動機付け

　訂正事項は新規事項である、および、動機付けがあるとした審決が、取り消されました。
　審決は，図１５と図１２とは，シート（１１０）の形状が同様であり，図１５の断面図では，永久接着手段（８０）が製品の主要面の両面にあることが示されていることからすれば，図１２の斜視図には，主要面の下面の接着手段が図示されていないとしても，製品とシートの上下両面とが永久接着手段で接着していると解するのが自然であるとし，これと同様に，図１７及び１８においても，実際の実施例では製品の主要面の両面が永久接着手段で接着しているのに，下面の接着手段が図示されなかったにすぎないと判断する。 しかし，図１２と図１５は，シート（１１０）を有する点で共通するものの，図１２と図１５の対応関係は明らかではなく，図１２の断面図が図１５であるとする根拠はないから，図１５で示された主要面の両面に配置された永久接着手段が，図１２では下面のものが省略されていると断定することはできない。そうすると，透視図である図１８の図面において上記のように上面にのみ接着手段が施されている構成が記載されているにもかかわらず，これを無視して，図１２の下面に接着手段が記載されていないことを理由として，図１７及び１８の構＼成について，推し量るのは合理的でなく，採用できない。 イ また，審決は，「主要面の一方においてのみ」永久接着手段（８０）を設ける構成それ自体は，本件明細書の記載から，当業者にとって自明であるといえるとしても，「切離し部分の中で主要面の一方のみが永久接着手段によりパケットに固定されていることにより，比較的小さな力Ｆでもって，容易にかつ確実に，切離し部分の切り離しが可能＼になり，また，消費者が引っ張っている途中で急に切れたりせずに，安定した形で切り離しを行うことができるという作用効果を奏する構成」という技術的思想が，当業者にとって自明であるとまではいえないとする。そして，＼nこの点につき，被告は，「参考図」及び「展開して示した力の作用を示す参考図」において，「上面側において，永久接着手段８０から切取線１７１までの距離ℓ１は短く，下面側において，永久接着手段８０から切取線１７１までの距離ℓ２は長いが，距離ℓ１，ℓ２の長短は，切取線１７１に加わる引張力ｆの大小には無関係である。」と主張する。 しかし，前記「参考図」において，個包装製品１０をＦの力で水平方向に引っ張った場合，永久接着手段８０に接着された上面側の包装紙の切取線１７１部分と接着されていない下面側の包装紙の切取線１７１部分には，同じ引張力ｆが働くが，包装紙は，紙，パラフィン紙，金属フォイル，プラスチックフォイル又はこれらの材料の種々の組合せから形成される（【００１７】参照）ことから，引張力ｆにより包装紙に伸びが生じることは自明である。そして，永久接着手段８０で接着された部分から切取線１７１までの上面側の包装紙の距離ℓ１は，永久接着手段８０で接着された部分から下面側の切取線１７１までの包装紙の距離ℓ２より短く，上面側の包装紙と下面側の包装紙は，同じ材質であり，伸びの割合は同じであることから，破断に至るまでに包装紙が伸び得る長さは，前記ℓ１の長さに係る包装紙の方が，前記ℓ２の長さに係る包装紙より短くなる。 したがって，切取線部分１７１に同じ引張力ｆが加わった場合，切取線部分において破断まで許容される伸びを超えた場合に，他の部分より弱い切取線部分において破断が生じることから，前記ℓ２の長さに係る包装紙の切取線部分（下面側）より早く前記ℓ１の長さに係る包装紙の切取線部分（上面側）が破断することとなる，すなわち，永久接着手段８０により接着されている上面側の包装紙の切取線部分の方が下面側のそれより切り離れやすくなるものと認められる。 以上によれば，永久接着手段（８０）が，主要面の一方のみにあれば，原告主張の作用効果を奏することはその構成自体から，当業者にとって自明であると認められ，当該作用効果によって新たな技術的事項が導入されたとすることはできない。
(4) 以上のとおりであるから，請求項１を訂正する事項である訂正事項２は， いわゆる新規事項とは認められず，訂正事項２が，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項又は６項の規定に違反するということはできない。
・・・・
審決は，甲２発明Ａに，甲１の技術を適用すると，適用後の発明は，甲１に記載された上記の消費者にとって有用な作用効果を奏することが，当業者に明らかであるから，甲２発明Ａに甲１の技術を適用する動機付けは存在するとした。 しかし，これは，両発明を組み合わせることについての動機付けの判断に当たり，具体的な動機や示唆の有無について検討することなく，単に，組合せ後の発明が消費者にとって有用な作用効果を奏するとの理由で動機付けを肯定しているものであり，事後分析的な不適切な判断といわざるを得ない。
イ そこで，甲２発明Ａに甲１発明の技術を適用する動機付けについて検討すると，以下のとおりである。
すなわち，両発明とも，ガムなどの製品（包装体）を箱（収納容器）に収納するパッケージ（容器入り包装体）であり，同じ技術分野に属するものであって，製品（包装体）が取り外された後においても箱（収納容器）内で製品（包装体）を保持することができるようにするという点で課題（効果）を同じくする部分があるものと認められる。 しかし，甲２発明Ａは，前記２(2)のとおり，消費者が製品をシート及びハウジングから掴んで容易に取り出すことができ，かつ，多数の製品が取り外された後でも 製品を保持することができることを目的とし，そのために，製品とシートの間の結合（接着）は，製品をシートから容易に取り外すことのできる「剥離可能な」結合（接着）との構＼成をとったものである。 これに対し，甲１発明は，容器に収納されている形態の被包装物を，片手で簡便に取り出すことを可能とする容器入り包装体を提供することを目的として，包装体下方部を収納容器に永久的に固着すること，及び包装体の適宜位置に収納容器底面と略平行な切目線を設けること，の２つの要件により，包装体を収納容器から取り出す際，包装体を引っ張るだけで，包装体が切目線の部分で切り離され，包装体を被包装物の一部が露出した状態で取り出すことができるとの構＼成をとったものである。 そうすると，当業者は，製品をシートから容易に取り外すことのできる「剥離可能な」結合（接着）との構＼成をとった甲２発明Ａにおいて，製品とシート間及びシートと箱間の「接着」を「永久的」なものとすることによって，包装体が切目線の部分で切り離されるように構成した甲１発明を組み合わせることはないというべきである。＼nよって，甲１の技術を，甲２発明Ａに適用して，相違点１に係る本件発明１２の構成とすることは，当業者が容易に推考し得たことである，との審決の認定は誤りである。＼n

◆判決本文

　進歩性違反無しとした審決が取り消されました。保持炉から次の所定の処理を行う装置まで搬送される点で共通するので、動機付け有りというものです。
　審決は，甲１文献には，甲１発明の取鍋内の溶鉄が，コアードワイヤ処理の後に，別の取鍋に移し替えられて鋳造工程へ進むことが記載されており，この鋳造工程では，移し替えられた取鍋を注湯機上に載置するものと認められるから，甲１発明の取鍋は，注湯用の取鍋ではなく，甲２発明の取鍋に相当するものではないと判断した。 しかし，甲２発明によって搬送される取鍋が注湯用取鍋であるのに対して，甲１ 発明において搬送される取鍋が注湯用取鍋でないとしても，前記(1)で判示したとおり，これらは保持炉に保持されていた鋳鉄溶湯を装入する取鍋であり，保持炉から次の所定の処理を行う装置まで搬送される点で共通するものである上，本件特許の出願前に刊行された「ＧｉｅβｅｒｅｉーＰｒａｘｉｓ，１９８３，Ｎｏ２１，３１３−３２０頁」（甲３１）によれば，ワイヤーフィーダー法においてもマグネシウム処理及び鉄の注湯が同じ取鍋で実施されることがあると認められ，甲１発明における取鍋が注湯用であるか否かは搬送手段の選択に大きな影響を及ぼすものではない。また，甲２発明は，単に取鍋を自動搬送するだけであるから，注湯用取鍋しか搬送できない特殊なものではなく，当業者であれば，注湯用ではない取鍋であっても搬送が可能であると認識できると認められる。＼nしたがって，甲１発明の取鍋が，甲２記載の取鍋に相当するものではないからといって，甲１発明において，取鍋の搬送手段として甲２発明を適用することは当業者にとって容易になし得たことではないということはできない。 イ また，審決は，甲１発明の処理ステーションでは，取鍋が，注湯機のように載置されるのではなく，吊り上げられることが記載されているから，甲１発明の処理ステーションには，むしろホイストが必要であって，取鍋移送機構を設ける必要がないことなどから，甲１発明に甲２発明を適用することは当業者が容易になし得たことではないと判断した。＼n確かに，甲１発明では，処理ステーションにおける黒鉛球状化処理の際，フックで取鍋を吊り上げており（別紙甲１発明図面目録の図２参照），そのためにホイストが必要であることは認められる。 しかし，処理ステーション内において取鍋を吊り上げるからといって，溶湯が装入された取鍋をホイストで吊って前炉から処理ステーション内の所定の位置まで搬送することによって生じる危険性がなくなるわけではなく，その危険性を避けるため，取鍋を前炉から処理ステーション内の所定の位置に設置するまでの搬送手段として甲２発明を利用する意義は存在するから，甲１発明に甲２発明を適用する動機 付けは依然として存在するというべきである。 したがって，甲１発明に甲２発明を適用することは当業者が容易になし得たことではないとした審決の判断には誤りがある。

