動機付け

　宅配ボックスと中食配送システムについて、組み合わせの動機付けありと認定し、拒絶審決が維持されました。裁判所は、利用者宛ての荷物について，システムから利用者に対しメール通知を行う点で共通の技術分野に属すると言及しました。
　(2) 引用例２（甲３）には，以下のとおり，引用発明２が開示されている。 好きな食事を任意に摂取できる食環境について，より低コストかつ迅速な配送が 可能で，管理や作業が容易であり，かつ，発送者，受取者の利用者双方の要求に臨＼n機応変に適応できるような，便利で効率のよい配送システムを提供するために （【０００７】【０００８】），権限を有する所定の配送作業者及び利用者のみが 荷物を出し入れすることができるボックスなどの収容手段を複数有する集合住宅の 玄関などに設置された配送中継装置と，利用者端末装置と，管理装置と，中食提供 者端末装置とを備え，利用者が利用者端末装置を操作して，中食の内容，当該中食 を利用者が受け取る時間及び配送中継装置を指定した注文を管理装置に送信し，管 理装置が，上記受信した注文について，中食提供者端末装置に対して，指定された 内容の中食を製造することを指示するとともに，中食配送者端末装置に対して，上 記指定された時間までに指定された配送中継装置に中食を配送することを指示し， 中食配送者が，中食配送者端末装置が受けた指示を基に，中食提供者から受け取っ た中食を，上記指定された時間までに，指定された配送中継装置の所定のロッカー に保管されるよう配送し，配送中継装置は，所定の管理期間が経過しても利用者が 中食を取りにこないと判断した場合には，利用者のメールアドレスにその旨を通知 する，中食配送システム（【００２９】【００３２】【００５４】〜【００６ ６】）。
(3) 引用発明１は，前記２(2)のとおり，集合住宅内に設置された宅配ボックス から成り，受取人宛ての荷物が配達され宅配ボックスに保管されると，通信サーバ が，荷物の受取人宅宛てに電子メールを送信する宅配ボックスシステムである。そ して，引用発明２は，前記(2)のとおり，ボックス等の収納手段を有する集合住宅の 玄関などに設置された配送中継装置から成り，利用者の注文した中食が配送され配 送中継装置に保管され，その後所定の管理時間が経過しても中食が取られない場合 には，配送中継装置が，中食の受取人である利用者のメールアドレスに通知を送る 中食配送システムというものである。 したがって，引用発明１と引用発明２は，ともに，集合住宅に設置された保管ボ ックスから成り，配達され保管された利用者宛ての荷物について，システムから利 用者に対しメール通知を行う荷物の配送システムという，共通の技術分野に属する ものである。そして，引用発明１と引用発明２は，いずれも，荷物の配送システム において，インターネット等を利用して発送者，受取者等の利用者の利便性を向上 させるという課題を解決するものということができ，引用発明１のシステムの利便 性を向上させるために，利用者端末装置や管理装置を含む引用発明２の構成を組み＼n合わせる動機付けがあるというべきである。
(4) 他方，引用発明１は，自分宛ての荷物の注文が，誰によりどのようになされ たものであるのか何ら特定していないから，自分宛ての荷物の配達として，利用者 自らの注文によらない場合の配達サービス（具体的には，他者による注文に基づく 荷物の配達）に限定されないと解するのが自然であり，また，引用例１の【００１ ９】における「…たとえば最近のインターネット通販などによる高価な宅配物の増 加に対して極めて有効なセキュリティシステムとなる。」との記載には「インター ネット通販」が例示として挙げられているのであって，引用発明１が，インターネ ット通販のような，利用者自らが自分宛ての荷物を注文し，当該注文した荷物を配 送業者等により自身宛てに配達してもらう形態を排除していないと解するのが相当 である。 そうすると，引用発明１に対し，共通の技術分野に属し，共通の課題を有する引 用発明２を適用する上での阻害要因は何ら認められないというべきである。
(5) 原告らの主張について
原告らは，引用例１では，高価な宅配物を対象とするインターネット通販におい て，高いセキュリティシステムを適用することが開示されているにすぎないのに対 し，引用例２では，インターネットを介して中食を発注するシステムが開示されて いるものの，高価な宅配物を対象とするものではなく，また，二つの暗証番号を入 力するといった高度なセキュリティを必要とするものではないから，引用例１と引 用例２が対象とする宅配物は全く異なるものであり，単にインターネット通販に係 るものであるからといって，引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けは一 切存しないと主張する。 しかし，引用例１自体，高度のセキュリティを備えることを必然の構成としてい＼nるわけではないし（甲２の【００１６】〜【００１９】），配送対象の荷物が高価 であるか否かや，高度なセキュリティを要するか否かが，技術分野及び課題の共通 性を阻害し動機付けを失わせるとはいえないから，原告らの上記主張は理由がない。
(6) したがって，引用発明１に対し，共通の技術分野に属し，課題においても共 通する引用発明２を適用することの動機付けがあり，かつ，適用する上での阻害要 因が何ら認められないのであるから，引用発明１におけるユーザのモバイル端末に おいて，引用発明２の技術を適用することで，発注機能を備えるよう構＼成して相違 点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。＼n

