動機付け

　ＣＳ関連発明について、認定については誤っていないとしたものの、 引用例には、本願発明の具体的な課題の示唆がなく、相違点５について、容易に想到するものではないとして、進歩性無しとした審決が取り消されました。 　確かに，引用例には，発明の目的は，複数の事業者と，税理士や社会保険労務士 のような専門知識を持った複数の専門家が，給与計算やその他の処理を円滑に行う ことができるようにするものであり（【０００５】），同発明の給与計算システム及び 給与計算サーバ装置によれば，複数の事業者と，税理士や社会保険労務士のような 専門知識を持った複数の専門家を，情報ネットワークを通じて相互に接続すること によって，給与計算やその他の処理を円滑に行うことができること（【００１１】）， 発明の実施の形態として，複数の事業者端末と，複数の専門家端末と，給与データ ベースを有するサーバ装置とが情報ネットワークを通じて接続された給与システム であり，専門家端末で給与計算サーバ装置にアクセスし，給与計算を行うための固 定項目や変動項目のデータを登録するマスター登録を行い（【００１８】〜【００２ １】），マスター登録された情報とタイムレコーダ５から取得した勤怠データとに基 づき，給与計算サーバ装置で給与計算を行い，給与担当者が，事業者端末で給与明 細書を確認した上で，給与振り込みデータを金融機関サーバに送信する（【００２２】 〜【００２５】，【００４１】〜【００４３】，図７のＳ１１〜Ｓ２０）ほか，専門家 が専門家端末を介して給与データベースを閲覧し（【００３１】〜【００３３】），社 会保険手続や年末調整の処理を行うことができる（【００２６】〜【００３０】，【０ ０４４】，【００４５】，図７のＳ２１〜Ｓ２８）とする構成が記載されていることが＼n認められる。 しかし，引用文献が公開公報等の特許文献である場合，当該文献から認定される 発明は，特許請求の範囲に記載された発明に限られるものではなく，発明の詳細な 説明に記載された技術的内容全体が引用の対象となり得るものである。よって，引 用文献の「発明が解決しようとする課題」や「課題を解決するための手段」の欄に 記載された事項と一致しない発明を引用発明として認定したとしても，直ちに違法 とはいえない。 そして，引用例において，社労士端末や税理士端末に係る事項を含まない，給与 計算に係る発明が記載されていることについては，上記(2)のとおりであるから，こ の発明を引用発明として認定することが誤りとはいえない。 ・・・・ ウ 以上のとおり，周知例２，甲７，乙９及び乙１０には，「従業員の給与支払 機能を提供するアプリケーションサーバを有するシステムにおいて，企業の給与締＼nめ日や給与支給日等を含む企業情報及び従業員情報を入力可能な利用企業端末のほ＼nかに，1)従業員の取引金融機関，口座，メールアドレス及び支給日前希望日払いの 要求情報（周知例２），2)従業員の勤怠データ（甲７），3)従業員の出勤時間及び退 勤時間の情報（乙９）及び4)従業員の勤怠情報（例えば，出社の時間，退社の時間， 有給休暇等）（乙１０）の入力及び変更が可能な従業者の携帯端末機を備えること」＼nが開示されていることは認められるが，これらを上位概念化した「上記利用企業端 末のほかに，およそ従業員に関連する情報（従業員情報）全般の入力及び変更が可 能な従業者の携帯端末機を備えること」や，「上記利用企業端末のほかに，従業員＼n入力情報（扶養者情報）の入力及び変更が可能な従業者の携帯端末機を備えること」＼nが開示されているものではなく，それを示唆するものもない。 したがって，周知例２，甲７，乙９及び乙１０から,本件審決が認定した周知技 術を認めることはできない。また，かかる周知技術の存在を前提として，本件審決 が認定判断するように，「従業員にどの従業員情報を従業員端末を用いて入力させ るかは，当業者が適宜選択すべき設計的事項である」とも認められない。 (3)動機付けについて 本願発明は，従業員を雇用する企業では，総務部，経理部等において給与計算ソ＼nフトを用いて給与計算事務を行っていることが多いところ，市販の給与計算ソフト＼nには，各種設定が複雑である，作業工程が多いなど，汎用ソフトに起因する欠点も＼nあることから，中小企業等では給与計算事務を経営者が行わざるを得ないケースも 多々あり，大きな負担となっていることに鑑み，中小企業等に対し，給与計算事務 を大幅に簡便にするための給与計算方法及び給与計算プログラムを提供することを 目的とするものである（本願明細書【０００２】〜【０００６】）。 そして，本願発明において，各従業員が入力を行うためのウェブページを各従業 員の従業員端末のウェブブラウザ上に表示させて，同端末から扶養者情報等の給与＼n計算を変動させる従業員情報を入力させることにしたのは，扶養者数等の従業員固 有の情報（扶養者数のほか，生年月日，入社日，勤怠情報）に基づき変動する給与 計算を自動化し，給与計算担当者を煩雑な作業から解放するためである（同【００ ３５】）。 一方，引用例には，発明の目的，効果及び実施の形態について，前記２(1)のとお り記載されており，引用例に記載された発明は，複数の事業者端末と，複数の専門 家端末と，給与データベースを有するサーバ装置とが情報ネットワークを通じて接 続された給与システムとし，専門家端末で給与計算サーバ装置にアクセスし，給与 計算を行うための固定項目や変動項目のデータを登録するマスター登録を行うこと などにより，複数の事業者と，税理士や社会保険労務士のような専門知識を持った 複数の専門家が，給与計算やその他の処理を円滑に行うことができるようにしたも のである。 したがって，引用例に接した当業者は，本願発明の具体的な課題を示唆されるこ とはなく，専門家端末から従業員の扶養者情報を入力する構成に代えて，各従業員＼nの従業員端末から当該従業員の扶養者情報を入力する構成とすることにより，相違＼n点５に係る本願発明の構成を想到するものとは認め難い。＼nなお，引用発明においては，事業者端末にタイムレコーダが接続されて従業員の 勤怠データの収集が行われ，このデータが給与計算サーバ装置に送信されて給与計 算が行われるという構成を有するから，給与担当者における給与計算の負担を削減＼nし，これを円滑に行うということが，被告の主張するように自明の課題であったと しても，その課題を解決するために，上記構成に代えて，勤怠データを従業員端末＼nのウェブブラウザ上に表示させて入力させる構＼成とすることにより，相違点５に係 る本願発明の構成を採用する動機付けもない。＼n

