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知財みちしるべ：最高裁の知的財産裁判例集をチェックし、判例を集めてみました
争点別に注目判決を整理したもの
相違点認定
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2010.12. 1
平成22(行ケ)10060 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年11月29日 知的財産高等裁判所
記載不備違反については無しとしたものの、当該構成については容易として、進歩性違反なしとの審決が、取り消されました。
遺体の肛門筋が弛緩することは，例えば特開２００３−１１１８３０号公報（甲４８）に記載されるように，当業者にとって自明の事柄又は技術常識であるといえる。そうすると，遺体の肛門内に吸液剤を挿入することで体液の漏出を防止しようとする場合，筋が弛緩する肛門部分にのみ吸液剤を挿入したのでは，吸液剤が漏出してしまうことになるから，吸液剤を肛門の奥の直腸まで挿入するようにすることは，当業者であれば容易に想到し得るものというべきである。そして，実用新案登録第３０５６８２５号公報（甲５）には，吸液剤供給管を肛門内に挿入しやすいように形成するとの記載があるから（段落【０００６】），上記の自明の事項や技術常識を勘案し，甲５発明の吸液剤収納容器の一端開口部側に当たる吸液剤供給管を「肛門から直腸に挿入されるように形成される」ようにすることは，当業者にとって適宜なし得る事項というべきである。・・・本件発明の構成ｅ２については，上記１(2)で説示したとおり，肛門への挿入前，すなわち遺体処置装置の使用前に吸水剤が案内部材の外部に出ることが抑制されていれば，どのような形状・構造であってもよいと解され，これには別部材を用いて抑制する場合も含まれると解される。そして，吸水剤を収容する容器に漏出防止用のキャップを用いることは特開２００１−２８８００１号公報（甲６）の請求項１７に記載されるように周知であるか，当業者にとって適宜なし得る事項であるといえる。また，特開２００１−２８８００１号公報（甲６）記載の体液漏出防止装置も甲５発明も，遺体の肛門等から体液が漏出するのを防止するため，肛門等から吸水剤を充填するという同一の技術分野に関するものである。したがって，甲５発明に上記の技術事項を付加して，「肛門への挿入前に吸水剤が案内部材の外部に出るのを抑制するように構＼成する」ことは，当業者にとって容易に想到し得るというべきである。審決は，（無効理由５の判断部分ではあるが，）本件発明の構成ｅ２については，別部材により吸水剤が外部に出るのを抑制する構＼成が含まれることを認めていながら，原告主張の文献である特開２００１−２８８００１号公報（甲６），特開平１０−２９８００１号公報（甲７）及び特開平７−２６５３６７号公報（甲８）に関しては，別部材による抑制が容易かどうかの検討を行っておらず，誤りがある。
遺体の肛門筋が弛緩することは，例えば特開２００３−１１１８３０号公報（甲４８）に記載されるように，当業者にとって自明の事柄又は技術常識であるといえる。そうすると，遺体の肛門内に吸液剤を挿入することで体液の漏出を防止しようとする場合，筋が弛緩する肛門部分にのみ吸液剤を挿入したのでは，吸液剤が漏出してしまうことになるから，吸液剤を肛門の奥の直腸まで挿入するようにすることは，当業者であれば容易に想到し得るものというべきである。そして，実用新案登録第３０５６８２５号公報（甲５）には，吸液剤供給管を肛門内に挿入しやすいように形成するとの記載があるから（段落【０００６】），上記の自明の事項や技術常識を勘案し，甲５発明の吸液剤収納容器の一端開口部側に当たる吸液剤供給管を「肛門から直腸に挿入されるように形成される」ようにすることは，当業者にとって適宜なし得る事項というべきである。・・・本件発明の構成ｅ２については，上記１(2)で説示したとおり，肛門への挿入前，すなわち遺体処置装置の使用前に吸水剤が案内部材の外部に出ることが抑制されていれば，どのような形状・構造であってもよいと解され，これには別部材を用いて抑制する場合も含まれると解される。そして，吸水剤を収容する容器に漏出防止用のキャップを用いることは特開２００１−２８８００１号公報（甲６）の請求項１７に記載されるように周知であるか，当業者にとって適宜なし得る事項であるといえる。また，特開２００１−２８８００１号公報（甲６）記載の体液漏出防止装置も甲５発明も，遺体の肛門等から体液が漏出するのを防止するため，肛門等から吸水剤を充填するという同一の技術分野に関するものである。したがって，甲５発明に上記の技術事項を付加して，「肛門への挿入前に吸水剤が案内部材の外部に出るのを抑制するように構＼成する」ことは，当業者にとって容易に想到し得るというべきである。審決は，（無効理由５の判断部分ではあるが，）本件発明の構成ｅ２については，別部材により吸水剤が外部に出るのを抑制する構＼成が含まれることを認めていながら，原告主張の文献である特開２００１−２８８００１号公報（甲６），特開平１０−２９８００１号公報（甲７）及び特開平７−２６５３６７号公報（甲８）に関しては，別部材による抑制が容易かどうかの検討を行っておらず，誤りがある。
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>> 新規性・進歩性
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>> 記載要件
2010.09.10