◆判決本文

　進歩性なしとした審決が、動機付けなし・阻害要因ありとして、取り消されました。
　引用例２には，そこに記載された加湿器が，給水部の水位を検知する検知装置を 備えた加湿器において，表示部が，給水部の水位が一定の水位よりも低くなると，＼nあらかじめ定めた第１表示内容を表＼示し，モーターが所定時間以上回転した後，モ ーターを停止し，あらかじめ定めた第２表示内容を表＼示するものであることが記載 され（【０００５】），かかる構成にしたことにより，給水部の水位が一定の水位＼nよりも低くなった後，給水を促す表示をするが，モーターが所定時間の５分間以上＼n回転しているため，モーターが回転している間に使用者が給水を促す表示に気が付＼nき，給水を行えば，加湿運転を停止させて部屋を乾燥させてしまうことがない，ま た，モーターの回転を低速回転とするため，加湿量が減って給水部の水位が一定の 水位よりも低くなった後はゆっくりと水位が下がり，長時間加湿できることから， その間に給水を促す表示に気が付きやすいなどと記載されている（【０００９】，＼n【００１０】）。また，【００３６】ないし【００３８】には，給水部２の水位が 基準の水位よりも低くなると，ファン３を低速回転とし，ヒーター８をＯＦＦとし， タイマーに所定時間の５分間以上の時間を設定し，表示部６には第１の表＼示内容で ある「給水」及びタイマー残時間の表示をして，タイマーの減算を開始すること，＼nタイマーの残時間が０となったらファン３を停止し，表示部６には第２の表＼示内容 である「給水」点滅の表示をすることが記載されている。＼nこれらの記載によれば，引用例２に記載の加湿器は，部屋の乾燥を防止するため に，水位が「一定の水位」より低くなった後も，モーターが所定時間以上回転し， さらに，低速回転とすることで長時間加湿をすることが可能なものである。そして，＼n「第１表示内容」が「給水」という文字及びタイマー残時間を表＼示するものである から，「一定の水位」は，給水が一応求められる水位であるといえるものの，タイ マー残時間分のファンの継続運転によって，上記「一定の水位」よりさらに低くな った水位における「第２の表示内容」が「給水」という文字を含む点滅表＼示である ことに照らせば，上記「一定の水位」は，タイマー残時間分の加湿運転の余地があ る水位を意味するものと理解される。 したがって，引用例２における「一定の水位」は，それを下回る水位でも加湿機 能が適正に動作して加湿空気を生成することができ，それを下回る水位が検出され＼nた後も加湿機能の動作を行わせることを前提とするものであるということができる。＼n(ウ) 以上によれば，引用例２に記載された技術事項における，給水部の水位を 検知する検知装置が検知する「一定の水位」は，引用発明におけるフロートスイッ チ１４の「第１の基準位置における接点」とは，水位の性質，すなわち，それを下 回る水位でも加湿機能が適正に動作できるか否か及び加湿機能＼の動作を行わせるこ とを前提としているか否かという点において，明らかに相違する。 加えて，引用発明において，液面検出手段を構成するフロートスイッチ１４は，＼n「第１の基準位置Ｈ１における接点」のみならず，「第２の基準位置Ｈ２における 接点」を有するところ，「第２の基準位置Ｈ２における接点」が検出する液面高さ の「第２の基準位置」は，加湿機の運転時の場合には，水面高さ（液面高さ）が第 １の基準位置Ｈ１以上の場合には運転が継続される，すなわち，液面高さが「第２ の基準位置」を下回っても，第１の基準位置を上回る限りにおいて，加湿機の運転 が継続されるものである（【００２８】）。そうすると，所定の水位を下回る液面 高さでも加湿機能が動作して加湿空気を生成することができ，それを下回る水位が＼n検出された後も加湿機能の動作を行わせるものである点において，引用例２におけ＼nる「一定の水位」と引用発明の「第２の基準位置Ｈ２における接点」は共通するも のであるということができる。 このように，引用例２の「一定の水位」は，フロートスイッチ１４の「第１の基 準位置における接点」とは水位の性質（それを下回る水位でも加湿機能が適正に動＼n作できるか否か及び加湿機能の動作を行わせることを前提としているか否かという＼n点）において明らかに相違し，かつ，引用発明には，上記性質において共通する 「第２の基準位置Ｈ２における接点」が既に構成として備わっているにもかかわら＼nず，引用発明において，フロートスイッチ１４の「第１の基準位置における接点」 を引用例２の「一定の水位」を検知する構成に置き換える動機付けがあるというこ＼nとはできない。 (エ) さらに，引用発明におけるフロートスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１ における接点」を，引用例２に記載された技術事項（それを下回る水位が検出され た後も加湿機能の動作を行われせることを前提した「一定の水位」を検出対象とす＼nるもの）に置き換えると，引用発明におけるフロートスイッチ１４の「第１の基準 位置Ｈ１における接点」は，液面高さが「第１の基準位置」を下回ったことを検出 しても加湿機能を引き続き動作させることになるから，引用発明におけるフロート＼nスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１における接点」に係る構成により奏するとさ＼nれる，加湿部の動作を自動的に停止して液体収容槽の液体の残量がないときにファ ンを無駄に動作させることを防止できるという効果（【０００９】）は，損なわれ ることになる。 そうすると，引用発明におけるフロートスイッチ１４の「第１の基準位置Ｈ１に おける接点」を，引用例２に記載された技術事項である，「一定の水位」を検知す る構成に置き換えることには，阻害要因があるというべきである。＼n