◆判決本文

　進歩性なしとした審決が取り消されました。なお、相違点3については認定は誤りであるが、他の争点で審決の判断は取り消されるべきものとして、取消理由にはならないと判断されています。
　以上のとおり，本件審決には，本件特許発明１と甲１発明の相違点３の一 内容として相違点３−１を認定した点に誤りがあるものといえる。 しかしながら，後記４で述べるとおり，本件審決認定の相違点３のうち， 相違点３-１以外の部分に係る本件特許発明１の構成についての容易想到性＼nは否定されるべきであり，そうすると，本件審決の相違点３−１に係る認定 の誤りは，本件特許発明１の進歩性欠如を否定した本件審決の結論に影響を 及ぼすものではない。
・・・・
原告は，相違点３に係る本件特許発明１の構成のうち，「第１（あるいは＼n第２）の係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設し枠体の上辺（あるいは 下辺）よりも内側に設けられ」るとの構成についての容易想到性を否定し＼nた本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかるところ，上記構成のう＼nち，「係止片が枠体の後端より後ろ向きに突設」する構成が本件特許発明１＼nと甲１発明の相違点といえないことは，上記３(2)で述べたとおりであるか ら，以下では，上記構成のうち，「第１（あるいは第２）の係止片が枠体の＼n上辺（あるいは下辺）よりも内側に設けられ」るとの構成（以下「相違点＼n３−２に係る構成」という。）についての容易想到性を否定した本件審決の＼n判断の適否について検討することとする。 ア 原告は，部材を取り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも 少し内側に設ける構成は，甲１（図３９(a)及び図４９），１６，１７及 び６３に記載され，審判検甲１及び２が現に有するとおり，スロットマ シンの技術分野において周知な構成であるとした上で，甲１発明に上記＼n周知な構成を適用し，相違点３−２に係る構＼成とすることは，当業者が 容易に想到し得たことである旨主張するので，以下検討する。 (ア) 甲１の図３９(a)及び図４９について
甲１の図３９(a)（別紙２参照）は，スロットマシンの飾り枠本体に 取り付けられる第４ランプカバーの斜視図であるところ，同図に示さ れた第４ランプカバー４２３は，側方形状Ｌ字状に形成され，その一 辺の両サイドから後方に係止爪４２４が突設されている（甲１の段落 【０１５８】）。また，甲１の図４９（別紙２参照）は，スロットマシ ンのメダル受皿の分解斜視図であるところ，同図に示されたメダル受 皿１２の両サイドには，係止爪６２０が後方に向かって突設されてい る（甲１の段落【０２０５】）。 しかしながら，上記係止爪４２４と第４ランプカバー４２３の最外周 面との位置関係及び上記係止爪６２０とメダル受皿１２の最外周面との 位置関係については，甲１には記載されておらず，何らの示唆もされて いない。 この点，原告は，これらの図面において，係止片に相当する部分とそ の取付け端の境界に実線が記載されていることから，当業者は，係止片 が部材の最外周面よりも少し内側に設けられていると理解する旨主張す る。しかし，甲１の上記図面は，特許出願の願書に添付された図面であ り，明細書を補完し，特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業 者に理解させるための説明図であるから，当該発明の技術内容を理解す るために必要な程度の正確さを備えていれば足り，設計図面に要求され るような正確性をもって描かれているとは限らない。そして，甲１は， 遊技部品を収容する収容箱と収容箱に固定される連結部材を介して収容 箱の前面に開閉自在に設けられる前面扉とから構成されるスロットマシ＼nンについての発明を開示するものであり（段落【０００１】），特に，連 結部材を前面扉に取り付ける取付部に載置部及び被載置部を形成するこ とによって前面扉を連結部材に組付ける際の作業性を向上させたスロッ トマシンに係る発明を開示するものであるから（段落【０００２】〜 【０００８】），甲１の図面において，上記取付部に関係しない部材であ る第４ランプカバー４２３の係止爪４２４やメダル受皿１２の係止爪６ ２０の詳細な構造についてまで正確に図示されているものと断ずること＼nはできない。してみると，甲１の明細書中に何らの記載がないにもかか わらず，上記図面中の実線の記載のみから，係止片が部材の最外周面よ りも少し内側に設けられている構成の存在を読み取ることはできないと＼nいうべきであり，原告の上記主張は採用できない。 したがって，甲１の図３９(a)及び図４９には，そもそも，部材を取 り付けるための係止片を当該部材の最外周面よりも少し内側に設ける構＼n成が記載されているとはいえない。
・・・
以上によれば，原告が，「部材を取り付けるための係止片を当該部材 の最外周面よりも少し内側に設ける構成」が記載されているものとして＼n挙げる文献のうち，甲１及び６３については，そもそもそのような構成＼nが記載されているとはいえない（なお，仮に，原告主張のとおり，甲１ 及び６３に上記構成が記載されていることを認めたとしても，これらの＼n文献には，甲１６及び１７と同様に当該構成が採用される理由について＼nの記載や示唆はないから，後記の結論に変わりはない。）。 他方，甲１６及び１７には，上記構成が記載され，また，審判検甲１＼n及び２のパチスロ機も上記構成を有することが認められる。しかしなが＼nら，これらの文献の記載や本件審判における審判検甲１及び２の検証の 結果によっても，これらの装置等において上記構成が採用されている理＼n由は明らかではなく，結局のところ，当該構成の目的，これを採用する＼nことで解決される技術的課題及びこれが奏する作用効果など，当該構成＼nに係る技術的意義は不明であるというほかはない。 してみると，甲１６及び１７の記載や審判検甲１及び２の存在から， 上記構成がスロットマシンの分野において周知な構＼成であるとはいえる としても，その技術的意義が不明である以上，当業者がこのような構成＼nをあえて甲１発明に設けようと試みる理由はないのであって，甲１発明 に当該周知な構成を適用すべき動機付けの存在を認めることはできない。＼nしたがって，甲１発明に上記周知な構成を適用し，相違点３−２に係＼nる構成とすることは，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。＼n