◆判決本文

　進歩性違反無しとした審決が取り消されました。「内在する課題が共通なので、適用する動機付けあり」というものです。
　審決は，甲８文献の記載からは係合部材が２本のパイプ（スライドシャフト）の軸心を結ぶ仮想平面を通っているか不明であること，甲６発明については，係合部 材による押圧方向が２本のパイプ（スライドレール）の軸心を結ぶ仮想平面上としなければ許容できる精度で加工できないといった動機付けがないことなどから，甲８発明の係合部材を甲６発明に適用するに当たり，押圧方向を甲６発明の２本のパイプの軸心を結ぶ平面上とすることは，当業者にとって容易に想到し得たものではない旨判断した。 しかし，甲８文献の第１図及び第３図はいずれも側面図ではあるものの，第１図の「ノブ１５」は「スライドシャフト１１，１２」（パイプ）に対して垂直方向の上方から押圧する形で図示されており，正面図を作成したときに「スライドシャフト１１」と「スライドシャフト１２」が左右にずれることを窺わせるような記載は一切ない。また，卓上切断機においては，２本のパイプの軸心を結ぶ平面が鉛直であるものが数多く存在し（甲１８ないし２０），甲６発明も同様である。これらの事情によれば，甲８発明に接した当業者であれば，「ノブ１５」は，「スライドシャフト１１」と「スライドシャフト１２」の軸心を結ぶ仮想平面上を通っており，上方から「スライドシャフト１１」を押圧すると理解するものであって，係合部材が２本のスライドシャフト（パイプ）の軸心を結ぶ仮想平面を通っているか不明であるということはできない。 そして，甲６発明も甲８発明も，揺動軸を支点として揺動可能な切断部を有し，かつ，上下に平行に配置された２本のパイプを用いることで切断部を摺動可能＼とする卓上切断機に関するものであって，いずれも切断幅を増大して幅広の木材に対応するものである。また，甲８発明で開示されている技術は，摺動する切断部を固定することを可能にするものであるところ，切断部が摺動する構＼造において切断部を摺動しないように固定することは，切断作業の態様を増やすという利点があること（摺動せずに切断部の上下の揺動のみで切断することができる。），搬送時などに切断部が意図せず動くことを防止する必要があることなどからすると，甲６発明を含めた切断部が摺動する構造を有する卓上切断機において，切断部を固定することは，共通の内在する課題であると認められる。＼nそうすると，甲６発明に甲８発明を適用する動機付けがあるというべきであって，甲６発明及び甲８発明に接した当業者であれば，甲８発明を甲６発明に適用して，相違点１に係る構成（一対のパイプの軸心を含む仮想平面の方向に第１のパイプを押圧するように設けられた係合部材を有し，支持部材の傾動角度にかかわらず前記係合部材による押圧方向が前記仮想平面上であって且つ切断刃の側面と平行となるようにする構＼成）とすることを容易に想到することができると認められるから，審決の判断は誤りである。
(5) 被告の主張について
ア 被告は，甲８文献には，２本のパイプの軸心を含む仮想平面と切断刃が平行であるか否か，同平面を係合部材が通っているかについて記載も示唆もない旨主張する。 しかし，甲８文献の記載からすれば，当業者は２本のパイプの軸心を含む仮想平面と切断刃が平行であると理解するものであるし，側面図（甲８文献の第１図及び第３図）において，ノブの上面が見えない水平な形で「ノブ１５」が記載されている点からしても，「ノブ１５」の押圧方向は，「スライドシャフト１１，１２」の軸心を含む仮想平面の方向であると理解されるものである。 なお，被告は，２本のパイプが傾いて設置されている例として乙１ないし５を提出するが，乙１はパイプの太さが異なる構成であること，乙２はパイプの配置，太さ等の構＼成が明らかではないこと，乙３はパイプがテーブル面よりも下方に配置されている構成であること，乙４は卓上切断機ではないこと，乙５はパイプが３本ある構＼成であることなどからすると，いずれも甲８発明の構成とは異なるものであって，これらの証拠は，甲８文献記載の図面に関する前記解釈を左右しない。＼n

◆判決本文

　動機付けありと判断して、無効事由無しとした審決を取り消しました。
　審決は，甲１文献には，甲１発明の取鍋内の溶鉄が，コアードワイヤ処理の後に，別の取鍋に移し替えられて鋳造工程へ進むことが記載されており，この鋳造工程では，移し替えられた取鍋を注湯機上に載置するものと認められるから，甲１発明の取鍋は，注湯用の取鍋ではなく，甲２発明の取鍋に相当するものではないと判断した。 しかし，甲２発明によって搬送される取鍋が注湯用取鍋であるのに対して，甲１発明において搬送される取鍋が注湯用取鍋でないとしても，前記(1)で判示したとおり，これらは保持炉に保持されていた鋳鉄溶湯を装入する取鍋であり，保持炉から次の所定の処理を行う装置まで搬送される点で共通するものである上，本件特許の出願前に刊行された「ＧｉｅβｅｒｅｉーＰｒａｘｉｓ，１９８３，Ｎｏ２１，３１３−３２０頁」（甲３１）によれば，ワイヤーフィーダー法においてもマグネシウム処理及び鉄の注湯が同じ取鍋で実施されることがあると認められ，甲１発明における取鍋が注湯用であるか否かは搬送手段の選択に大きな影響を及ぼすものではない。また，甲２発明は，単に取鍋を自動搬送するだけであるから，注湯用取鍋しか搬送できない特殊なものではなく，当業者であれば，注湯用ではない取鍋であっても搬送が可能であると認識できると認められる。＼nしたがって，甲１発明の取鍋が，甲２記載の取鍋に相当するものではないからといって，甲１発明において，取鍋の搬送手段として甲２発明を適用することは当業者にとって容易になし得たことではないということはできない。 イ　また，審決は，甲１発明の処理ステーションでは，取鍋が，注湯機のように載置されるのではなく，吊り上げられることが記載されているから，甲１発明の処理ステーションには，むしろホイストが必要であって，取鍋移送機構を設ける必要がないことなどから，甲１発明に甲２発明を適用することは当業者が容易になし得たことではないと判断した。＼n確かに，甲１発明では，処理ステーションにおける黒鉛球状化処理の際，フックで取鍋を吊り上げており（別紙甲１発明図面目録の図２参照），そのためにホイストが必要であることは認められる。 しかし，処理ステーション内において取鍋を吊り上げるからといって，溶湯が装入された取鍋をホイストで吊って前炉から処理ステーション内の所定の位置まで搬送することによって生じる危険性がなくなるわけではなく，その危険性を避けるため，取鍋を前炉から処理ステーション内の所定の位置に設置するまでの搬送手段として甲２発明を利用する意義は存在するから，甲１発明に甲２発明を適用する動機付けは依然として存在するというべきである。