◆判決本文

◆関連事件です。平成28(行ケ)10008

　進歩性なしとした審決が取り消されました。理由は「容易の容易」に当たるので動機付けなしというものです。
イ 相違点２の容易想到性について
(ア) 本件審決は，浚渫用グラブバケットに関する発明である引用発明１におい て，同じく浚渫用グラブバケットに関する周知技術２及び３並びに引用発明３を適 用して相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し＼n得たことであると判断した。 (イ) 相違点２は，シェルの構成に関するものである。しかし，引用例１（甲１）＼nには，専ら，バケットの吊上げ初期の揺れがほとんど発生せず，開閉ロープのロー プ寿命も長くなる浚渫用グラブバケットの提供を課題として（【０００５】），上部 シーブ，下部シーブ，バケット開閉用の開閉ロープ及びガイドシーブの構成や位置＼nによって上記課題を解決する発明が開示されており（【請求項１】〜【請求項３】， 【０００６】，【００１６】），シェルに関しては，特許請求の範囲及び発明の詳細な 説明のいずれにも，「各シェル部１Ａ，１Ｂは軸３で開閉自在に軸支され，下部フ レーム２に取付けられている。」（【０００８】）など，他の部材と共にグラブバケッ トを構成していることが記載されているにとどまり，シェル自体の具体的構＼成につ いての記載はない。引用例１においては，前記⑴ア(ア)のとおり，上記発明の一実 施形態に係る浚渫用グラブバケットの側面図【図１】及び正面図【図２】に加え， 従来のグラブバケットの側面図【図６】及び正面図【図７】において，シェルが図 示されているにすぎない。 したがって，引用例１には，シェルの構成に関する課題は明記されていない。＼n(ウ) もっとも，引用例３（甲４）の考案の詳細な説明中の考案が解決しようと する問題点（前記(2)ア(イ)ｂ），周知例１（甲１６）の【０００２】，【０００３】 （前記(3)ア(イ)），周知例２（甲２６）の考案の詳細な説明中，従来技術の欠点に ついて述べたもの（前記(3)イ(イ)ａ）及び引用例５（甲５）の【０００６】から 【０００８】（前記(4)ア(イ)ｃ）によれば，本件特許出願の当時，浚渫用グラブバ ケットにおいて，シェルで掴んだ土砂や濁水等の流出を防止することは，自明の課 題であったということができる。したがって，当業者は，引用発明１について，上 記課題を認識したものと考えられる。 前記(3)ウのとおり，本件審決が周知技術２を認定したことは誤りであるが，当業 者は，引用発明１において，上記課題を解決する手段として，周知例２に開示され た「シェルが掴んだヘドロ等の流動物質の流出を防ぐために，相対向するシェル１ １，１１の上部開口部１２，１２に上部開口カバー１３，１３をシェル１１，１１ の内幅いっぱいに固着するか，又は，取り外し可能に装着することによって，上部＼n開口部１２，１２を上部開口カバー１３，１３でふさぎ，シェル１１，１１を密閉 する」構成を適用し，相違点２に係る本件発明の構＼成のうち，「シェルの上部にシ ェルカバーを密接配置する」構成については容易に想到し得たものと認められる。＼nしかしながら，前記(4)のとおり，シェルの上部に空気抜き孔を形成するという周 知技術３は，シェルの上部が密閉されていることを前提として，そのような状態に おいてはシェル内部にたまった水や空気を排出する必要があり，この課題を解決す るための手段である。引用例１には，シェルの上部が密閉されていることは開示さ れておらず，よって，当業者が引用発明１自体について上記課題を認識することは 考え難い。当業者は，前記のとおり引用発明１に周知例２に開示された構成を適用＼nして「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」という構成を想到し，同構＼成 について上記課題を認識し，周知技術３の適用を考えるものということができるが， これはいわゆる「容易の容易」に当たるから，周知技術３の適用をもって相違点２ に係る本件発明の構成のうち，「前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成」す＼nる構成の容易想到性を認めることはできない。＼n(エ) また，前記(2)のとおり，引用例３には，海底から掻き取った海底土砂等を バケットシェル内に保持することを可能にし，かつ，水の抵抗を最小限にして，荷＼nこぼれによる海水汚濁を防止し得るグラブバケットの提供を課題とし，同課題解決 手段として，シェルの上部開口部の開閉手段を設けた旨が記載されていることから， 当業者は，引用発明１において，シェルで掴んだ土砂や濁水等の流出を防止すると いう自明の課題を解決する手段として，シェルを密閉するために，「浚渫用グラブ バケットにおいて，シェルの上部開口部に，シェルを左右に広げたまま水中を降下 する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以 上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移 動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けるとい う技術」である引用発明３の適用を容易に想到し得たものということができる。 しかし，引用発明１に引用発明３を適用しても，シェルの上部に上記のように開 閉するゴム蓋を有する蓋体をシェルカバーとして取り付ける構成に至るにとどまり，＼n相違点２に係る本件発明の構成には至らない。
ウ 被告の主張について
被告は，空気抜き孔をシェルカバーの一部に設けることは，引用例５及び周知例 １に開示された公知技術ないし周知技術である旨主張するが，前記イのとおり，同 技術は，シェルの上部が密閉されていることを前提として，そのような状態におい てはシェル内部にたまった水や空気を排出する必要があり，この課題を解決するた めの手段であり，引用例１には，シェルの上部が密閉されていることは開示されて いないのであるから，よって，当業者が引用発明１自体について上記課題を認識す ることは考え難く，上記技術を適用する動機付けを欠く。

◆判決本文

　断面形状が５角形の枕について、進歩性なしとした審決が、動機付けなしとして取り消されました。
　審決は，枕の断面形状を５角形とすることが周知の技術事項であり，引用発明の 転がり枕が多角形状の外周面をもつ転がし容易な形状のものであるから，その多角 形状の一形態として５角形の断面形状を選択して５角柱体状の転がり枕を構成する＼nことは，当業者にとって容易であると判断する。 しかしながら，審決が周知の技術事項である根拠として摘示した参照文献である 特開２００８−１２５９７４号公報（乙４）には，複数の多角形断面を有する柱状 体を連結した枕部品が，特開２００６−１０２０１８号公報（乙５）には，複数種 の枕袋体で構成された枕（請求項２記載の発明は，各枕袋体が着脱自在であるだけ＼nで，各枕袋体を単独で用いるものではない。）が，特開平７−２７５０９８号公報（乙 ６）には，２個の枕を連結して凹部を構成する枕が開示されているだけである。上＼n記各公報には，枕の一部を構成する部分に５角形の断面形状を有するものが認めら＼nれるものの，そうであるからといって，一部材からなる枕の断面形状を５角形にす るという技術事項を開示したことにはならないのであり，また，単体で使用する枕 の断面形状を５角形にすることが直ちに動機付けられるものでもない。審決の上記 認定の根拠となる刊行物等は，見当たらない。 また，引用発明は，「適度な弾性を有するウレタンフォームや発泡スチロール若し くはゴムなどの弾性体で作られた，多角形状の外周面をもつ転がし容易な形状の， 容易に転がして首筋の任意な好みの部位にその円頂部を宛がう転がり枕」というも のであるところ，「多角形」の語義それ自体には５角形が含まれ（ただし，５角形の 断面形状が「多角形状の外周面をもつ転がし容易な形状」と異なることは，相違点 とされており，当事者間に争いがない。），また，引用例には，「多角形」が８角形で あってもよいことが開示されている（【図５】）。 しかしながら，前記１(2)に認定のとおり，引用発明の転がり枕は，容易に転がし て体の任意の部分にあてがうことができ，また，その部位をわずかに上げて転がす ことであてがい直しができるとするものであり，引用例にも，「円形状若しくは多角 形状の外周をもつ転がり容易な円柱形状の弾性体枕」（【請求項１】），「多角形状の外 周面をもつ転がし容易な円柱形状の丸型枕」（【０００４】【課題を解決するための手 段】），「本発明の円柱形状に形成された転がり枕」（【０００９】【発明の効果】）との 記載があることにかんがみると，引用発明の転がり枕の外周面は，円に近い形状の 多角形が想定されているものと認められる（審決は，引用例【０００５】【０００７】 の記載から，引用発明について「多角形の転がり易い形状」と認定したものと解さ れるが，十分に正確なものとはいえない。）。そして，多角形は，角の数が増えるほ＼nど円に近い形状となるから，そのような断面形状を有する物が転がりやすくなり， 逆に，角の数が減るほど円から離れた形状となり転がりにくくなることは自明であ る。そうであれば，引用例に接した当業者は，具体的に開示された８角形よりも角 の数の多い多角形状の外周面を持つ形状とすることを通常試みるとはいえるものの， これよりも角の数の少ない多角形状の外周面を持つ形状とすることは，引用発明の 目的から離れていくことであって，これを試みること自体に相応の創意を要する。 他方，本願発明や円柱体に比べて，人間が仰臥，横臥の姿勢で行う，こすり付けや引っ掛け等のストレッチ運動において，そのし易さ，安定度等の点で非常に優れている・・・例えば，・・・・，３角柱体は，急斜面過ぎて使い難い。７角以上の柱体では，一辺の長さが５角柱体に比べ小さく，転がり易く不安定」であり，「又，頭との接触幅が小さいので感触も劣る。」（【００１１】）と記載されているとおり，５角柱体に格別の技術的意義を見出したものである。 このように，枕を５角柱体とすることに格別の技術的意義を見出した本願発明に対し，枕の断面形状を５角形とすることが周知技術とはいえず，また，多角形状の枕である引用発明は，「転がり容易」なことを目的とするものである。そうすると，引用発明において，「多角形状の外周面をもつ転がし容易な形状」を「５角柱体状」とすることは，当業者が容易に想到し得る事項ではないと認められる。 被告は，転がりやすさは，枕の弾性や枕と設置面との間の摩擦力にもよることで あって，断面形状と転がりにくさとの間には必ずしも相関関係はないと主張する。 しかしながら，枕の弾性や枕と設置面との間の摩擦力など，枕の断面形状以外の 条件を同じくすれば，断面形状の角の数がより少ないものがより転がりにくくなる ことは明らかである。被告の上記主張は，枕の断面形状と転がりにくさとの関係を 主張しているものではなく，失当である。