◆判決本文

　審決は、進歩性無しを理由として訂正を認めませんでした。知財高裁はこれを取り消しれました。理由は、刊行物１に刊行物２を適用した場合に、あえて、当該構成の技術的意義との関係で凹部を残す理由がないというものです。＼n
　本件審決は，刊行物１発明と刊行物２発明が多接点端子を有する電気コネ クタとしての構造を共通にすることから，刊行物１発明に刊行物２発明を適＼n用する動機付けがあることを認めた上で，刊行物１発明の側方突出部２６， ２８に刊行物２発明を適用して，「第一接触部及び第二接触部それぞれの斜 縁の直線部分との接触を通じて相手端子に嵌合側から順次弾性接触するよう になっており，第一弾性腕の第一接触部は，該第一弾性腕の嵌合側端部から 嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁 よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成され」るようにすること は当業者が容易になし得たことである旨判断し，この判断を前提として，刊 行物１発明と刊行物２発明，周知の技術事項（電気コネクタの技術分野にお いて有効嵌合長を長くすること）及び周知技術（相手コネクタと接触する接 点から接触部の突出基部に向けた直線と，斜縁を通る直線とでなす角度を鋭 角とすること）に基づいて相違点２に係る本件訂正発明の構成とすることは，＼n当業者が容易に想到し得たことである旨判断する。 しかしながら，以下に述べるとおり，刊行物１発明に刊行物２記載のコネ クタの弾性舌部に係る構成を適用したとしても，第一弾性腕の第一接触部の＼n斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成される構成とするこ＼nとを当業者が容易に想到し得たものということはできない。 すなわち，まず，刊行物２記載のコネクタの第一弾性舌部と第二弾性舌部 にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部は，「それぞれの斜縁 の直線部分との接触を通じてプリント回路基板２３の電気コンタクトに嵌合 側から順次弾性接触するようになっており，第一弾性舌部と第二弾性舌部 は，プリント回路基板２３の電気コンタクトとの接触位置を通り嵌合方向に 延びる接触線に対して一方の側に位置しており，第一弾性舌部の第一接触部 は，該第一弾性舌部の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びてプリント回路 基板２３の電気コンタクトとの接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも 嵌合側と反対側に位置する下縁を有して」いるものの，当該下縁には「凹 部」が形成されていないから（図９及び１８参照），刊行物１発明の側方突 出部２６の構成を，刊行物２記載のコネクタの第一接触部に係る構＼成に単に 置き換えたとしても，その下縁に「凹部」が形成される構成とならないこと＼nは明らかである。
　そこで，刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２記載のコネクタの第一 接触部に係る構成を適用することによりその下縁に「凹部」を形成する構＼成 とするためには，刊行物１発明の側方突出部２６の構成のうち，「下縁に凹＼n部が形成され」た構成のみを残した上で，それ以外の構＼成を刊行物２記載の コネクタの第一接触部に係る構成と置き換えることが必要となる（本件審決＼nも，このような置換えを前提として，その容易性を認めたものと理解され る。）。しかしながら，刊行物１発明の側方突出部２６に刊行物２記載のコ ネクタの第一接触部に係る構成を適用するに際し，上記側方突出部２６が備＼nえる一体的構成の一部である下縁の「凹部」の構＼成のみを分離し，これを残 すこととすべき合理的な理由は認められない。そもそも，刊行物１発明の側 方突出部２６の下縁に凹部が形成されている理由については，刊行物１に何 ら記載されておらず，技術常識等に照らして明らかなことともいえないか ら，当該構成の技術的意義との関係でこれを残すべき理由があると認められ＼nるものではない。したがって，当業者が，刊行物１発明の側方突出部２６に 刊行物２記載のコネクタの第一接触部に係る構成を適用するに当たり，刊行＼n物１発明の側方突出部２６における下縁の「凹部」の構成のみをあえて残そ＼nうとすることは，考え難いことというほかない。 してみると，刊行物１発明に刊行物２記載のコネクタの第一接触部に係る 構成を適用したとしても，相違点２に係る本件訂正発明の構＼成のうち，第一 接触部の斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成される構成＼nとすることを当業者が容易に想到し得たとはいえないから，相違点２に係る 本件審決の上記判断は誤りである。 なお，被告は，刊行物１発明に刊行物２発明を適用すべき動機付けが存在 することについて前記第４の２のとおり主張するが，上記で述べたとおり， 当該動機付けの存在を前提に，刊行物１発明に刊行物２記載のコネクタの第 一接触部に係る構成を適用したとしても，相違点２に係る本件訂正発明の構＼ 成とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえないのであるから，被告 の主張は，上記判断を左右するものではない。

◆判決本文

◆関連事件です。平成28(行ケ)10150

　進歩性無しとした審決が維持されました。動機付けあり、阻害要因もなしとの判断です。
　 　以上のとおり，引用発明１も，引用発明２も，蒸発（揮発）したニコチンを，肺 へ送給するに当たり，好ましい送給量を実現できるよう調整するという同一の目的 を有するものであり，また，タバコ代替品として用いられる装置に関するものであ って同一の用途を有するものである。そして，引用発明１と引用発明２とは，ニコ チン源の相違という点をもって作用が異なると評価することもできない。 よって，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けはあるというべきである。
キ 阻害事由
原告は，引用発明１の目的は，タバコ（天然物ニコチン源）の使用をやめさせる ことであるとして，引用発明１のニコチン源を，天然物ニコチン源とすることには 阻害事由がある旨主張する。しかし，前記エのとおり，引用発明１に係る装置は， タバコをベースとした製品の代わりになるものであって，タバコ代替品としても用 いられるものであるから，引用発明１の目的を，タバコの使用をやめさせることの みにあるということはできない。原告の阻害事由の主張は，その前提において誤り である。