◆判決本文

　動機付け無しとして進歩性有りと認定した審決が取り消されました。
　上記のような甲１０公報の記載に接すれば，当業者であれば，第２図に図示されている直線的かつ平行な電界の生成が，電気機械変換効率を高め，その結果，ＣＩ値を小さくするという作用効果に寄与していること は，容易に理解できるものと認められる。そして，甲１０公報には，振動細棒４２０の上下に２つずつ溝を設け，それぞれに電極４４０ａを配置してもよい（第１０図）との記載があるのであるから，当業者であれば，振動細棒４２０に設ける溝を２本とした場合にも，１本の場合と同様に，ＣＩ値を小さくするという作用効果を奏するものであることは，容易に理解できるものと認められる。そうすると，公用製造方法において，１本の溝を２本の溝とすることは，当業者が容易に設計し得る事項にすぎないというべきである。イ この点について，審決は，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本の溝とした場合に，Ｍ１とＭ２の大小関係がどのようになるかは不明であるとして，公用製造方法において，相違点２における本件訂正発明の構成を採用することの積極的な動機付けがなく，むしろ，阻害要因が存在するとしている（審決書２２頁）。しかし，証拠（甲９，１０，３１，３２）及び弁論の全趣旨によれば，原告が前記第３の２において主張するとおり，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本とした場合においても，Ｍ１＞Ｍ２の関係が担保されることが認められ，このことは，当業者であれば予＼測し得るものというべきである。したがって，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を２本の溝とした場合に，Ｍ１とＭ２の大小関係がどのようになるかは不明であるとする審決の判断は誤りといわざるを得ない。部分幅の数値限定の容易想到性部分幅を０．０５ｍｍより小さくすることについて，本件明細書の【００４８】には，「更に，本実施例では，溝が中立線を挟む（含む）ように音叉腕に設けられているが，本発明はこれに限定されるものでなく，中立線を残して，その両側に溝を形成しても良い。この場合，音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成される。又，各々の溝の幅は０．０４ｍｍより小さくなるように構＼成され，溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔの比は０．７９以下に成るように構成される。このような構＼成により，Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる。」との記載がある。しかし，上記記載は，その記載から明らかなとおり，「音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成」し，「溝の幅は０．０４ｍｍより小さくなるように構＼成」し，「溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔの比は０．７９以下に成るように構成」した場合において，「Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる」というものであり，「音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７を０．０５ｍｍより小さくなるように構＼成」しただけで直ちに「Ｍ１をＭ２より大きくする事ができる」というものではない。そして，本件明細書には，他に，上記部分幅の数値限定の技術的意義について記載されていない以上，本件訂正発明における上記部分幅の数値限定に格別の技術的意義があるとは認められない。そうすると，公用製造方法において，部分幅の寸法を０．０５ｍｍより小さくすることも，当業者が容易に設計し得る事項にすぎないというべきである。

◆判決本文

◆関連事件です。平成25(行ケ)10346

　進歩性無しとした審決が取り消されました。
　前述した本願優先日当時の当業者の一般的な認識に鑑みれば，当業者が，ＡＣＥ阻害活性の有無に焦点を絞り，引用発明においてＩＰＰ及びＶＰＰがＡＣＥ阻害活性を示したことのみをもって，引用例２から引用例５に記載されたＡＣＥ阻害剤との間には，前述したとおりＡＣＥ阻害活性の強度及び構造上の差異など種々の相違があることを捨象し，ＩＰＰ及びＶＰＰも上記ＡＣＥ阻害剤と同様に，血管内皮の機能＼改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用を示すことを期待して，ＩＰＰ及び／又はＶＰＰを用いることを容易に想到したとは考え難い。
また，仮に，当業者において，引用例２から引用例５に接し，前記一般的な認識によれば必ずしも奏功するとは限らないとはいえ，ＡＣＥ阻害活性を備えた物質が上記作用を示すか否か試行することを想起したとしても，前述したとおり，ＩＰＰ及びＶＰＰは，性質，構造において上記ＡＣＥ阻害剤と大きく異なり，特にＩＰＰ及びＶＰＰのＡＣＥ阻害活性は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり低いものといえるから，試行の対象としてＩＰＰ及び／又はＶＰＰを選択することは，容易に想到するものではないというべきである。
以上によれば，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせて補正発明を想到することは容易とはいえず，本件審決が，「相当程度の確立した知見」を前提として，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせ，これらを併せ見た当業者であれば，引用発明においてＡＣＥ阻害活性を有することが確認されたＩＰＰ及び／又はＶＰＰを，血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤として用いることに，格別の創意を要したものとはいえないと判断した点は誤りである。＼n

◆判決本文

　進歩性無しとして、権利行使不能（特104条の3）と判断されました。
　以上の事実，すなわち，乙１３発明と乙１６文献に記載された発明は，技術分野，解決すべき課題及び課題解決原理が共通し，経皮吸収製剤の形状及び強度並びにその構造的な強さを形成・保持するための基剤及び成形方法という課題解決手段にも共通性があること，粘弾性・保水力の大きいゼリー様のヒアルロン酸溶液を乾燥させると非常に強固な固体となるという物性が技術常識として知られていたことに照らせば，乙１６文献に接した当業者がこれを乙１３発明と組み合せる動機付けがあり，当業者において，乙１３発明の基剤を乙１６文献の基剤に置き換え，角質層を貫通するように十＼分強い生体適合性材料の一つとしてヒアルロン酸を基剤（マトリックス）に選択することも，容易に想到し得たことであって，これを乙１３発明に組み合せて成形した経皮吸収製剤が皮膚を貫通するのに十分な強度を有することも，容易に理解し得たということができる。＼nまた，本件発明に係る経皮吸収製剤の作用効果が格別顕著なものであることを認めるに足りる証拠はない。 したがって，本件発明は，乙１３発明に乙１６文献を組み合せることにより，当業者において容易に想到することができたものというべきである。 　