◆判決本文

　動機付けなしとした審決が維持されました。
　(2) 操作部をアタッチメント１１の上面に設ける構成の容易想到性について＼n原告は，アタッチメント１１の取付台１２には，電源供給及び信号処理の回路が 設けられており，板状にすぎないビデオカメラ支持部３３とは異なり，上面に操作 部３５を設けることが可能なボックス形状を有していること，アーム４０を折り畳＼nんだ非使用状態ではアーム４０が操作部３５に重なるため，操作部３５を操作でき ない不都合や，正面から操作できない不都合を解消するために，ビデオカメラ支持 部３３と一体のアタッチメント１１の取付台１２の上面に操作部３５を設け，アー ム４０を折り畳んだ状態でも操作部３５を操作できるように構成することは当業者＼nなら容易に想到し得る旨主張する。しかし，甲１’発明は，前記(1)に認定したとおりのものであり，アタッチメント１１を取り付ける場合とアタッチメント１１を取り付けない場合の両方の場合を想定した発明であり，ビデオカメラ支持部３３を有する書画カメラ部３１をアタッチメント１１やプロジェクタ本体から着脱可能なようにしたことで，書画カメラ部３１を有効活用でき，ユーザに好ましい印象を与えることができるものである。そうすると，甲１’発明の操作部３５は，アタッチメント１１を取り付ける場合及びアタッチメント１１を取り付けない場合に共通に使用されるものであるから，書画カメラ装置を操作する上で必須である。このため，甲１’発明において，操作部３５を設ける場所を，書画カメラ部３１の回路収納部３４の上面からアタッチメント１１の上面に変更すると，アタッチメント１１を取り付けない場合，書画カメラ装置は操作部３５を具備しない構＼成となって，書画カメラ装置の操作ができなくなり，書画カメラ部３１を着脱可能なようにしたことで有効活用し，ユーザに好ましい印象を与えるとの効果を奏しないこととなる。そうすると，当業者は，甲１’発明において，他に何らの示唆もなく，操作部をアタッチメント１１の上面に設けようと動機付けられることはない。＼n