◆判決本文

　明確性違反および進歩性無しについて、拒絶審決が維持されました。出願人は株式会社ドクター中松創研です。
【０００９】には，前記(3)のとおり，本願発明が，耳より後ろのバッテ リー１１の重さや電子回路１２の重さＷ１と，前方のディスプレイ１６やカメラ１ ８の重量Ｗ２とを，「つる」の１３を支点として，バランス（釣合い）をとるよう にし，天秤の原理でディスプレイ１６やカメラ１８が，装着者の顔が動いても水平 になるものであることが記載されているところ，このような，天秤の原理による支 点より前方側と後方側のモーメントのバランス（釣合い）は，一般に「スタティッ クバランス（静的な釣合い）」といわれるものであり，「スタティックバランス」 をとることが，必ずしも「ダイナミックバランス」（運動状態にある物体について， その運動状態によって発生している力をも考慮した釣合い）をもとることにはなら ないことは，技術常識に照らして明らかである。それにもかかわらず，本願明細書 には，【０００９】を含め，耳より後ろのバッテリー１１の重さや電子回路１２の 重さＷ１と，前方のディスプレイ１６やカメラ１８の重量Ｗ２とを，「つる」の１ ３を支点として，バランス（釣合い）をとるようにすることや天秤の原理と，「ダ イナミックバランス」（動的釣合い）がとれることとの関係については，何らの記 載もない。 したがって，本願明細書の記載によっても，耳より後ろの錘Ｗ１を「ダイナミッ クバランサー」とすることや本願発明が「ダイナミックバランスドスマホ，ＰＣ」 であることの技術的意義を明確に理解することはできず，第三者の利益が不当に害 されるといわざるを得ない。
・・・
原告は，引用発明は，メガネのモーメントＷＬを，耳の後方に固定するしゃ もじ状部４で吸収するものであるが，引用発明において，引用例２に記載された技 術事項を適用し，ＰＣ機能や通話機能＼を付加すると，アイウェア側の重さＷが重く なるので，モーメントＷＬは大きくなり，しゃもじ状部４はこのモーメントＷＬに 耐えることが必要となって，しゃもじ状部４を支える耳の負担を増やしてしまうと いう不具合が生じるから，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適 用し，相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到できたこ＼nとではない旨主張する。 しかし，引用例１には，レンズ１に液晶層を設けたときにその電源となる電池を しゃもじ状部４に埋め込んでもよいことが記載されているから，引用発明において， 引用例１の上記記載に従い，液晶層に情報を表示するために，アイウェア（メガ＼nネ）という同一の分野に係る技術である引用例２に記載された技術事項を適用する ことには動機付けがある。 なお，本願発明は，耳の位置を支点として，その後方のバッテリー１１や電子回 路１２の重さＷ１と，その前方のディスプレイ１６やカメラ１８の重さＷ２とのバ ランスをとるものであるとの原告の主張によれば，本願発明も，引用発明のメガネ も，支点である耳より後の錘をＷ１として天秤機能をさせ，前方の重さをＷ２とし＼nて顔が止まっても動いてもＷ１とＷ２のバランスをとり，鼻などの顔部に荷重がか からないものである点で共通するから，支点である耳に「耳かけダイナミックバラ ンスドスマホ，ＰＣ」，又は引用例２に記載された技術事項を適用したアイウェア １１の全荷重がかかるという点で異ならない。よって，この点においても，しゃも じ状部４を支える耳の負担が増えることを問題にする原告の上記主張は，失当であ る。
イ 原告は，引用例２に記載されているのは，単なるディスプレイメガネであっ て，本願発明のようにカウンタウェイトとしてのバッテリーを備えておらず，耳を 支点としてその前後のバランスをとるというような発明ではなく，本願発明とは関 係がないから，引用発明において，引用例２に記載された技術事項を適用し，相違 点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到できたことではない＼n旨主張する。 しかし，前記アと同様に，引用例１には，レンズ１に液晶層を設けたときにその 電源となる電池をしゃもじ状部４に埋め込んでもよいことが記載されているから， 引用発明において，引用例１の上記記載に従い，液晶層に情報を表示するために，＼nアイウェア（メガネ）という同一の分野に係る技術である引用例２に記載された技 術事項を適用することには動機付けがある。