◆判決本文

　少し前の事件ですが挙げておきます。動機付けについて「公知技術に記載された事項を過度に抽象化した事項を引用発明に適用して具体的な本件発明の構成に想到しようとするものであって相当でない」旨、判断されました。
　しかし，この審決の判断の流れは，2)，4)，6)の周知技術を前提とし，1)，5)の自明課題，設計事項を踏まえ，ｂの甲第１号証から読み取れる事項も認定したうえ，3)，7)，8)の判断を経て，9)，10)，11)のとおり相違点１ないし３の容易想到性を導いているものであって，甲第３，１０，２１，２２号証は周知技術の裏付けとして援用したものである。このうち，4)の周知技術の認定で審決が説示する「液体インク収納容器からの色情報」が単に液体インク収納容器のインク色に関する情報でありさえすればよいとすると，前記周知技術は，液体インク収納容器と記録装置側とが発光部と受光部との間の光による情報のやり取りを通じて当該液体インク収納容器のインク色に関する情報を記録装置側が取得することを意味するものにすぎない。このような一般的抽象的な周知技術を根拠の一つとして，相違点に関する容易想到性判断に至ったのは，本件発明３の技術的課題と動機付け，そして引用発明との間の相違点１ないし３で表される本件発明３の構＼成の特徴について触れることなく，甲第３号証等に記載された事項を過度に抽象化した事項を引用発明に適用して具体的な本件発明３の構成に想到しようとするものであって相当でない。その余の自明課題，設計事項及び周知技術にしても，甲第３号証等における抽象的技術事項に基づくものであり，同様の理由で引用発明との相違点における本件発明３の構＼成に至ることを理由付ける根拠とするには不足というほかない。
(4) 上記のとおり，周知技術等に基づいてする審決の判断は是認できないが，甲第３号証等が開示する技術的事項も踏まえて念のため判断するに，甲第３，２１，２２号証の液体インク収納容器において，記録装置と液体インク収納容器の間の接続方式につき共通バス接続方式が採用されているかは不明であって，少なくとも甲第３，２１，２２号証においては，共通バス接続方式を採用した場合における液体インク収納容器の誤装着の検出という本件発明３の技術的課題は開示も示唆もされていないというべきである。そして，上記技術的課題に着目してその解決手段を模索する必要がないのに，記録装置側がする色情報に係る要求に対して，わざわざ本件発明３のような光による応答を行う新たな装置（部位）を設けて対応する必要はなく，このような装置を設ける動機付けに欠けるものというべきである。そうすると，甲第３，２１，２２号証に記載された事項は，解決すべき技術的課題の点においても既に本件発明３と異なるものであって，共通バス接続方式を採用する引用発明に適用するという見地を考慮しても，本件発明３と引用発明との相違点，とりわけ相違点２，３に係る構成を想到する動機付けに欠けるものというべきである。なお，本件発明３における液体インク収納容器が保持する色情報の技術的意義が前記のとおりであることに照らすと，液体インク収納容器から記録装置側に伝達される情報自体に「色情報」が含まれるか否かは，本件発明３と引用発明の実質的な相違点であるというべきである（相違点２）。
(5) よって，その余の点について検討するまでもなく，本件発明３と引用発明との相違点に係る構成に容易に想到できるとした審決の前記判断は誤りであるというべきである。＼n
(6)ア被告ら及び補助参加人（以下「被告ら」というときは，補助参加人も含む。） は，甲第２１，２２号証の記録装置と液体インク収納容器の構成から，記録装置に受光素子を１つ設け，キャリッジの移動により受光素子と対向する位置に来た液体インク収納容器に対し，誤装着検出を行う等の基本的な技術の構＼成が分離して把握できないものではなく，上記基本的な技術構成が本件発明３の優先日前に周知の技術であると主張する。しかしながら，前記のとおり，甲第２１，２２号証の記録装置と液体インク収納容器の構＼成及び誤装着の検出原理は，本件発明３のそれらと大きく異なるのであって，仮に甲第２１，２２号証の構成から，キャリッジを移動させることにより特定の位置に来る液体インク収納容器を交替させ，発光部と受光部の間の光のやり取りによって順次液体インク収納容器の検出を行うという，具体的な動作機構＼や検出原理を捨象し，相当程度抽象化した事項を持ち出してみても，本件発明３との相違点にかかる構成の容易想到性が肯定できるものではないから，被告らの上記主張は採用できない。また，甲第３号証の記録装置において，受光手段が一つだけ設けられているかは不明であるから，上記記録装置において，受光手段を一つだけ設け，キャリッジの移動により順次液体インク収納容器からの光の受光を行う構＼成が採用されているとはいうことができない。

◆判決本文

◆これには侵害事件もあります。◆平成24(ネ)10093

◆原審はこちらです。平成23年（ワ）第24355号

　進歩性無しとした審決が取り消されました。
　前述したとおり，補正発明と引用発明の相違点は，薬剤の用途が，補正発明においては，「血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤」であるのに対して，引用発明においては，「ＡＣＥ阻害活性を示す，抗高血圧剤」である点である。＼nイ(ア) 引用例２から引用例４には，前記のとおり，ＡＣＥ阻害剤であるシラザプリル，キナプリル，カプトプリルを，本態性高血圧症や内皮機能障害の疾患を有するヒト，バルーンカテーテル処理によって頸動脈の内皮剥離，損傷を受けたラットに投与した実験の結果，血管内皮の拡張能＼の向上，血管内膜の肥厚抑制等が見られた旨が記載されており，引用例５には，血管壁肥厚の抑制と改善，内皮細胞機能の改善等がＡＣＥ阻害薬の効果としてヒトで証明されている旨が記載されている。これらの記載によれば，シラザプリル等のＡＣＥ阻害剤を人体や動物に投与した実験において，血管内皮の機能＼改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用が確認されたことを読み取ることができる。 (イ) しかしながら，前述のとおり，本願優先日当時においては，上記と異なる実験結果を示す複数の技術文献が存することから，ＡＣＥ阻害剤であれば原則として血管内皮の収縮・拡張機能改善作用又は血管内膜の肥厚抑制作用のうち少なくともいずれか一方を有するとまではいえず，個々のＡＣＥ阻害剤が実際にこれらの作用を有するか否かは，各別の実験によって確認しなければ分からないというのが，当業者の一般的な認識であった。＼n(ウ) しかも，ＩＰＰ及びＶＰＰと，引用例２から引用例５に記載されたシラザプリル等のＡＣＥ阻害剤との間には，以下のとおり，性質，構造において大きな差異が存在する。他方，ＩＰＰ及びＶＰＰと上記ＡＣＥ阻害剤との間に，ＡＣＥ阻害活性を有すること以外に特徴的な共通点は見当たらない。＼nａ すなわち，シラザプリル等はいずれも典型的なＡＣＥ阻害剤であるのに対し，ＩＰＰ及びＶＰＰは確かにＡＣＥ阻害活性を有しているものの，下記の比較によれば，その強度は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり弱いものにとどまるといえる。現に，本件に証拠として提出されている公刊物中には，ＩＰＰ及びＶＰＰをＡＣＥ阻害剤として紹介する記載は見当たらない。
・・・
ウ 前述した本願優先日当時の当業者の一般的な認識に鑑みれば，当業者 が，ＡＣＥ阻害活性の有無に焦点を絞り，引用発明においてＩＰＰ及びＶＰＰがＡ ＣＥ阻害活性を示したことのみをもって，引用例２から引用例５に記載されたＡＣ Ｅ阻害剤との間には，前述したとおりＡＣＥ阻害活性の強度及び構造上の差異など＼n種々の相違があることを捨象し，ＩＰＰ及びＶＰＰも上記ＡＣＥ阻害剤と同様に， 血管内皮の機能改善作用，血管内膜の肥厚抑制作用を示すことを期待して，ＩＰＰ＼n及び／又はＶＰＰを用いることを容易に想到したとは考え難い。 また，仮に，当業者において，引用例２から引用例５に接し，前記一般的な認識 によれば必ずしも奏功するとは限らないとはいえ，ＡＣＥ阻害活性を備えた物質が 上記作用を示すか否か試行することを想起したとしても，前述したとおり，ＩＰＰ 及びＶＰＰは，性質，構造において上記ＡＣＥ阻害剤と大きく異なり，特にＩＰＰ＼n及びＶＰＰのＡＣＥ阻害活性は上記ＡＣＥ阻害剤よりもかなり低いものといえるから，試行の対象としてＩＰＰ及び／又はＶＰＰを選択することは，容易に想到するものではないというべきである。 以上によれば，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせて補正発明を想到することは容易とはいえず，本件審決が，「相当程度の確立した知見」を前提として，引用発明と引用例２から引用例５とを組み合わせ，これらを併せ見た当業者であれば，引用発明においてＡＣＥ阻害活性を有することが確認されたＩＰＰ及び／又はＶＰＰを，血管内皮の収縮・拡張機能改善及び血管内膜の肥厚抑制の少なくとも一方の作用を有する剤として用いることに，格別の創意を要したものとはいえないと判断した点は誤りである。＼n

