し、被告は、本件発明１に係る特許請求の範囲の請求項１の 記載によれば「ケースの全て」や「ケースの一部」などの解釈がされる余 地はなく、本件審決は、フェライト材料又は粉末鉄で作られたコアを請求 項１のケースの構成に置き換えられるかを判断しているだけであるなどと＼n主張する。 しかしながら、前記(1)のとおり、本件発明１に係る特許請求の範囲の請 求項１には「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され前記加＼n熱コイルを収容するケース」と記載されているにとどまるから、ケースの 構成が前記の要素「のみ」からなるものに限定されるものと解することは困難である。＼nよって、被告の主張は前提となる本件発明１の特許請求の範囲の解釈を 異にしており、これを採用することはできない。
(5) 小括
以上によれば、本件発明１と甲１発明の相違点１については容易想到であ ったというべきであり、相違点２から４までについては、前記のとおり進歩 性は否定されるから、結局、本件発明１は、甲１発明に基づいて出願前に当 業者が容易に発明することができたとものと認めるのが相当である。

◆判決本文

　異議申立に対する取消訴訟です。裁判所は、本件発明における「ＲＢ０．４以上事項の有無」は、相違点であるとして、進歩性有りと判断しました。＼n

１ 取消事由１、２（引用文献１に基づく新規性、進歩性の判断の誤り）について 原告らが取消事由１、２を通じて主張するところの眼目は、1)引用文献１に は「自立ＣＮＴペリクル膜」の発明が記載されているとはいえない、2)引用発明 １には本件発明のＲＢ０．４以上事項の記載がないところ、これらに係る本件発 明１との相違点は実質的なものであり、かつ、引用発明１にＲＢ０．４以上事項 を持ち込むことは容易想到ともいえないという２点に集約される。 当裁判所は、1)に係る原告らの主張は採用できないが、2)の主張は理由があ るものと判断する。以下に詳説する。
・・・
(3) ＲＢ０．４以上事項の有無は実質的相違点か
ア 本件決定が認定した本件発明１と引用発明１の相違点１Ａ（別紙３「本 件決定の理由」１(2)アの[相違点１Ａ]）の中には「引用発明１ではＲＢ０． ４以上事項の構成が明らかでない」点が含まれているところ、本件決定は、＼nこのＲＢ０．４以上事項の有無に係る相違点は実質的な相違点ではないと判 断した。
イ しかし、引用文献１には、ＲＢの数値を特定する記載は一切なく、その示 唆もない。また、ＣＮＴ膜の面内配向性をＲＢによって特定すること自体も、 引用文献１その他の出願時の文献に記載されていたと認めることはできず、 技術常識であったということもできない。
ウ 本件決定の上記アの判断は、ＲＢの値が、０．４０以上では面内配向して おり、０．４０未満では面内配向していないことを表す旨の本件明細書等＼nの記載（【０１０４】）から、本件発明１のＲＢ０．４以上事項が、ＣＮＴ のバンドルが面内配向していることを特定するものであり、引用発明１は 面内配向しているものを想定しているから、ＲＢ０．４以上事項を満たすこ とになるとの理解に基づくものと解される。 しかし、本件発明１の特許請求の範囲に照らすと、ＣＮＴバンドルが面内配向しているという定性的構成（構＼成１Ｃ）と、ＲＢ０．４以上事項とい うパラメータによる定量的構成（構＼成１Ｄ）は独立の構成となっており、本＼n件明細書の【０１０４】等の記載を踏まえても、引用発明１のＣＮＴバンド ルが面内配向の特性を有しているからといって、ＲＢ０．４以上事項を当然 に満たすと判断することはできない。