◆判決本文

　特許庁は進歩性無しと認定しましたが、知財高裁は、容易ではないと判断しました。
　引用発明１は，前記２のとおり，低温側変色点以下の低温域における発色状態又 は高温側変色点以上の高温域における消色状態を特定温度域で記憶保持できる色彩 記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色 性インキ組成物を充填したペン等の筆記具であり，同筆記具自体によって熱変色像 の筆跡を紙など適宜の対象に形成することができる（引用例１【０００４】〜【０ ００６】【００１２】【図４】）。 これに対し，引用発明２は，筆記具と上面に熱変色層が形成された支持体等から 成る筆記材セットであり，前記ウのとおり，同様の色彩記憶保持型の可逆熱変色性 微小カプセル顔料を，バインダーを含む媒体中に分散してインキ等の色材として適 用し，紙やプラスチック等から成る支持体上面に熱変色層を形成させた上で，氷片 や冷水等を充填して低温側変色点以下の温度にした冷熱ペンで上記熱変色層上に筆 記することによって熱変色像の筆跡を形成するものである（引用例２【０００５】 【００１０】〜【００１２】【００１４】【００１６】〜【００２０】【図１】）。 引用発明２は，筆記具である冷熱ペンが，氷片や冷水等を充填して低温側変色点以 下の温度にした特殊なものであり，インキや芯で筆跡を形成する通常の筆記具とは 異なり，冷熱ペンのみでは熱変色像の筆跡を形成することができず，セットとされ る支持体上面の熱変色層上を筆記することによって熱変色像の筆跡を形成するもの である。 このように，引用発明１と引用発明２は，いずれも色彩記憶保持型の可逆熱変色 性微小カプセル顔料を使用してはいるが，1)引用発明１は，可逆熱変色性インキ組 成物を充填したペン等の筆記具であり，それ自体によって熱変色像の筆跡を紙など 適宜の対象に形成できるのに対し，2)引用発明２は，筆記具と熱変色層が形成され た支持体等から成る筆記材セットであり，筆記具である冷熱ペンが，氷片や冷水等 を充填して低温側変色点以下の温度にした特殊なもので，インキや顔料を含んでお らず，通常の筆記具とは異なり，冷熱ペンのみでは熱変色像の筆跡を形成すること ができず，セットとされる支持体上面の熱変色層上を筆記することによって熱変色 像の筆跡を形成するものであるから，筆跡を形成する対象も支持体上面の熱変色層 に限られ，両発明は，その構成及び筆跡の形成に関する機能＼において大きく異なる ものといえる。したがって，当業者において引用発明１に引用発明２を組み合わせ ることを発想するとはおよそ考え難い。
オ 相違点５に係る本件発明１の構成の容易想到性について
(ア) 前記エのとおり，当業者が引用発明１にこれと構成及び筆跡の形成に関す＼nる機能において大きく異なる引用発明２を組み合わせることを容易に想到し得たと＼nは考え難く，よって，相違点５に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たとはい＼nえない。