◆判決本文

　「試行錯誤なしに当然に導き出せる結論ではない」として、進歩性無しとした審決が取り消されました。
　審決は，フラックスレスろう付けの手法として，真空ろう付け法と窒素ガス雰囲気ろう付け法がともに技術常識であることから，相違点２に係る構成は，当業者が容易に想到できるものと判断した。確かに，本願発明と引用発明とは，いずれも，ろう付けされた部材の製造に使用される，芯材用のアルミニウム合金製の帯材又は板材において，所定量のイットリウムを含有させる点で共通するものである。また，エロージョンは，ろう材が芯材を侵食する現象であり，芯材の中にシリコンが浸透して腐食が起きやすくなるために，ろう付けの際に回避すべきものであるが，エロージョンが起きれば，侵食された芯材部分にろう材が流れ込む結果，ろう付けのための充分なろう材が行き渡らずに所定の付着効果が得られず，ろう付け性が低下するから，エロージョンの抑制には，結果的にはろう付け性を改善するといえる側面もあり，本願発明と引用発明の技術課題に重なり合う部分が存在すること自体は否定し難い。しかしながら，本願発明は，管理された窒素雰囲気でのろう付けによるものであるのに対して，引用発明は，真空雰囲気下でのろう付けによるものであるという相違点があるのであり，相違点２に係る構＼成が当業者にとって容易に想到し得るものか否かは，結局，刊行物２に記載されたイットリウムの使用が，管理された窒素雰囲気下でのろう付けにも使用できるという示唆があるかどうか，また，本願出願時の技術常識から，それぞれのろう付け法におけるろう材や芯材の相互の互換性があるといえるか否かにより判断されるべきである。 しかるに，刊行物２そのものには，管理された窒素雰囲気下でのろう付けについて，何らの記載も示唆もない。また，芯材用アルミニウム合金にイットリウムを含有させることにより，管理された窒素雰囲気下でのろう付けにおいて，改善されたろう付け性が得られることについて，何らの記載も示唆もない。そして，上記のとおり，本願出願時には，ろう付け法ごとに，それぞれ特定の組成を持ったろう材や芯材が使用されることが既に技術常識となっており，ろう付け法の違いを超えて相互にろう材や芯材を容易に利用できるという技術的知見は認められない。したがって，真空雰囲気下でのろう付け法である引用発明において，芯材用アルミニウム合金にイットリウムを含有させることにより，ろう付けの際に生じるエロージョンを抑制することができるものであるとしても，管理された窒素雰囲気下でのろう付け法において，改善されたろう付け性が得られるかどうかは，試行錯誤なしに当然に導き出せる結論ではない。 したがって，相違点２に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえず，この点に関する審決の判断は誤りである。
(4) 被告の主張に対する判断
ア 被告は，真空ろう付け法と窒素ガス雰囲気ろう付け法は，いずれもフラックスレスのろう付け法として，当業者において良く知られた技術であり（乙１〜７），また，特開昭６２−１３２５９号公報（乙１），特開昭５８−１６３５７３号公報（乙４），特開昭５３−１３１２５３号公報（乙５），特開昭６３−１５７０００号公報（乙６），特開昭６１−７０８８号公報（乙７）には，これらのろう付け法が並列して記載されていることからすると，これらのろう付け法は，当業者にとって適宜置換可能な方法といえるから，刊行物２に接した当業者であれば，刊行物２に記載された材料からなる芯材用アルミニウム合金製の帯材又は板材を，真空ろう付け法だけでなく，窒素ガス雰囲気ろう付け法にも使用できることを容易に理解すると主張する。＼n確かに，上記乙１，５〜７の記載によると，昭和５０年代から昭和６０年代初めにかけて，ろう付け法の種類に着目することなく，芯材，ろう材や母材にＢｅ，Ｂｉを添加する方法がろう付け性向上のための技術思想として把握されていたことがうかがわれる（もっとも，乙６の第１表，第２表＼には，真空雰囲気下ではろう材にＭｇを必ず含めているのに対し，窒素雰囲気下ではろう材にＭｇを含ませておらず，特定の芯材やろう材が特定のろう付け法において意識的に使い分けられていたとみる余地もある。）。しかしながら，ろう付け法が並列に記載されていることと，各方法において利用されていた技術が相互に容易に置換可能であることは別次元の問題であって，上記(2)のとおり，その後の本願出願時においては，技術常識として，真空ろう付け法と窒素ガス雰囲気ろう付け法とでは，使用されるアルミニウム合金ブレージングシートは，通常，区別されるものであるとされていたと認められるから，当業者にとって，真空ろう付け法において使用できた芯材を，窒素ガス雰囲気下のろう付け法において，当然に利用できると認識することは困難といえる。

◆判決本文

旧特181条により特許庁に差し戻された心理について、無効理由無しとした審決が取り消されました。動機付けありという理由です。
　甲１には，アレルギー性結膜炎を抑制するためのＫＷ−４６７９（化合物Ａのシス異性体の塩酸塩）を含有する点眼剤が記載され，また，甲１には，モルモットに抗原誘発及びヒスタミン誘発したアレルギー性結膜炎に対する各種抗アレルギー薬の影響を検討した結果，ＫＷ−４６７９の点眼は，１０及び１００ｎｇ／μｌの濃度で，抗原誘発したアレルギー性結膜炎症に有意な抑制作用を示したこと，及び抗原誘発結膜炎よりもヒスタミン誘発結膜炎に対してより強力な抑制効果を示したことが記載されていることは， そしレルギー性結膜炎を抑制する薬剤の研究及び開発において，ヒトのアレルギー性結膜炎に類似するモデルとしてラット，モルモットの動物結膜炎モデルが作製され，点眼効果等の薬剤の効果判定に用いられていたこと，本件特許の優先日当時販売されていたヒトにおける抗アレルギー点眼剤の添付文書（「薬効・薬理」欄）には，各有効成分がラット，モルモットの動物結膜炎モデルにおいて結膜炎抑制作用を示したことや，ラットの腹腔肥満細胞等からのヒスタミン等の化学伝達物質の遊離抑制作用を示したことが記載されていたことからすると，甲１に接した当業者は，甲１には，ＫＷ−４６７９が「ヒト」の結膜肥満細胞に対してどのように作用するかについての記載はないものの，甲１記載のアレルギー性結膜炎を抑制するためのＫＷ−４６７９を含有する点眼剤をヒトにおけるアレルギー性眼疾患の点眼剤として適用することを試みる動機付けがあるものと認められる。 そして，本件特許の優先日当時，ヒトのアレルギー性結膜炎を抑制する薬剤の研究及び開発において，当該薬剤における肥満細胞から産生・遊離されるヒスタミンなどの各種の化学伝達物質（ケミカルメディエーター）に対する拮抗作用とそれらの化学伝達物質の肥満細胞からの遊離抑制作用の二つの作用を確認することが一般的に行われていたことは，甲１記載のＫＷ−４６７９を含有する点眼剤をヒトにおけるアレルギー性眼疾患の点眼剤として適用することを試みるに際し，ＫＷ−４６７９が上記二つの作用を有するかどうかの確認を当然に検討するものといえる。 加えて、前記(2)イ認定のとおり, 甲４には，化合物２０（「化合物Ａ」に相当）を含む一般式で表される化合物（Ｉ）及びその薬理上許容される塩のＰＣＡ抑制作用について，「ＰＣＡ抑制作用は皮膚肥満細胞からのヒスタミンなどのケミカルメディエーターの遊離の抑制作用に基づくものと考えられ」るとの記載がある。この記載は，ヒスタミン遊離抑制作用を確認した実験に基づく記載ではないものの，化合物２０（「化合物Ａ」に相当）を含む一般式で表＼される化合物（Ｉ）の薬理作用の一つとして肥満細胞からのヒスタミンなどのケミカルメディエーター（化学伝達物質）の遊離抑制作用があることの仮説を述べるものであり，その仮説を検証するために，化合物Ａについて肥満細胞からのヒスタミンなどの遊離抑制作用があるかどうかを確認する動機付けとなるものといえる。 そうすると，甲１及び甲４に接した当業者においては，甲１記載のアレルギー性結膜炎を抑制するためのＫＷ−４６７９を含有する点眼剤をヒトにおけるアレルギー性眼疾患の点眼剤として適用することを試みるに当たり，ＫＷ−４６７９が，ヒト結膜の肥満細胞から産生・遊離されるヒスタミンなどに対する拮抗作用を有するかどうかを確認するとともに，ヒト結膜の肥満細胞からのヒスタミンの遊離抑制作用を有するかどうかを確認する動機付けがあるものと認められる。