エ 被告は、通常の発想のもとで、通常の性状のＳＷＣＮＴ及び通常用いら れるプロセスで製造された薄膜自立無秩序ＳＷＣＮＴシートであれば、膜 厚、バンドル径及び自立性のいずれの観点においても、本件明細書等にお ける比較例１よりは実施例１に相当程度似通っているといえる上、比較例 １のＲＢの値（０．３５３）がＲＢ０．４以上事項の下限である０．４に相 当程度近いこと等を考慮すれば、比較例１よりも実施例１に相当程度似通 っている薄膜自立無秩序ＳＷＣＮＴシートであれば、ＲＢ０．４以上事項を 満たしている旨主張する。
しかし、被告の主張する「通常の発想のもとで、通常の性状のＳＷＣＮＴ 及び通常用いられるプロセスで製造された」との薄膜自立無秩序ＳＷＣＮ Ｔシートの製造方法や、当該薄膜自立無秩序ＳＷＣＮＴシートの「膜厚、バンドル径及び自立性」について具体的に特定する主張立証はされておらず、 したがって、「比較例１よりも実施例１に相当程度似通っている薄膜自立 無秩序ＳＷＣＮＴシート」の内容も明らかではないというよりほかない。 かえって、原告ら提出に係る甲４０によれば、原告らが引用文献２記載 の方法で作製したＣＮＴ自立膜（サンプル１、２）ではそれぞれＲＢが−０． ３８、−０．２６であったのに対し、本件発明の完成当時に製造されたＣＮ Ｔ自立膜では１．０４だったのであり、薄膜自立無秩序ＳＷＣＮＴシート であれば、ＲＢ０．４以上事項を満たしているともいえない。
被告は、甲４０について、1)ＲＢ測定サンプルの保管が実際にどのような 条件で行われていたか確認できず、サンプルの実在も確認できない、2)本 件明細書等に記載された実施例及び比較例と実験条件が異なる、3)当該各 ＲＢ測定サンプルは、特性が位置的にみて不均一となっている、4)ＲＢ０． ４以上事項を満たさないとされるサンプル１、２は一部破損がみられるか ら自立膜とみられないなどと論難するが、1)については、サンプル１、２は 平成２９年４月の開発時に作製したものと推認され、2)については、甲４ ０は、「面内配向していてＲＢが０．４未満の膜が存在するかどうか」の点 を検証する実験であるから本件明細書等の実施例及び比較例の条件によら ねばならないものではない。また、3)については、もともとＲＢの測定方法 は局所的な断面に対するものであり、ＲＢ０．４以上事項は、少なくとも一 つの断面で０．４未満以上となることを意味するのであるから、被告主張 の点をもって甲４０に基づく上記判断は左右されない。さらに、4)につい ては、甲４０では、サンプル１、２について製造過程で一部破損があったとしても、自立膜となったものを測定しているのであるから、やはり被告の 主張は採用できない。
(4) 以上のとおりであって、本件決定には、ＲＢ０．４以上事項を含む相違点１ Ａが実質的なものであることを看過し、引用発明１に基づき本件発明１、３ 〜５が新規性を欠くとした誤りがあり、取消事由１は理由がある。