平成21(行ケ)10289 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年08月31日 知的財産高等裁判所
相違点の認定誤りがあるとして、進歩性なしとの審決が取り消されました。
相違点２中の「前記サンプル上の前記焦点から前記光学部品へ向う前記蛍光Ｘ線が前記光学部品にほとんど全て当たる」との構成が，引用発明から容易に想到することができるとした審決の判断の当否を検討する。特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本願発明の「単色集光光学部品（１４０／２４０）」は，少なくとも１つの「二重湾曲回折光学部品」を有し，その「二重湾曲回折光学部品」は，「点ＳをＸ線源の位置，点Ｉを焦点，Ｒを点Ｉと点Ｓを含む集束円の半径として，集束円の面において２Ｒの曲率半径を有し，セグメントＳＩに垂直な中間面において２Ｒと異なる曲率半径を有する」ものであるとともに，「二重湾曲単色光学部品」を有し，その「二重湾曲単色光学部品」は「一重湾曲の光学部品よりも大きな集光立体角で前記サンプル上の前記焦点から前記光学部品へ向う前記蛍光Ｘ線が前記光学部品にほとんど全て当たり，ブラッグ角度条件を用いて前記蛍光Ｘ線を単色化する」ことを構＼＼成要件としている。そして，上記「二重湾曲単色光学部品」の構成部分に着目するならば，「前記光学部品」は「二重湾曲回折光学部品」を指すものであり，かつ「前記蛍光Ｘ線」はＸ線放射源からのＸ線放射を集光して当該Ｘ線放射をサンプル上の焦点に集束させることで，サンプルの分析物を刺激して発生したものであるということができるから，「前記サンプル上の前記焦点から前記光学部品へ向う前記蛍光Ｘ線が前記光学部品にほとんど全て当たり」という構＼＼成は，単に，二重湾曲単色光学部品が発揮する機能を一般的に記載したにすぎないと解するのは妥当といえない。同構＼＼成は，サンプル上の焦点から発生し，単色集光光学部品を有する二重湾曲回折光学部品へと向かう「蛍光Ｘ線」のほとんど全てが二重湾曲回折光学部品に当たること，すなわち，本願発明の波長分散蛍光Ｘ線分光（ＷＤＳ）システム全体からみた，サンプルから発生し二重湾曲回折光学部品へと向かう「蛍光Ｘ線」の態様ないし挙動を限定した記載と解するのが合理的である。これに対して，審決は，相違点２についての容易想到性の判断として，「集光効率の良い光学部品を用いようとすることは，周知の事項であるので，当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項にすぎない」とのみ理由を示している。同記載部分は，「一重湾曲の光学部品よりも大きな集光立体角」であるとの構成部分が容易想到であることの理由付けということはできたとしても，「前記サンプル上の前記焦点から前記光学部品へ向う前記蛍光Ｘ線が前記光学部品にほとんど全て当たり」との構＼＼成部分が容易想到であることの理由付けということはできない。
相違点２中の「前記サンプル上の前記焦点から前記光学部品へ向う前記蛍光Ｘ線が前記光学部品にほとんど全て当たる」との構成が，引用発明から容易に想到することができるとした審決の判断の当否を検討する。特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本願発明の「単色集光光学部品（１４０／２４０）」は，少なくとも１つの「二重湾曲回折光学部品」を有し，その「二重湾曲回折光学部品」は，「点ＳをＸ線源の位置，点Ｉを焦点，Ｒを点Ｉと点Ｓを含む集束円の半径として，集束円の面において２Ｒの曲率半径を有し，セグメントＳＩに垂直な中間面において２Ｒと異なる曲率半径を有する」ものであるとともに，「二重湾曲単色光学部品」を有し，その「二重湾曲単色光学部品」は「一重湾曲の光学部品よりも大きな集光立体角で前記サンプル上の前記焦点から前記光学部品へ向う前記蛍光Ｘ線が前記光学部品にほとんど全て当たり，ブラッグ角度条件を用いて前記蛍光Ｘ線を単色化する」ことを構＼＼成要件としている。そして，上記「二重湾曲単色光学部品」の構成部分に着目するならば，「前記光学部品」は「二重湾曲回折光学部品」を指すものであり，かつ「前記蛍光Ｘ線」はＸ線放射源からのＸ線放射を集光して当該Ｘ線放射をサンプル上の焦点に集束させることで，サンプルの分析物を刺激して発生したものであるということができるから，「前記サンプル上の前記焦点から前記光学部品へ向う前記蛍光Ｘ線が前記光学部品にほとんど全て当たり」という構＼＼成は，単に，二重湾曲単色光学部品が発揮する機能を一般的に記載したにすぎないと解するのは妥当といえない。同構＼＼成は，サンプル上の焦点から発生し，単色集光光学部品を有する二重湾曲回折光学部品へと向かう「蛍光Ｘ線」のほとんど全てが二重湾曲回折光学部品に当たること，すなわち，本願発明の波長分散蛍光Ｘ線分光（ＷＤＳ）システム全体からみた，サンプルから発生し二重湾曲回折光学部品へと向かう「蛍光Ｘ線」の態様ないし挙動を限定した記載と解するのが合理的である。これに対して，審決は，相違点２についての容易想到性の判断として，「集光効率の良い光学部品を用いようとすることは，周知の事項であるので，当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項にすぎない」とのみ理由を示している。同記載部分は，「一重湾曲の光学部品よりも大きな集光立体角」であるとの構成部分が容易想到であることの理由付けということはできたとしても，「前記サンプル上の前記焦点から前記光学部品へ向う前記蛍光Ｘ線が前記光学部品にほとんど全て当たり」との構＼＼成部分が容易想到であることの理由付けということはできない。