◆判決本文

　知財高裁は、動機付けありとした審決を取り消して、進歩性ありと判断しました。
　審決は，引用例３の記載を踏まえれば，引用発明のピーエヌツイン−２号の２室開通後のビタミンＢ１の安定性を改善する動機があると判断した。 確かに引用例３には，前記ウのとおり，２室開通後４８時間経過した場合には，ビタミンＢ１の残存率が低下することが示されているが，それとともに，６時間経過後であれば安定性に問題はなく，２４時間経過後であっても８割程度以上が残存していることも示されている。他方，ピーエヌツイン−２号は２室合計１１００ミリリットル入りであって，通常これを用いた点滴注入は，直前に第１室と第２室が開通され，その後，８〜１２時間程度で終了するものと認められる（甲２，１２，３５）。そうすると，引用例３の記載を踏まえても，引用発明の２室開通後，点滴終了後までのビタミンＢ１の安定性が不十分であると当業者が認識することはない。＼nしたがって，引用例３の記載を踏まえれば，引用発明の２室開通混合後のビタミンＢ１の安定性を改善する動機があるとの審決の判断には，誤りがある。そして，２室開通混合後のビタミンＢ１の安定性確保以外に引用発明に引用例２に記載された発明を適用する動機を見出すことはできないから，引用例２の開示内容について検討するまでもなく，審決の相違点２に関する判断には誤りがある。

◆判決本文

　進歩性なしとした審決が、動機付けなしとして取り消されました。
　ところで，甲２発明において，「ウェール数を多めに編成する」のは，あくまでも甲１の「まち部２０」と同じ効果をもたらすためであるから，当業者が，靴下の内側又は外側に対し，甲２発明の構成を適用しようとするのは，甲１発明の「まち部２０」が形成されるのと同じ側，すなわち踵部の内側である。したがって，甲２の「ウェール数を多めに編成する」構＼成を甲１発明に適用したとしても，それは，減らし目及び増やし目工程を二工程ずつ行う側とウェール数を多めに編成する側とが踵部において同じ側になることが明らかであり，両方の側が互いに反対となる本件発明の構成，「踵部の内側すなわち着用者の第一趾側は減らし目，増やし目，減らし目ついで増やし目の順に編成・・・すると共に外側方向にウェール数を多めに編成する」には至らないから，相違点２を解消できない。
イ 仮に，「まち部２０」が形成される側と反対側，例えば，踵部の内側に「まち部２０」を形成しつつ，踵部の外側の「ウェール数を多めに編成」した場合には，相違点２そのものは解消されることになる。しかしながら，かかる構成を採用した場合，踵部の内側に「まち部２０」による余裕ができる一方で，踵部の外側に「ウェール数を多めに編成」することによる余裕ができてしまい，踵部の両側に余裕ができることになるため，踵部の内側と外側とが対称形に近づいてしまい，踵部が左右非対称形に形成された靴下を提供するという甲１発明の目的や課題に反することとなってしまう。したがって，「ウェール数を多めに編成すること」を甲１発明の「まち部２０」が形成される側とは反対側に適用することには，阻害事由があるということになる。＼n

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、動機付け無しとして、拒絶審決が取り消されました。出願人は、三菱東京ＵＦＪ銀行
です。
　相違点２は，本願発明は，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するのに対し，引用発明は，そのような手段を有するとはされていない点である。本件審決は，上記相違点２について，引用発明の具体的動作として，「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」を受け取る具体例が示されているが，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るようにすることは，当業者が適宜になし得ることであり，その際に，「Ｗｅｂのアプリケーション」に対して「ＳＳＯ環境を構＼＼築できる」ような製品である場合に，「インターネットを介して」，どの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定する情報を「ＳＳＯサーバー」に送るようにすることも，当業者が適宜になし得ることにすぎないから，引用発明を，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するようなものとすることは，当業者が適宜になし得ることである旨判断した。 ア 前記１のとおり，本願発明における認証代行処理手段は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定された場合に，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行する機能を有するものである。すなわち，本願発明における認証代行処理手段は，利用者によるリンク先の指定情報及びその利用者情報を受け取って，リンク先情報登録手段から該当するリンク先情報（ＵＲＬ情報など）を，また認証情報格納手段から利用者のそのリンク先における認証情報（リンク先における利用者のユーザーＩＤ及びパスワードなど）を，それぞれ読み出すと共に，ひな形スクリプト／モジュール格納手段から，該当するリンク先のひな形スクリプトを読み出して，リンク先用の認証処理スクリプト（対象とするリンク先に自動的に接続処理を開始する処理をＨＴＭＬとＪａｖａＳｃｒｉｐｔにて記載したもの）を作成し，上記リンク先情報及び認証処理スクリプトを，利用者のブラウザに転送するので，利用者側のブラウザは，送られてきたリンク先情報で，目的とするリンク先にリンクすると共に，上記認証処理スクリプトに基づいて，ブラウザが，リンク先で実行される認証処理で表＼＼示される画面構成に対し，自動的に上記認証情報を埋め込んでいくため，利用者は，何ら選択したリンク先への操作を行わなくても，認証処理が自動的に実行されることになる。その結果，本願発明は，利用者が，ポータルサイトなどにおいてリンク先の選択を行うだけで，該リンク先に対して，何ら特別な操作を行わなくても，認証処理が自動的に実行されるため，それが終了した段階で，当該リンク先へのログインが可能＼＼となるという効果を奏し得るものである。そうすると，本願発明は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定され，「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」（相違点２に係る構成）によって，上記利用者によるリンク先の指定情報を受け取った認証代行処理手段が，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行するものと認められる。
イ これに対し，引用発明は，前記３のとおり，ＳＳＯサーバーにログインすると，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束と，各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプトが，ＳＳＯサーバーからクライアント・モジュールに配布され，クライアント・モジュールは，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行するものである。ここで，アクセス可能＼＼なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束とは，ＳＳＯサーバーにログインしたユーザーが，アクセスすることができる全てのサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの組合せであると理解することができる。また，前記３アのとおり，引用例の記載及び本技術分野における技術常識に照らせば，引用発明のＳＳＯサーバーは，各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段を有し，クライアントモジュールは，ＳＳＯサーバーから，各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を受け取るものである。そして，引用発明では，上記の構成を採用することによって，ユーザーは，一度のログイン操作で，アクセス可能＼＼な全てのアプリケーションを利用できるとの機能（シングル・サインオン（ＳＳＯ）機能＼＼）を有すると認められる。そうすると，引用発明においては，一度ＳＳＯサーバーにログインすれば，クライアント・モジュールは，ＳＳＯサーバーにログインしたユーザーがアクセス可能な全てのサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの組合せ，各サーバー／アプリケーションの種類ごとのログイン操作を自動化するスクリプト，及び各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を受け取るから，それ以降，ＳＳＯサーバーとの通信を行う必要がなく，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行することで，シングル・サインオン機能＼＼を果たすとの作用効果を奏すると認められる。しかるに，このような構成を採用する引用発明について，ＳＳＯサーバーが「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するものとした上で，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るように構＼＼成を変更するとすれば，利用者が情報閲覧手段よりリンク先の指定を行う都度，クライアント・モジュールは，ＳＳＯサーバーとの通信を行い，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取り，上記指定された「サーバー／アプリケーション」へのログイン操作を自動化するスクリプトを実行することにより，シングル・サインオン機能を果たすことになる。しかし，それでは，一度ＳＳＯサーバーにログインすれば，クライアント・モジュールは，それ以降，ＳＳＯサーバーとの通信を行う必要がなく，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行できるとの引用発明が有する上記の作用効果が失われることとなる。したがって，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構＼＼成に変更する必要性があるものとは認められない。このように，引用発明について，ＳＳＯサーバーが「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するもの（相違点２に係る構成とすること）とした上で，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るように構＼＼成を変更することについては，引用発明が本来奏する上記作用効果が失われるものであって，その必要性が認められないから，引用発明における上記構成上の変更は，解決課題の存在等の動機付けなしには容易に想到することができない。しかして，引用例には，引用発明について上記構＼＼成上の変更をすることの動機付けとなるような事項が記載又は示唆されていると認めることはできない。
ウ 前記アのとおり，本願発明は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定され，「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」（相違点２に係る構成）によって，上記利用者によるリンク先の指定情報を受け取った認証代行処理手段が，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行するものであるから，本願発明と引用発明とは，相違点２に係る構＼＼成により，作用効果上，格別に相違するものであり，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が適宜なし得る程度のものとは認められない。＼n