◆判決本文

　審決は無効理由無しと判断しましたが、知財高裁は本件発明の認定誤りがあるとして、これを取り消しました。

ア 本件発明１について
まず、本件発明１の要旨認定につき当事者間に争いがあるため、以下検討する。
(ｱ) 本件発明１の特許請求の範囲の記載によると、「取付部材」は、構成要件Ｂ＼n「前記ＬＥＤ基板が取り付けられる取付部材と」、構成要件Ｃ「拡散性を有し且つ前＼n記ＬＥＤ基板を覆うようにして前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを備え た」、構成要件Ｅ「前記カバー部材は、前記取付部材に取り付けられる一対の突壁部＼nと」、構成要件Ｆ「を有し」、構＼成要件Ｉ「前記取付部材は、前記複数のＬＥＤが前 記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるた めの部材であり」と特定されているところ、「取付（け）」とは、「1)機器・器具など をとりつけること。装置すること。」（広辞苑第六版）を意味する名詞であるから、 「取付部材」とは、機器・器具などをとりつけること、装置することに関わる部材 であると理解できる。
また、「取り付ける」とは、「1)機器などを一定の場所に設置したり他の物に装置 したりする。」（広辞苑第六版）を意味する動詞であり、構成要件Ｂにおいて、「られ＼nる」という受け身を表す文言とともに用いられているから、構＼成要件Ｂにより、「取 付部材」は、ＬＥＤ基板が装置される対象物であると理解できる。 さらに、構成要件Ｃにおいて、「取付部材」は、ＬＥＤ基板を覆うようにしてカバー＼n部材が取り付けられる対象物であることが特定されており、そのための構成として、＼n構成要件Ｅ及び構＼成要件Ｆによると、カバー部材が一対の突壁部を有することが特 定されている。そして、「にして」とは状態を表すものであり、「ため」とは「目的」を意味するものである（広辞苑第六版）から、構＼成要件Ｉによると、「取付部材」は、複数のＬＥＤが収容凹部の外側を向いた状態でＬＥＤ基板を器具本体に取り付ける ことを目的とした部材であることが特定されていると理解できる。
以上によると、本件発明１の各構成要件の特定事項から、本件発明１の「取付部＼n材」は、カバー部材が装置されて一体となること、及び、ＬＥＤ基板が取り付けら れ、それが収容凹部の外側を向く状態で器具本体に取り付けることを目的とした部 材であると認められる。 他方、本件発明１では、カバー部材を取付部材に取り付けるための手段として、 カバー部材が一対の突壁部を有することが特定されている（構成要件Ｅ）ものの、＼n「取付部材」を器具本体に取り付けるための具体的な構成、例えば、ボルトやフッ＼nクなどの構成についての特定はされていないものといえる。＼n
そうすると、本件発明１では、「取付部材」を器具本体に取り付けるための具体的 な構成の特定がない以上、当業者は、「取付部材」を器具本体に取り付けるための構＼ 成として、技術水準を踏まえて任意のものを採用し得るものと解される。例えば、 本件出願日前に公開された甲２の図１３の「係止部材４」、甲２０２（実用新案登録 第３１２６１６６号公報）の「取付部材４」、甲２０４（特開２０１２−１８５９８ １号公報）の「係止部材４０」及び「係止穴８４」、甲２０５（ワイドキャッツアイ 器具ＥＲＫ８７７５Ｗ／ＷＥＨＰ１０８Ｍに係る報告書）の「キックバネ３」、乙１ の「取付ばね１８」及び「取付金具１３」（乙２、３も同様）の取付部材と器具本体 の間に係止又は嵌合させる手段を介在させる構成を含め、カバー部材を介在するよ＼nうな態様を排除するものではないと解することができる。
(ｲ) もっとも、特許請求の範囲の記載の意味内容が、本件明細書において、通常 の意味内容とは異なるものとして定義又は説明されていれば、異なる解釈をする余 地があるため、以下検討する。 この点、本件明細書によると、「取付部材」については、従来技術の説明（【００ ０３】）、課題を解決するための手段（【０００７】、【０００８】、【００１２】）、実施形態（【００２１】、【００２４】〜【００２８】、【００３０】、【００３２】〜【００３５】、【００３７】、【００４４】、【００４６】、【００４７】、【００５１】など）に、それぞれ記載があるが、いずれの記載によっても、前記(ｱ)の特許請求の範囲の記載の意味内容とは異なるものとして定義又は説明されているものとはいえない。 　ここで、更に本件明細書の実施例についてみると、取付部材について以下のよう に説明されている。図１に係る実施形態における取付部材２１は、複数のＬＥＤ基板２２が取り付けられ、ＬＥＤ基板２２を覆うようにしてカバー部材２３が取り付けられること（【００２１】）、板金に曲げ加工を施すことで形成され、所定の形状、穴、ＬＥＤ基板を取り付けるための係止爪（図示せず）を有すること（【００２４】〜【００２６】）、電源装置２４や端子台ブロック２５を取付部材２１に取り付けるための構成を有す＼nること（【００３０】、【００３２】〜【００３５】）、さらに、例示として、器具本体１と取付部材２１にそれぞれ設けた嵌合構造（図示せず）により光源ユニット２を＼n器具本体に取り付ける（【００３７】）ものである。 