◆判決本文

　進歩性なしとした審決が取り消されました。「引用発明１に基づいて，２つの段階を経て相違点に係る本件発明１の構成に想到することは，格別な努力が必要であり，当業者にとって容易であるということはできない。」という理由です。
　ア したがって，仮に，引用発明１に引用発明２を適用したとしても，後部カバ ー１３に弾性部材を設け，その弾性部材をその進行方向後方側の位置で固定すると ともに，固定部を除いて前方側を自由な状態とし，主カバー１２に対する土付着防 止部材２０の固定位置において，その土付着防止部材２０と互いに重なるようにす る結果，引用発明１の主カバー１２に固定された各土付着防止部材２０は，その固 定位置全てが隣接する他の土付着防止部材２０と互いに重なるようにはなるものの， 引用発明１の後部カバー１３に引用発明２の弾性部材２３として設けられた土付着 防止部材２０は，その進行方向前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるもので はないから，本件発明１には至らない。 イ 本件審決は，仮に引用発明２の弾性部材２３の前端部２３ａが前方に延設さ れた（前方）端部寄りの部分が自重で垂れ下がるものでないとしても，エプロンに 固定された土除け材を，その端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のもの とすることは，当業者が適宜になし得る程度のことにすぎないと判断した。
(ア) しかし，引用発明２の弾性部材２３の前端部２３ａが前方に延設された （前方）端部寄りの部分を自重で垂れ下がるものとすることを想到した上で，これ を引用発明１に適用することによって，引用発明１の後部カバー１３に引用発明２ の弾性部材２３として設けられた土付着防止部材２０の進行方向前方側の端部寄り の部分を自重で垂れ下がるものとするというのは，引用発明１を基準にして，更に 引用発明２から容易に想到し得た技術を適用することが容易か否かを問題にするこ とになる。このように，引用発明１に基づいて，２つの段階を経て相違点に係る本 件発明１の構成に想到することは，格別な努力が必要であり，当業者にとって容易＼nであるということはできない。
(イ) また，引用例２には，弾性部材２３の前端部２３ａはブラケット１９に密 着しており，リヤカバー１３が上方へ回動したときであっても飛散した土が入り込 むことがなく，前端部２３ａを更に前方へ延設して低摩擦係数の部材１４と重ね合 わせた状態にしたときは，飛散した土の侵入がより一層防止できる旨の記載がある （【００１５】）。このように，前端部２３ａが飛散した土の侵入を防止するという 作用効果を奏するのは，前端部２３ａがブラケット１９に密着しているからであり， 前端部２３ａを更に前方に延設して低摩擦係数の部材１４と重ね合わせた状態にす るのは，その作用効果を強めるためである。 ここで，仮に，弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がったと すると，弾性部材２３の固定部（座２４）から自由端（前端部２３ａ）までのどの 部分がどの程度垂れ下がるにしても，前端部２３ａは，下方，すなわち，ブラケッ ト１９との密着を保つことが困難になる方向に移動することになる。さらに，リヤ カバー１３が上方へ回動すると，前端部２３ａとブラケット１９との密着はさらに 困難になる。その結果，前端部２３ａがブラケット１９と密着することによって奏 する飛散した土の侵入防止という上記の作用効果が減殺されることは，明らかであ る。 すなわち，引用例２の【０００４】，【０００６】の記載に照らすと，リヤカバー に固着された土付着防止部材（弾性部材）を自重で垂れ下がるように構成すると，＼nリヤカバーの枢着部分では，メインカバーに取り付けた低摩擦係数の部材と，リヤ カバーに取り付けた弾性部材との接合部に間隙が生じるため，ここに土がたまりや すくなるという引用発明２の課題を解決できない。したがって，引用発明２の弾性 部材２３について端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のものに変更する ことは，引用発明２の目的に反する。特に，引用発明２で，リヤカバー１３を下降 させた状態において，既に前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような弾性 部材２３を用いた場合，リヤカバー１３を上方へ回動させると，弾性部材２３の垂 れ下がり位置はリヤカバー下降時よりさらに下方になるため，リヤカバーの枢着部 分では，メインカバーに取り付けた低摩擦係数の部材と，リヤカバーに取り付けた 弾性部材との接合部にさらに間隙が生じ，ここに土がたまりやすくなってしまい， 飛散した土の侵入防止という引用発明２の上記作用効果を奏することができない。 そのため，上記作用効果を奏するためには，リヤカバー１３を下降させた状態にお いて，既に前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような弾性部材２３を用い ることはできない。 そうすると，引用発明２において，弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分を自 重で垂れ下がるようにすることには，そもそも阻害要因があると認められる。弾性 部材２３の前端部２３ａを更に前方に延設して低摩擦係数の部材１４と重ね合わせ た状態にした場合も，同様の理が妥当することから，前端部２３ａを前方に延設し た弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるようにすることは， 当業者が適宜になし得る程度のものということはできない。 したがって，本件審決の上記判断は，誤りというべきである。
(ウ) 被告は，引用発明２のリヤカバー側の弾性部材２３について前方側の端部 寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のものに変更することは，メインカバー に固着された土付着防止部材が自重で垂れ下がることによる不都合を課題とする引 用発明２の目的に反するものではないから，弾性部材２３を，進行方向前方側の端 部寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のものとすることは，当業者が適宜に なし得る程度のことにすぎない旨主張するが，同主張に理由がないことは，前記 (イ)において説示したとおりである。
・・・
しかし，前記(イ)のとおり，弾性部材２３の前端部２３ａは，ブラケット１９に 密着することによって，リヤカバー１３が上方へ回動したときでも飛散した土が入 り込むことがないという作用効果を奏するものであるから，前端部２３ａがブラケ ット１９に密着するのを妨げるような変更を加えることには阻害要因がある。そし て，弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるようにすることは， 前端部２３ａをブラケット１９との密着を困難にする方向に移動させることを意味 するから，当業者が適宜になし得るものということはできない。

◆判決本文

　化合物の製造方法について、一部の置換基を置換することについて動機付けなしとした審決が維持されました。
(ｱ) 原告らは，主張1)のとおり，マキサカルシトールの効率的な製造方法を検 討する当業者は，甲第４号証の図９から，エポキシド化合物（１８）及び（１９） のヒドロキシメチル基をメチル基に置き換えることを着想し，動機付けられると主 張する。 しかし，前記のとおり，甲第４号証の図９記載の工程は，２５位の立体配置が異 なる二種類のマキサカルシトールの予想代謝物（１２）又は（１３）を選択的に合＼n成するための製造方法であり，まず，出発物質に試薬を適用して二重結合を有する 側鎖を導入し，次いで，これに香月−シャープレス反応を用いるという二段階の反 応を行うことにより，二重結合をエポキシ基に変換した中間体である二種類のエポ キシド化合物（１８）又は（１９）を選択的に生成し，さらに，各エポキシド化合 物のエポキシ基を開環することにより図９の右下に図示される２種類のステロイド 化合物を製造し，最後に，各ステロイド化合物を光照射及び熱異性化して，それぞ れから最終目的物である上記予想代謝物（１２）又は（１３）を生成するという一＼n連の工程である。原告らの主張1)は，この一連の工程のうち終盤の，中間体（前駆 体）としてエポキシド化合物を経由するという点のみを取り出して，そのエポキシ ド化合物を得るまでの工程は，甲４発明１とは全く違うものに変更するというもの であるから，甲４発明１の一連の工程のうち，特にエポキシド化合物を経由すると いう点に着目するという技術的着想が必要である（仮に，この甲４発明１をマキサ カルシトールの合成にも応用しようとするのであれば，甲４発明１の試薬を，４− ブロモ−２−メチル−テトラヒドロピラニルオキシ−２−ブテンに代えて，マキサ カルシトールの側鎖にとって余分なテトラヒドロピラニルオキシ基〔ＯＴＨＰ基〕 のない下図の４−ブロモ−２−メチル−２−ブテン（臭化プレニル）を用い，それ 以外は，甲４発明１と同様の一連の側鎖導入工程，エポキシ化工程，エポキシ基の 開環工程を経る製造方法に想到することが自然である。）。 甲第４号証記載の試薬 ４−ブロモ−２−メチル−２−ブテン この点，甲第４号証には，図９の一連の工程が，特にエポキシド化合物を経由す る点に着目したものであることを示唆する記載はなく，むしろエポキシド化合物は， ２６位が水酸化された側鎖末端の立体配置構造が異なる２種類のマキサカルシトー＼nルの予想代謝物（１２）又は（１３）を選択的に製造するという目的のために，香＼n月−シャープレス反応を採用した結果，工程中において生成されることとなったも のにすぎないものと理解される。また，甲第４号証には，図９の合成方法によって マキサカルシトールの予想代謝物が高収率で得られたことが記載されているのみで，＼n問題点の記載もなく，甲４発明１の一連の工程の改良（変更）をする際に，どの点 は変更する必要がなく，どの点を改良すべきかを示唆する記載もない（なお，仮に 改良すべき点として工程数を取り上げたとしても，側鎖導入工程，エポキシ化工程， エポキシ基の開環工程のいずれを短縮すべきなのかについての示唆もなく，二重結 合からエポキシ化を経由せず直接水酸化するという選択肢なども想定は可能であ＼nる。）。 そうすると，当業者が，仮に甲第４号証の図９のマキサカルシトールの予想代謝＼n物（又はその前駆体となるステロイド化合物）とマキサカルシトールの側鎖の類似 性から，甲４発明１をマキサカルシトールの合成に応用することを想到し得たとし ても，その際に，一連の工程のうち，特にエポキシド化合物を経由するという点に 着目して，最終工程であるエポキシド化合物のエポキシ基を開環する工程の方を変 更せずに，その前段階である側鎖導入工程とエポキシ化工程は変更することを前提 として，マキサカルシトールの前駆体となるエポキシド化合物を製造しようとする ことを，当業者が容易に着想することができたとは認められない。