◆判決本文

　進歩性なしとした審決が維持されました。裁判所は「複数の課題が示されている場合に，その優劣関係や関連性などを考慮した上で，ある課題の解決を優先して別の構成を採用することが当業者が適宜試みるものである」として、動機付けあり、および阻害要因無しと判断しました。

ア 動機付けについて
原告は，引用例１には，「構造も極めて簡単かつ強固」にするという課題があり，「接着剤や締結部材等を要することなく弾性的に密嵌合した状態で確実かつ強固に係止される」という作用効果を奏するためには，環状後端面３Ｄが内側環状面７Ｃに係合されることが必要であるから，引用発明は，環状後端面３Ｄが形成されること，すなわち，本願発明でいえば，第１の直径が第２の直径よりも小さい構＼成でなければならないし，引用例１には，直径の大きさを上記構成と逆にする設計思想は開示も示唆もない，また，引用例２や引用例３の構＼成も図面から特定されているだけで，具体的な設計思想はないから，引用発明と，引用例２又は引用例３の記載事項を組み合わせる動機付けはないと主張する。しかしながら，引用例１に「組立作業の大部分を占める電極部材の取り付けが極めて容易であるばかりでなく，構造も極めて簡単かつ強固で・・・」（段落【０００４】）と記載されているように，環状後端面３Ｄを備えた電極素材は，強固な固着の作用をもたらすと同時に電極部材の取付けの容易性を導き出すための構＼成でもある。したがって，引用発明は，部品を減らすこと，固着を強固にすることという課題のみならず，電極部材の取付けを容易なものとするという課題をも解決したものといえ，引用発明において電極部材の取付けやすさという課題が示唆されている以上，同じ課題を解決するための手段や技術と組み合わせることについて示唆があるといえる。そして，当業者は，引用発明に複数の課題が示されているような場合には，その優劣関係や関連性の程度，一方を優先した場合の他方への影響の度合いや得失などを考慮した上で，特定の課題の解決をいったん留保して異なる課題の解法の観点から，発明が採用している構成の一部を変更することも適宜試みるものというべきである。これを本件に当てはめると，筒状体の両端部に嵌める電極部材の形状として，第１の直径と第２の直径の大小関係をどのようにするかという点についても，固着を強固にするという課題を留保して電極部材の取付けを容易にするという課題の解決のために，当業者が適宜決定できる設計事項を採用して，構＼成の変更を行うことについての示唆があるというべきである。そして，引用例２又は引用例３における電極部材の構成は，いずれも，第１の直径が第２の直径よりも大きい構＼成であるところ，かかる構成は，筒状の物体の端の孔を部材でふさぐ場合において，センサという技術分野に限られずに用いられる，一般的なありふれた形状であって，いわば周知技術といえ（乙３，４参照），しかも，その構＼造は筒状体に取り付けやすい形状であることは明らかであるから，これを取付けやすさを課題の１つとした引用発明に組み合わせることには動機付けがある。したがって，「筒状体Ｂ」に嵌まる部分の第２の直径を変更することなく，「筒状体Ｂ」に嵌まらない部分の第１の直径を「筒状体Ｂ」に嵌まる部分の第２の直径よりも大きく構成することで，本願発明と引用発明の相違点に係る構＼成（第２の直径を第１の直径よりも小さくする構成）とすることは，当業者であれば容易に想到し得るものである。＼n
イ 阻害要因について
原告は，引用例１において，仮に，第１の直径を第２の直径よりも大きく設定しようとすると，環状突起７及び９を除去して筒状体Ｂの内径を増大させなければならないから係止できず（仮定Ａ），仮に，電極部材Ａ１とＡ２の向きを逆にして対向させても頸部１同士が突き当たるし，距離をとっても取り外すことは困難であり（仮定Ｂ），仮に，第１の直径を第２の直径よりも大きく設定する場合，センサ自体が大型化し，小型化という引用発明の目的に反する（仮定Ｃ）から，引用発明に，引用例２又は引用例３の構成を採用すると，引用発明の本来の目的を放棄することになるから，組合せに阻害要因があると主張する。しかしながら，そもそも審決は仮定Ａ，Ｂについての判断を示していない。また，引用発明は，従来技術（乙１，２）が有していた必要な部品の点数が多く，各種の組立工程が多いという課題に鑑みて，少ない部品で取り付けやすく固着の強固なセンサを目指して発明されたものであって，複数の課題が示されている場合に，その優劣関係や関連性などを考慮した上で，ある課題の解決を優先して別の構＼成を採用することが当業者が適宜試みるものであることは，上記アで説示したとおりであり，このような試みに阻害要因があるとはいえない。したがって，電極部材を筒状体に係止する必要性がない場合には，係止のための工夫を取り除いて，第１の直径と第２の直径の大小関係を逆転させることや内部の環状突起を除外すること，電極部材同士がぶつかりあわないような筒状体の長さを設けたり，電極部材の頸部の長さを短縮したりすること，電極部材の取外しが容易な部材を用いた形状にすることは，当業者が適宜決定できる設計事項であって，上記仮定Ａ，Ｂは阻害要因にはならないというべきである。さらに，第１の直径を第２の直径よりも大きく設定する場合には，第１，２のいずれの直径も従前より小さくしさえすれば，従来技術と比較してセンサ自体が大型化することもない。

◆判決本文

　相違点の認定について誤っているとして、進歩性無しとした審決が取り消されました。
　審決は，「ソレノイド駆動ポンプを含む電気機器や電気システムにおいて，設計上その使用に適した電圧が設定されていることは電気機器・システムにおける技術常識である。」，「交流電源を用いる電気機器において，電源電圧が異なっても同じ機器を使用できるように対処しようとする課題は周知の課題…であるから，パソ＼＼コン・家電用品に限らず，ポンプ等交流電源を用いるものならば当然要求される課題である。また，刊行物１発明の課題も入力電圧の異なる複数の電源に対応することである。」，「交流電源を用いる機器であるソレノイド駆動ポンプは，…従来から周知の技術である。」，「刊行物２には，ソ＼＼レノイドを用いるポンプ…の入力電圧が異なっても…，オン・オフのデューティを制御…する信号…を用いて所望の直流電圧を得ることが記載されている」，「自動車用の燃料ポンプとしてポンプ動作体…を往復動作するためにソレノイドが用いられるものは，…常套手段である」とし，「入力電圧の異なる複数の電源に対応することを課題とする刊行物１発明を，刊行物２記載の事項，上記技術常識，上記周知の課題，上記周知の技術及び上記常套手段の下，適用対象を本件訂正発明のソ＼＼レノイド駆動ポンプとし，本件訂正発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。」（審決書１７〜１９頁）と判断した。しかしながら，審決の上記判断は，次に述べるとおり誤りである。ア 本件訂正発明は，前記(1)のとおり，ソレノイド駆動ポンプの制御回路に関する発明であり，ポンプの技術分野に属するものであって，その課題は，ユーザーが電源電圧の選択を必要とせず，かつ，種類が低減され，したがって，管理が容易なソ＼＼レノイド駆動ポンプの制御回路を提供することである。これに対し，刊行物１発明は，前記(2)のとおり，パソコン等の電子機器に内蔵されたＤＣ／ＤＣコンバータの制御回路に関する発明であり，電子機器の技術分野に属する発明であって，その課題は，利用者の経済的負担を軽減でき，設置面積が少なくて済み，かつ様々な電源に対応可能＼＼な電源供給手段を備えた電子機器を提供することにある。このように，刊行物１発明は，電子機器の技術分野に属するものであるのに対し，本件訂正発明はポンプの技術分野に属するものであるから，両者の技術分野は明らかに相違する。しかるに，審決は，上記のとおり，交流電源を用いる電気機器において，電源電圧が異なっていても同じ機器を使用できるようにするとの課題は周知の課題であることを理由として，ソレノイド駆動ポンプにも上記課題があるとする。しかし，これは技術分野を特定しない交流電源を用いる電気機器における課題であって，ポンプの技術分野における課題ではないし，ポンプの技術分野において当然に要求される課題であることを示す証拠もない。そもそも，本件訂正発明が属するポンプの技術分野における当業者が，ポンプとは明らかに技術分野が異なる電子機器に関する刊行物１に接するかどうかも疑問であり，また，仮に，ポンプの技術分野における当業者が刊行物１に接したとしても，刊行物１発明は，携帯型パーソ＼＼ナルコンピュータ等の電子機器に関するものであり，刊行物１には，ポンプについての記載はなく，刊行物１発明が技術分野の異なるポンプに対しても適用可能であることについてはその記載もなければ示唆もない。したがって，携帯型パーソ＼＼ナルコンピュータ等の電子機器に関する刊行物１発明をポンプに適用しようとする動機付けもないといわざるを得ない。以上によれば，刊行物１発明を本件訂正発明の相違点１に係る構成とすることが容易想到であるとした審決の前記判断は誤りである。イ 被告は，刊行物１発明も本件訂正発明も共に電源電圧の変換回路を開示しており，技術分野は同一であると主張し，また，刊行物１発明において用いられている「ＤＣ／ＤＣコンバータ」は周知の技術であり，電気機器，電子機器全般に適用可能な汎用技術であるから，その適用範囲内において適用対象が異なっても，技術分野が異なることになるとはいえないとも主張する。しかし，前記のとおり，本件訂正発明はポンプの技術分野に属する発明であるのに対し，刊行物１発明は，電子機器の技術分野に属する発明であって，両者の属する技術分野は，明らかに異なる。そして，刊行物１発明が本件訂正発明と同様に電源電圧の変換回路を開示しているとしても，また，刊行物１発明において用いられている「ＤＣ／ＤＣコンバータ」が周知の技術であり，電気機器，電子機器全般に適用可能＼＼な汎用技術であるとしても，刊行物１発明をポンプに適用しようとする動機付けがないことは前記のとおりである。