また、図５に係る実施形態の別の例における取付部材２１は、器具本体として構＼n成された反射板５及び取付部材にそれぞれ設けた嵌合構造（図示せず）により光源＼nユニット２を反射板５（器具本体）に取り付ける（【００４４】）ものである。 このように実施形態では、図示はないものの取付部材２１と器具本体には嵌合構＼n造が設けられていることが理解でき、「嵌合」とは、「〔機〕軸が穴にかたくはまり合ったり、滑り動くようにゆるくはまり合ったりする関係をいう語」（甲２０１）である から、取付部材２１と器具本体とは、はまり合うための構造を有し、これにより取＼nり付けられることが記載されているものと理解できる。もっとも、かかる実施形態 における取付部材２１と器具本体が、はまり合うための具体的な構造については図＼n示されておらず、何ら具体的な構造が開示されていないことに照らすと、実施形態＼nにおいて取付部材２１と器具本体との間にカバー部材を介する態様も包含している といえる。
(ｳ) 被告は、本件発明における「取付部材」は、特許請求の範囲の文言上、直接 器具本体にＬＥＤ基板を取り付ける部材として特定されており、この点に関する本 件審決の認定に何ら誤りはないと主張するが、上記(ｱ)のとおり、かかる主張は首肯 できない。 また、被告は、実施形態において開示されているのは、カバー部材を介すること なく、取付部材と器具本体に設けられた嵌合構造により両者が取り付けられている＼n構造のみであって、カバー部材を介する構＼造は存在しないとも主張するが、上記(ｲ) のとおり、かかる実施形態における取付部材２１と器具本体が、はまり合うための 具体的な構造については図示されておらず、何ら具体的な構＼造が開示されていない ことに照らすと、実施形態において取付部材２１と器具本体との間にカバー部材を 介する態様も包含しているといえるから、被告の上記主張も採用できない。
・・・
(ｱ) 本件審決は、相違点１−１−３(1)として、「ＬＥＤ基板を器具本体に取り付 けるための部材について、本件発明１では、これが「取付部材」であるのに対して、 甲３−１発明では、これが「蓋部３」であって、絶縁板１３は基板１０をこの蓋部 ３に取り付ける部材である点。」を認定しているところ、原告はこの相違点の認定を 争っていることから、以下検討する。
(ｲ) 相違点１−１−３(1)について
本件審決は、本件発明１と甲３―１発明との対比において「後者の「絶縁板１３」＼nと前者の「取付部材」とは「部材」において共通する。」としながらも（本件審決８ ３頁末から２行目〜末行）、相違点１―１―＼３(1)の判断において「甲３−１発明で は、「絶縁板１３」は、基板１０を蓋部３に取り付けるためのものであって、器具本 体に取り付けるための部材（取り付ける機能を有する部材）は「蓋部３」である。」＼n（同８６頁４〜７行目）と認定・判断しており、本件発明１では、「器具本体」と「取 付部材」との間に取り付けに資する構造が介在することが排除されていることを前＼n提としている。
しかしながら、前記(1)の本件発明１の要旨認定のとおり、「器具本体」と「取付 部材」との間に取り付けに資する構造が介在することを含むものであってこれが排＼n除されていると解することはできない。 以上を前提とすると、本件発明１は、甲３−１発明のように「絶縁板１３」と「取 付ベース１」との間に「蓋部３」が介在する取付構造を排除するものではないし、＼n甲３−１発明の「絶縁板１３」には、ＬＥＤ２を配設した基板１０が配設されてい るのであるから、「絶縁板１３」が存在しなければ、ＬＥＤ２は「取付ベース１」に 配設することができないことに照らしても、「絶縁板１３」は、「ＬＥＤ基板を器具 本体に取り付けるための部材」に相当するものと認められる。 そうすると、本件発明１と甲３−１発明と対比において、相違点１−１−３(1)は、 相違点とはいえない。
(ｳ) 相違点２−１−３(1)について
次に、カバー部材に関して、本件発明１では、「拡散性を有」するのに対して、甲 ３−１発明では、「アクリル樹脂やガラス等の透明な絶縁材料からできて」いるもの の、拡散性を有するか否かは不明であるとの相違点２−１−３(1)についてみると、 ＬＥＤ照明器具のカバー部材が拡散性を備えることは周知技術であり（甲１［００ ３２］、甲２【００２２】、甲６）、甲３−１発明において、適宜採用して相違点２− １−３(1)に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得ることで＼nある。
(ｴ) 小括
そうすると、本件発明１は、甲３−１発明に基づいて当業者が容易に発明をする ことができたものと認められるから、本件審決は、進歩性の判断において、結論に 影響を及ぼす誤りがあったものといえる。 987/092987