◆判決本文

　医薬品の用量・用法を変えることについて、動機付けありと認定しました。 審決は無効理由なしと判断していましたが、知財高裁はこれを取り消しました。
(ア) 甲１０には，タダラフィルは，ＰＤＥ５阻害剤であって，ヒトの勃 起機能不全の処置に有用であること（前記(2)ア(ア)ないし(カ)，(ケ)， (コ)），その用量について，平均的な成人患者（７０ｋｇ）に対して１ 日当たり，概ね０．５〜８００ｍｇの範囲であり，個々の錠剤又はカプ セル剤は，１日当たり単回又は数回，単回投与又は反復投与のため，好 適な医薬上容認できる賦形剤又は担体中に０．２〜４００ｍｇの有効成 分を含有するものであることが記載され（前記(2)ア(オ)），さらに，具 体的に，タダラフィルを５０ｍｇ含む錠剤及びカプセルの組成例（前記 (2)ア(キ)，(ク)）が記載されている。 また，「実際には，医師は，個々の患者に最も適している実際の投与 計画を決定するが，それは特定の患者の年齢，体重および応答によって 変化する。上記の投与量は，平均的な場合の例であり，より高い又は低 い用量範囲が有益であるような個々の事例が存在するかもしれないが， いずれも本発明の範囲内である。」（前記(2)ア(オ)）と，実際の患者に 投与する場合には，医者が最も好適と考えられる投与計画を決定するこ とも記載されている。 さらに，タダラフィルを用いたインビトロ試験において，ＰＤＥ５阻 害作用につき，ＩＣ５０が２ｎＭであったことが記載されている（前記(2) ア(コ)）。
(イ) 前記(ア)の記載に接した当業者であれば，甲１０発明に係るタダラ フィルにつき，平均的な成人患者（７０ｋｇ）に対して１日当たり，概 ね０．５〜８００ｍｇの範囲において，ヒトの勃起機能不全の処置に有＼n用であり，具体的には５０ｍｇのタダラフィルを含む錠剤ないしはカプ セルが一例として考えられること，もっとも，実際の患者に投与する場 合には，好適と考えられる投与計画を決定する必要があることを理解す ると認められるところ，タダラフィルと同様にＰＤＥ５阻害作用を有す るシルデナフィルにおいて，ヒトに投与した際，ＰＤＥ５を阻害するこ とによる副作用が生じることが本件優先日当時の技術常識であったこと から（前記イ(ウ)），甲１０のタダラフィルを実際に患者に投与するに 当たっても，同様の副作用が生じるおそれがあることは容易に認識でき たものといえる。そして，薬効を維持しつつ副作用を低減させることは 医薬品における当然の課題であるから，これらの課題を踏まえて上記の 用量の範囲内において投与計画を決定する必要があることを認識するも のと認められる。そうすると，そのような当業者において，前記アの技 術常識を踏まえ，甲１０に記載された用量の下限値である０．５ｍｇか ら段階的に量を増やしながら臨床試験を行って，最小の副作用の下で最 大の薬効・薬理効果が得られるような投与計画の検討を行うことは，当 業者が格別の創意工夫を要することなく，通常行う事項であると認めら れる。 加えて，前記(ア)のとおり，甲１０のタダラフィルに関するインビト ロ試験の結果によれば，タダラフィルのＰＤＥ５阻害作用はシルデナフ ィル（前記イ(ア)）に比べ強いことが示されているのであるから，タダ ラフィルが，インビトロ試験と同様にインビボ試験である臨床試験にお いても，強いＰＤＥ５阻害作用を発揮する可能性を考慮に入れて，タダ＼nラフィルの用量としてシルデナフィルの用量である１０ｍｇ〜５０ｍｇ （前記イ(イ)）及びそれよりも若干低い用量を検討することも，当業者 において容易に行い得ることである。 以上によれば，甲１０発明について，適切な臨床における有用性を評 価するために臨床試験を行い，最小の副作用の下で最大の薬効・薬理効 果が得られるような範囲として，相違点１に係る範囲を設定することは， 当業者が容易に想到することができたものと認められる。
エ 被告の主張について
(ア) 被告は，経口投与された医薬化合物が，作用部位でどの程度の濃度 になるかを左右する薬物動態は，様々なファクターに影響され，これら のファクターは個々の医薬化合物によって様々に異なるとともに，各フ ァクターによる影響は総合的に生体に作用するものであるから，作用部 位において当該化合物が適切な濃度になるために必要な投与量は，ヒト における臨床試験を経て初めて設定され得るものであることは，医薬分 野における技術常識であり，経口投与する際の適切な用量は，インビト ロ試験での活性でのみ決定できるものではないし，ある医薬化合物の適 切な用量を，薬物動態が異なる全く別の化合物の用量を参考にして決定 することなどできないことも，医薬分野における技術常識である旨主張 する。 確かに，実際にヒトに対して薬物を経口投与する際における適切な用 量を決定するに当たっては，インビトロ試験での活性でのみ決定できる ものではなく，最終的にはヒトにおける臨床試験を経て決定されるもの であることは被告の主張するとおりである。 しかしながら，ヒトに対する適切な用法・用量を決定することに関し， 臨床試験においては，前記ア(ウ)のとおり，非臨床試験での全成績を詳 細に検討し，同薬効，類似構造薬に関する従来の知識，経験をも加味し＼nて決定されるものとされている以上，タダラフィルと同様にＰＤＥ５阻 害作用を有するシルデナフィルの用量や，タダラフィルのインビトロ試 験データを参考にすることも，当業者が当然行うことと認められる。こ の点につき，タダラフィルの用量の検討に当たり，シルデナフィルは参 考にできないほど薬物動態が異なるという知見が存在することをうかが わせる証拠もない。そして，医薬品の開発は，インビトロ試験で有用な 薬理効果が確認された化合物について，動物試験，さらにはヒトに対す る臨床試験を行い（甲２４参照），最適な用量が決定されるものである が，この過程を経ること自体は，ヒトに医薬品を投与する際の適切な用 量を決定するに当たって通常想定されることであって，当業者が容易に なし得ることであるから，これらを行う必要があったことを根拠として， 医薬品の用量・用法に関する発明につき容易想到性を否定することはで きない。