◆判決本文

◆関連事件です。平成25(行ケ)10193

　進歩性無しとした審決が、動機付けなしとして取り消されました。
　そこで，相違点２の容易想到性について検討するに，引用例１（甲１）の実施例８には，濃度が１重量％となる塩化カルシウム及び濃度が１％となる次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液５０リットルを回転ドラムの外胴内に供給し，室温において撹拌することが記載されているが（段落【００７４】），引用例１には，この薬剤水溶液５０リットルの量並びに同薬剤水溶液に含まれる塩化カルシウム及び次亜塩素酸ナトリウムの濃度が，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を考慮して定められたものであることについての記載や示唆はない。次に，引用例１の記載事項を全体としてみても，「紙おむつを膨潤抑制剤水溶液に浸漬すると，…尿などの水分を吸収して膨潤していた高吸水性ポリマーは収縮して水分を染み出して小さな粒状あるいは粉末状になり」（段落【００５０】）との記載はあるものの，使用済み紙オムツに含有する尿などの水分の具体的な量や，膨潤抑制剤水溶液に浸漬することにより吸水性ポリマーから染み出す水分の具体的な量について言及した記載はないし，また，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を利用することにより，撹拌に用いる薬剤水溶液の量あるいは薬剤水溶液に含有する水の量を必要最低限の量とすることができることについての記載や示唆もない。そうすると，引用例１に接した当業者において，引用例１発明における回転ドラム内に所定量の薬剤水溶液をあらかじめ供給し，その所定量の薬剤水溶液の中で紙オムツの撹拌を行う構成に代えて，薬剤（膨潤抑制剤及び消毒剤）の供給と水の給水（供給）とを別々に行うこととした上で，回転ドラム内で「撹拌可能＼な最低限の水を給水しながら」，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行う構成（相違点２に係る本願発明の構＼成）を採用することについての動機付けがあるものとは認められない。したがって，引用例１に接した当業者が，引用例１発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは適宜なし得るものではなく，上記構＼成を容易に想到することができたものとは認められない。
ウ 被告は，これに対し，1)環境やコストなどに配慮して，下水処理すべき処理液の量を減らすことは，当業者にとっては自明の課題であり，特別の動機付けは必要ないから，引用例１発明において，使用される水の量を減らし，薬剤水溶液の所定量を「処理槽内で撹拌可能な最低限」の量と特定することは，当業者が容易になし得ることである，2）引用例１発明は，使用済み紙オムツを処理するものであって，使用済み紙オムツに尿，すなわち水分が含まれていることは明らかであり，このような使用済み紙オムツについての薬剤と水が存在する状態での撹拌は，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用い」た撹拌であるといえるから，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用い」る点は，本願発明と引用例１発明との実質的な相違点ではない，3)引用例１発明において供給される「薬剤水溶液」を構成している薬剤と水の添加順序や添加方法を変更してみることは，当業者が必要に応じて適宜検討する事項であり，引用例１発明において，添加する薬剤を「薬剤水溶液」とした状態で添加することに代えて，薬剤と水を別々に添加することとし，その際に，予＼め薬剤を添加した後に，水を徐々に供給する方法を採用し，「給水しながら」の構成とすることは当業者が適宜なし得ることであるとして，引用例１発明において，相違点２に係る本願発明の構＼成を採用することは，当業者が容易に想到することができた旨主張する。しかしながら，上記1)の点についてみると，相違点２に係る本願発明の構成である「処理槽内で撹拌可能＼な最低限の水を給水しながら」，「該使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行う構成の技術的意義は，前記ア認定のとおり，処理槽内に使用済み紙オムツと石灰及び次亜塩素を投入した処理槽内に水を給水しながら，撹拌している間に，石灰によって使用済み紙オムツの特に高分子ポリマーが分解されて吸収している水分が処理槽内に混ざり，この水分と処理槽内に給水した水を共に用いて使用済み紙オムツを撹拌し，分解された使用済み紙オムツから放出される細菌等は次亜塩素によって消毒されるので，処理槽内に供給する水の量を必要最低限の量にすることができることにあるといえる。このような撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を利用することにより，処理槽内に供給する水の量を必要最低限の量とする技術思想は，下水処理すべき処理液の量を減らすという課題から直ちに導出できるものではない。また，引用例１発明において，薬剤水溶液の所定量を「処理槽内で撹拌可能＼な最低限」の量と特定することを想到し得るとしても，そのことは，上記技術思想に想到し得ることを意味するものではない。次に，上記2)の点についてみると，引用例１発明における所定量の薬剤水溶液中での使用済み紙オムツの撹拌においても，結果的に，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分も撹拌に用いられているものとはいえるが，前記イ認定のとおり，引用例１発明における薬剤水溶液の量及び同薬剤水溶液に含まれる薬剤の濃度は，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を考慮して定められたものとは認められないから，引用例１発明は，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量をも利用するいう上記技術思想を具現化しているものとはいえない。さらに，上記3)の点についてみると，前記イ認定のとおり，引用例１には，使用済み紙オムツに含有する尿などの水分の具体的な量や，膨潤抑制剤水溶液に浸漬することにより吸水性ポリマーから染み出す水分の具体的な量について言及した記載はないし，また，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を利用することにより，撹拌に用いる薬剤水溶液の量あるいは薬剤水溶液に含有する水の量を必要最低限の量とすることができることについての記載や示唆もない。そうすると，引用例１に接した当業者において，引用例１発明における薬剤水溶液を薬剤（膨潤抑制剤及び消毒剤）と水に分離し，それぞれの供給を別々に行うこととした上で，回転ドラム内で「撹拌可能な最低限の水を給水しながら」，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行う構＼成を採用する動機付けがあるものとは認められない。したがって，引用例１発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは当業者が容易に想到することができたとの被告の主張は，理由がない。＼n

◆判決本文