(イ) 仮に，当業者が引用発明１に引用発明２を組み合わせたとしても，前記ウ のとおり，引用例２には，熱変色像を形成する熱変色体２及び冷熱ペン８とは別体 のものとしての摩擦具９のみが開示されていることから，引用発明２の摩擦具９は， 筆記具とは別体のものである。よって，当業者において両者を組み合わせても，引 用発明１の筆記具と，これとは別体の，エラストマー又はプラスチック発泡体を用 いた摩擦部を備えた摩擦具９（摩擦体）を共に提供する構成を想到するにとどまり，＼n摩擦体を筆記具の後部又はキャップの頂部に装着して筆記具と一体のものとして提 供する相違点５に係る本件発明１の構成には至らない。
(ウ) そして，前記イのとおり，引用例１には，そもそも摩擦熱を生じさせる具 体的手段について記載も示唆もされていない。 また，前記ウのとおり，引用例２には，熱変色像を形成する熱変色体２及び冷熱 ペン８とは別体のものとしての摩擦具９のみが開示されており，そのように別体の ものとすることについての課題ないし摩擦具９を熱変色体２又は冷熱ペン８と一体 のものとすることは，記載も示唆もされていない。 引用例３（甲９），甲第１０，１１号証，引用例４（甲１２），甲第１３，１４， 及び５２号証には，筆記具の多機能性や携帯性等の観点から筆記具の後部又はキャ＼nップに消しゴムないし消し具を取り付けることが，引用例７（甲８０）には，筆記 具の後部又はキャップに装着された消しゴムに，幼児等が誤飲した場合の安全策を 施すことが，引用例８（甲８１）には，消しゴムや修正液等の消し具を筆記具のキ ャップに圧入固定するに当たって確実に固定する方法が，それぞれ記載されている。 しかし，これらのいずれも，消しゴムなど単に筆跡を消去するものを筆記具の後部 ないしキャップに装着することを記載したものにすぎない。 他方，引用発明２の摩擦具９は，低温側変色点以下の低温域での発色状態又は高 温側変色点以上の高温域における消色状態を特定温度域において記憶保持すること ができる色彩記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料からなる可逆熱変色性イ ンキ組成物によって形成された有色の筆跡を，摩擦熱により加熱して消色させるも のであり，単に筆跡を消去するものとは性質が異なる。そして，引用例３，４，７， ８，甲第１０，１１，１３，１４及び５２号証のいずれにもそのような摩擦具に関 する記載も示唆もない。よって，このような摩擦具につき，筆記具の後部ないしキ ャップに装着することが当業者に周知の構成であったということはできない。また，＼n当業者において，摩擦具９の提供の手段として，引用例３，４，７，８，甲第１０， １１，１３，１４及び５２号証に記載された，摩擦具９とは性質を異にする，単に 筆跡を消去するものを筆記具の後部ないしキャップに装着する構成の適用を動機付＼nけられることも考え難い。
(エ) 仮に，当業者において，摩擦具９を筆記具の後部ないしキャップに装着す ることを想到し得たとしても，前記エのとおり引用発明１に引用発明２を組み合わ せて「エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ，摩擦熱により筆記時の有 色のインキの筆跡を消色させる摩擦体」を筆記具と共に提供することを想到した上 で，これを基準に摩擦体（摩擦具９）の提供の手段として摩擦体を筆記具自体又は キャップに装着することを想到し，相違点５に係る本件発明１の構成に至ることと＼nなる。このように，引用発明１に基づき，２つの段階を経て相違点５に係る本件発 明１の構成に至ることは，格別な努力を要するものといえ，当業者にとって容易で＼nあったということはできない。