◆判決本文

　動機付けありとして無効とした審決が維持されました。
　原告は，本件審決は，甲４発明において相違点４に係る構成を採用することの動機付けにつき，工業製品の製造分野において，共通の製造装置から可＼n及的に多様な製品を製造することは当然の要請であると判断しているが，誤 りであり，また，甲４発明に本件周知技術を適用する動機付けはないから， 相違点４につき容易想到であるとした本件審決の判断は誤りである旨主張す るので，以下検討する。
ア 甲４には，・・・・がそれぞれ開示されている（前記(2)ア(オ)）。 そうすると，甲４は，必要とされる引張り強度又はクッション性，通水 性及び通気性等の機能に応じて，線条の押し出し方向と平行な外周につき，密度の高い表＼面部分を片側又は両側に適宜形成することを開示するものと＼nいえる。
イ 甲３（前述のとおり，甲３が公開されたのは，本件特許の原出願日の約 ２４年前である）においても，線条の押し出し方向と平行な外周の表面側であるマットの片側の表＼面部分を高密度化した立体網状構＼造体を製造する＼n方法のほかに，両面を高密度化した立体網状構造体を製造する方法及び連続した高密度の平滑な表＼面を形成するために，環状の接触プレートで完全に取りまかれた，全体的に環状，だえん状又は別様に閉じられた断面を有 する束にフィラメントを押し出す方法，すなわち，外周の全ての表面が平滑で内部よりも密度が高い表＼面となる立体網状構造体を製造する方法も選＼n択的に示されていることから（前記(3)ア(ア)ｅ〜ｈ），線条の押し出し方 向と平行な外周の表面側につき，必要に応じて高密度化した部分を適宜形成することが開示されているものといえる。
ウ 前記ア及びイによると，立体網状構造体の製造方法の技術分野において，線条の押し出し方向と平行な外周の表＼面側につき，立体網状構造体の用途＼n等に応じて適宜選択した上で，必要な部分の密度を高くすることが行われ ているものと認められる。 そうすると，４面成形をした立体網状構造体を必要とする当業者が，甲４発明に本件周知技術を適用しようとする動機は十＼分にあり得たものであり，その場合，甲４発明の，線条の押し出し方向と平行な外周の２面の表面側の密度がこの２面の表＼面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，この２面の表面側の空隙率が８０％以下になるという構＼成を残りの表面側にも適用して，外周の全ての表＼面側の密度が表面側を除く部分の密度より＼n相対的に高くなり，この全ての表面側の空隙率が８０％以下になるようにすること，すなわち，相違点４に係る本件発明１の構＼成とすることは，容易に想到し得たものと認められる。

◆判決本文

　訂正後のクレームについて進歩性なしとした審決が取り消されました。
　本件出願の優先日当時，照明ユニットにおいて発光効率を高める ために，不純物の除去等の製造条件の最適化等により，蛍光体の内部量子 効率をできるだけ高めることは，当業者の技術常識であったことが認めら れる。しかしながら，他方で，不純物の除去等の製造条件の最適化等により， 蛍光体の内部量子効率を高めることについても，自ずと限界があることは 自明であり，出発点となる内部量子効率の数値が低ければ，上記の最適化 等により内部量子効率を８０％以上とすることは困難であり，内部量子効 率を８０％以上とすることができるかどうかは，出発点となる内部量子効 率の数値にも大きく依存するものと考えられる。 しかるところ，甲３には，量子効率に関し，別紙２の表３に３種の化合＼n物の「量子効率（ＱＥ）」が「２９」％，「５１」％，「３０」％である こと，段落【００６７】に，「サイアロンＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋ （４％）（試験番号ＴＦ３１Ａ／０１）」について「量子効率ＱＥは４３％」 であることの記載があるだけであり，これ以外には，量子効率，外部量子 効率又は内部量子効率について述べた記載はないし，別紙２の表４記載の＼n赤色蛍光体である「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」の内部量子効率につ いての記載もない。また，甲３には，「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」 の「Ｓｒ２」を「Ｃａ」又は「Ｂａ」に置換した蛍光体の内部量子効率に ついての記載もない。 このほか，別紙２の表４記載の赤色蛍光体である「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ＼n７：Ｅｕ２＋」，さらには「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」の「Ｓｒ２」を 「Ｃａ」又は「Ｂａ」に置換した蛍光体の内部量子効率がどの程度である のかをうかがわせる証拠はない。 以上によれば，甲３に接した当業者は，甲３発明において，Ｓｒ２Ｓｉ４ ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋蛍光体のＳｒの少なくとも一部をＢａやＣａに置換し たニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体を採用した上で，さらに， 青色発光素子が放つ光励起下におけるその内部量子効率を８０％以上とす る構成（相違点５に係る本件訂正発明の構＼成）を容易に想到することがで きたものと認めることはできない。 したがって，本件審決における本件訂正発明と甲３発明の相違点５の容 易想到性の判断には誤りがある。
　イ これに対し被告は，内部量子効率が高いことが望ましいことは，本件出 願の優先日前の技術常識であったから，内部量子効率ができるだけ高めら れた蛍光体を用いることは，当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のこ＼nとである，本件出願の優先日前において，「ニトリドシリケート系の窒化 物蛍光体」（α−サイアロン蛍光体を含む。）の内部量子効率が８０％以 上のものを製造できる可能性を，技術常識に基づいて想定できたものとい＼nえるなどとして，内部量子効率がどの程度以上の蛍光体を用いるかは，目 標とする効率や蛍光体の入手・製造の容易性などを勘案して，当業者が適 宜設定すべき設計事項にすぎないから，当業者は，甲３発明において，相 違点５に係る本件訂正発明の構成を採用することを容易に想到することが＼nできた旨主張する。 しかしながら，一般論として，本件出願の優先日前において，青色発光 素子が放つ光励起下における「ニトリドシリケート系の窒化物蛍光体」（α −サイアロン蛍光体を含む。）の内部量子効率が８０％以上のものを製造 できる可能性を技術常識に基づいて想定できたとしても，甲３に接した当＼n業者が，甲３の記載事項を出発点として，甲３発明において，Ｓｒ２Ｓｉ４ ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋蛍光体のＳｒの少なくとも一部をＢａやＣａに置換し たニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体を採用した上で，さらに， 青色発光素子が放つ光励起下におけるその内部量子効率を８０％以上とす る構成に容易に想到することができたかどうかは別問題であり，被告の上＼n記主張は，甲３の具体的な記載事項を踏まえたものではないから，採用す ることができない。