◆判決本文

一致点・相違点の認定に誤りがあるものの、動機付けなしとの審決が維持されました。

カ 甲８発明と本件発明１との相違点として本件審決が認定したもの（前記 第２の４(2)ア(ｲ)）のうち、甲８相違点２は、前記エの説示によれば、甲８ 発明と本件発明１との相違点となるとは認められない。 また、甲８相違点３は、甲８発明における台車用安全カバー及び本件発 明１における保護部材の用途を特定する物としての手押部材の違いを述 べるものであって、甲８発明における台車用安全カバーと本件発明１にお ける保護部材との相違点とはいえない。したがって、甲８発明と本件発明 １との相違点は、甲８相違点１及び取付位置に係る相違点のみであると認 められる。
キ 前記第２の２(3)のとおり、1)本件発明２は、本件発明１の構成要件１Ａ＼nないし１Ｆを全て含み、2)本件発明３は、本件発明１の構成要件のうち、＼n１Ｅを「前記保護部は、円板状である。」（構成要件２Ｅ）に変更したもの＼nであり、3)本件発明４ないし７は、本件発明１の構成要件１Ａないし１Ｆ＼nを全て含むか、又は本件発明３の構成要件１Ａないし１Ｄ、２Ｅ及び１Ｆ＼nを全て含むものである。
そうすると、本件発明２ないし７は、いずれも、甲８発明との関係で、 甲８相違点１及び取付位置に係る相違点があると認めることができる。
ク 以上のとおり、甲８発明と本件各発明との一致点及び相違点に係る本件 審決の判断には相当でない部分があるものの、これによって直ちに本件審 決の判断が違法となることはなく、甲８相違点１を前提に、当業者が、本 件優先日の技術水準に基づいて、これらの相違点に対応する本件各発明を 容易に想到することができたかどうかを判断すべきである。
(3) 容易想到性について
前記(1)のとおりである甲８発明の内容によれば、甲８発明の台車用安全カ バーは、その本体、すなわち甲８発明の全体が保護部を構成しており、作業＼n者の手挟み事故を防止するとともに、手押部材の掌握部、すなわち台車のコ 字状のハンドルのグリップ部の位置を使用者に認識させる作用をもつもので あるといえる。このことは、甲８商品２と同一の構成の商品を含む甲８商品＼n１に係るパンフレット（甲８の２）に、「台車に取り付けることで、作業員の 手挟み事故を防止！掌握部もわかりやすくなり、安全指導がしやすくなりま す」との記載があることからも裏付けられる。 このように、甲８発明の台車用安全カバーは、コ字状のハンドルの水平部 分をグリップ部とすることを前提として、コ字状のハンドルのカーブ部分に 取り付ける台車用安全カバー（保護部材）であって、これによって手挟み事 故の防止を図るものであるから、甲８発明の台車用安全カバー（保護部材） にグリップ部を設けることは全く想定されていないといえる。 そうすると、仮に、台車の手押部材にグリップ部を設けること、又は台車 等の保護部をグリップ部と一体化したものとすることが、本件優先日の時点 で周知技術であったとしても、甲８発明の台車用安全カバー（保護部材）に 接した当業者において、これらの周知技術を甲８発明に適用する動機付けが あったとは認められない。 したがって、引用発明である甲８発明に基づいて、甲８相違点１に係る本 件各発明の構成が容易に想到できたとは認められず、甲８発明を前提とする＼n進歩性に関する本件審決の判断に誤りがあるとは認められない。
(4) 前記第３の１〔原告の主張〕について
ア 原告は、前記第３の１〔原告の主張〕(1)のとおり、甲８発明の台車用安 全カバーは、直線の棒にも装着可能であり、コ字状のハンドルのカーブ部＼n分に対してのみ取り付け可能な製品ではないから、本件審決における甲８＼n発明の認定は誤りであると主張する。 この点、長岡産業代表取締役である甲の陳述書（甲５３）には、甲８商＼n品２は、甲８商品１とともに、カーブ部分に装着することに特化した形状 （特に孔の形状）となっておらず、曲がっていない直線の棒にも装着可能＼nなものであった旨の陳述がある。
しかし、甲８商品２の本体及び取付穴の形状から、物理的には直線の棒 に装着することが可能であるとしても、甲８商品２のパンフレット（甲８＼nの３）及び甲８商品２と同一の構成の商品が含まれる甲８商品１のパンフ＼nレット（甲８の２）の各記載及び掲載された写真からすれば、甲８商品２、 すなわち甲８発明の台車用安全カバーは、コ字状のハンドルのカーブ部分 に取り付けることにより、使用者の手がハンドルの上下方向の直線部分に 掛からないように規制し、これによって手挟み事故を防止するものである と認められる。
上記各パンフレットに掲載された、各商品が台車のハンドルに装着され た状態の写真は、いずれもコ字状のハンドルのカーブ部分に装着されたも のを撮影したものであって、直線の部分に装着した写真ではないと認めら れる。また、甲８の２には、「ハンドルのカーブ部分に挟み込み、テープを はがして包むだけ！」と表記されているのであって、カーブ部分に挟み込＼nむことが単なる使用の一例にすぎない旨の記載はされていない。 以上のとおり、甲８発明に関する本件審決の認定に誤りがあるとは認め られない。

◆判決本文