◆判決本文

　進歩性ありとした審決が取り消されました。
　前記(2)のとおり，本件訂正発明と甲１発明とは，相違点１（架橋剤で架 橋処理される前の対象物であるポリアクリル酸ナトリウム塩部分中和物について， 本件訂正発明は，「架橋体」からなり「２個以上の重合性不飽和基または２個以上の 反応性基を有する内部架橋剤を共重合または反応させた」ものであると特定するの に対し，甲１発明は，「アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩等の水溶性ビニル モノマーに対して，重合開始剤として０．０３〜０．４重量％の量の過硫酸カリウ ム，過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩を使用して重合し」て得られた「生成ポリ マー」と特定する点）において相違するが，甲１発明の「アクリル酸又はアクリル 酸アルカリ金属塩等の水溶性ビニルモノマーに対して，重合開始剤として０．０３ 〜０．４重量％の量の過硫酸カリウム，過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩を使用 して重合し」て得られた「生成ポリマー」は，甲１に「過硫酸塩を用いる場合には， 架橋反応も伴」うことが記載されている（【００２０】）ことからすると，自己架橋 型の内部架橋を有するものである。 他方，本件訂正発明は，「２個以上の重合性不飽和基または２個以上の反応性基を 有する内部架橋剤」を用いた内部架橋剤型の内部架橋を有するものである。 そうすると，相違点１は，「架橋剤で架橋処理される前の対象物であるポリアクリ ル酸ナトリウム塩部分中和物について，本件訂正発明は，『２個以上の重合性不飽和 基または２個以上の反応性基を有する内部架橋剤』を用いた内部架橋剤型の内部架 橋を有するものであるのに対し，甲１発明は，自己架橋型の内部架橋を有するもの である点」（相違点１’）において相違するということができる。
イ そして，本件優先日当時，前記(3)イ(ｲ)のとおり，紙オムツ等に使用され る吸収体を，自己架橋型として製造することと，内部架橋剤型として製造すること とは，当業者が任意に選択可能な技術であり，同ウ(ｲ)のとおり，自己架橋型の内部 架橋と比較して，内部架橋剤型の内部架橋には，例えば，吸収体の架橋密度を制御 し，吸水諸性能をバランスよく保つことができる等の利点があることが，当業者の＼n技術常識であったものと認められる。 そうすると，本件優先日当時の当業者には，甲１発明において，使い捨ておむつ や生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる高吸水性樹脂に一般に求められる， 架橋密度を制御して吸水諸性能をバランスよく保つ等の課題を解決するために，自＼n己架橋型の内部架橋に代えて，内部架橋剤型の内部架橋を採用する動機があったも のということができる。 また，相違点１’に係る容易想到性の判断は，「架橋剤で架橋処理される前の対象 物であるポリアクリル酸ナトリウム塩部分中和物」について，自己架橋型の内部架 橋に代えて，内部架橋剤型の内部架橋を採用することが容易想到であるかを検討す べきものであるから，後に「架橋剤で架橋処理される」こと（表面架橋）が予＼定さ れていることが内部架橋剤型の内部架橋を採用することの妨げとなるかを検討して も，前記(3)エ(ｲ)のとおり，本件優先日当時，紙オムツ等に使用される吸収体を，内 部架橋剤と表面架橋剤とを併用して製造することは，当業者の周知技術であったと＼n認められるから，後に表面架橋が予＼定されていることが内部架橋剤型の内部架橋を 採用することを阻害するとはいえない。同様に，甲１に内部架橋剤と表面架橋剤と＼nを併用する旨の記載がなかったとしても，当業者が，甲１発明において，「重合後」 に架橋剤を添加することに加えて，更に架橋剤を「重合前」又は「重合時」にも添 加することを想到することが困難であったとも認められない。 したがって，甲１発明において，自己架橋型の内部架橋とすることに代えて，内 部架橋剤型の内部架橋とすることは，当業者が容易に想到し得るものと認められる。 そして，前記(3)イ(ｱ)及びウ(ｱ)のとおり，本件優先日前に頒布された刊行物には， 「２個以上の重合性不飽和基」を有する内部架橋剤を用いること（甲１６の５，６， 甲１８の２，４，６），「２個以上の反応性基」を有する内部架橋剤を用いること（甲 １６の５，６）が記載され，また，「２個以上の重合性不飽和基」を有する内部架橋 剤である「Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド」及び「ポリエチレン グリコールジ（メタ）アクリレート」の一方又は双方が具体的に記載されているこ と（甲１６の１〜４，甲１８の６）からすれば，内部架橋剤として，「２個以上の重 合性不飽和基または２個以上の反応性基を有する内部架橋剤」を選択することは， 本件優先日当時の当業者が，適宜なし得ることであったということができる。 ・・・ ア 被告は，自己架橋型の架橋構造と内部架橋剤型の架橋構＼造とでは，分子 構造や網目の大きさが異なるのが一般的であるから，審決における「分子構＼造が異 なる」との認定は正しいものといえ，また，内部架橋剤型であったとしても，使用 する内部架橋剤の構造，属性により大きく吸水諸特性が異なるのであり，「内部架橋＼n剤型の架橋構造」同士においても，内部架橋剤の種類の違いによる分子レベルでの＼n微細構造の違いによって吸水諸特性が異なるのであるから，いわんや「自己架橋型＼nの架橋構造」を「内部架橋剤型の架橋構＼造」と同視することは不合理である旨主張 する。 しかしながら，前記(4)イのとおり，本件優先日当時，紙オムツ等に使用される吸 収体を，自己架橋型として製造することと，内部架橋剤型として製造することとは， 当業者が任意に選択可能なものであると共に，当業者が，自己架橋型よりも内部架＼n橋剤型を選択する動機があったということができる。当該吸収体において，自己架 橋型の架橋構造と内部架橋剤型の架橋構＼造との分子構造が異なり，その結果，双方＼nの吸水諸特性に相違が生じることがあるとしても，両者が共に選択可能な製造技術＼nである以上，その置換は容易なものといわなければならない。被告が，自己架橋型 の架橋構造と内部架橋剤型の架橋構＼造とが同視できる技術でなければ容易に置換で きないと主張するのであれば，それ自体失当といえる。