◆判決本文

　引用文献（ダブルスピンドル方式の製造装置）にシングルスピンドル方式の構成を採用することについて動機付けを欠くとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。＼n
　(ア) 前記(2)アのとおり，引用発明は，複数の加工具回転軸を備え，複数の砥石 によって眼鏡レンズを加工する装置を用いる従来の玉型加工の方法に，眼鏡レンズ を回転させないという構成を採用したものである。＼nそして，前記(2)イのとおり，引用例には，加工具回転軸を１つとするシングルス ピンドル方式についての記載はなく，示唆もされていない。加工具回転軸が複数あ ること自体に起因して何らかの問題が発生する，又は，加工具回転軸を１つとする ことにより何らかの効果が期待できるなどといった，シングルスピンドル方式を採 用する動機付けにつながり得ることも何ら示されていない。
(イ) 加えて，前記(2)イのとおり，ダブルスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装置 は，加工具回転軸を１つとするシングルスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装置に比 して，機械剛性が高く，加工時間も短いという利点を有するものと推認することが できるのに対し，シングルスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装置がダブルスピンド ル方式の眼鏡レンズ加工装置に比して優位な点があることは，本件証拠上，認める に足りない。
(ウ) したがって，当業者において，本願出願当時，引用発明に係る一対の加工 具回転軸を備えたダブルスピンドル方式の眼鏡レンズの製造装置につき，あえて加 工具回転軸を１つとするシングルスピンドル方式の構成を採用することについては，＼n動機付けを欠き，容易に想到し得ないというべきである。
(4) 相違点２の容易想到性について
ア 相違点２について
相違点２は，前記第２の３(2)ウ(イ)のとおり，レンズチャック軸と加工具回転軸 との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段が，本願補正発明においては，レンズ チャック軸を加工具回転軸に向けて移動させるというものであるのに対し，引用発 明においては，一対の砥石軸を眼鏡レンズ駆動装置に固定された眼鏡レンズに向け て移動させるというものである点をいい，本願補正発明と引用発明との間に，この ような相違点が存在することは，当事者間に争いがない。 引用発明の砥石軸は，本願補正発明の加工具回転軸に相当し，また，引用発明の 眼鏡レンズは，本願補正発明のレンズチャック軸に相当する軸部材に保持されてい るものであるから，引用発明における上記軸間距離変動手段は，実質において，一 対の加工具回転軸をレンズチャック軸に向けて移動させるというものである。 よって，相違点２は，実質的には，軸間距離変動手段が，本願補正発明において は，レンズチャック軸を加工具回転軸に向けて移動させるというものであるのに対 し，引用発明においては，一対の加工具回転軸をレンズチャック軸に向けて移動さ せるというものである点をいうものと認められる。
イ 本願補正発明における軸間距離変動手段は，加工具回転軸が単数であること を前提とするものであり，加工具回転軸が複数の場合に同手段を採用することは， 事実上不可能である。＼nしたがって，相違点２は，相違点１に係る加工具回転軸の個数差を前提とするも のということができ，相違点１に係る本願補正発明の構成が容易に想到し得ない以＼n上，相違点２に係る本願補正発明の構成も容易に想到し得るものではない。
(5) 被告の主張について
ア 被告は，当業者において，引用例に記載されている「眼鏡レンズが砥石に当 接した直後から，眼鏡レンズには眼鏡レンズの回転を停止する方向に力が継続して 加わっている」（【０００６】）という軸ずれの原因となる物理現象は，ダブルスピン ドル方式及びシングルスピンドル方式のいずれにおいても生じるものであることを 理解することができることを前提として，眼鏡レンズが回転していない状態で砥石 と当接させるという上記物理現象に対する引用発明の解決手段は，ダブルスピンド ル方式及びシングルスピンドル方式のいずれにおいても使用できるものであり，当 業者であれば，上記解決手段の適用対象が，いずれの方式の装置であるかにかかわ らず，軸ずれの課題を解決し得るものとして認識することができる旨主張する。 本件証拠上，加工具回転軸の個数と軸ずれとの間に何らかの関係があるものとは 認めるに足りず，したがって，たとえ，当業者において，上記解決手段がダブルス ピンドル方式及びシングルスピンドル方式のいずれにおいても引用発明の課題であ る軸ずれを防止し得る旨を認識したとしても，それは，引用発明の一対の加工具回 転軸を１個の加工具回転軸とすることには，つながらない。

◆判決本文