◆判決本文

　阻害要因ありとして、進歩性ありとした審決が維持されました。
　引用発明及び甲２発明は，共に，建築の際に用いられる羽子板ボルトに関するも のであるから，その技術分野を共通にし，横架材等を相互に緊結するという機能も＼n共通している。 しかし，引用発明に回動不能構＼成を採用することには，引用発明の技術的意義を 損なうという阻害事由がある。 引用発明は，前記２(2)のとおり，従来の羽子板ボルトが有する，ボルト穴の位置 がずれた場合に羽子板ボルトを適切に使用することができないという課題を解決す るために，ボルト８１が摺動自在に係合する係合条孔９２を有する補強係合部１０ｂ を，軸ボルト４を中心として回動可能にするという手段を採用して，補強係合具１０ｂが軸ボルト４を中心に回動し得る横架材１６面上の扇形面積部分１９内のいず＼nれの部分にボルト穴１７１が明けられても，補強係合具１０ｂの係合条孔９２にボル ト８１を挿入することができるようにしたものである。引用発明に相違点２に係る 構成を採用し，引用発明の補強係合具１０ｂを，軸ボルト４を中心として回動可能＼ なものから回動不能なものに変更すると，補強係合具１０ｂの係合条孔９２にボルト８１を挿入することができるのは，ボルト穴１７１が係合条孔９２に沿った位置に＼n明けられた場合に限定される。すなわち，引用発明は，横架材１６面上の扇形面積 部分１９内のいずれの部分にボルト穴１７１が明けられても，補強係合具１０ｂの 係合条孔９２にボルト８１を挿入することができるところに技術的意義があるにも かかわらず，回動不能構＼＼成を備えるようにすると，係合条孔９２に沿った位置以外 の横架材１６面上の扇形面積部分１９内に明けられたボルト穴１７１にはボルト８ １を挿入することができなくなり，上記技術的意義が大きく損なわれることとなる。 そして，引用発明の技術的意義を損なってまで，引用発明の補強係合具１０ｂを 回動不能なものに変更し，係合条孔９２に沿った位置にボルト穴１７１を明けない限りボルト８１を挿入することができないようにするべき理由は，本件の証拠上，認＼nめることができない。 そうすると，引用発明の補強係合具１０ｂを回動不能なものに変更することには，阻害要因があるというべきである。したがって，引用発明が相違点２に係る本件発＼n明１の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることであるということはできない。＼nそして，甲３文献に記載された事項は，「垂直材」（柱）と「横架材」（土台梁）と を接合する「羽子板ボルト」であって，上記阻害事由があるという判断に影響する ものではないから，引用発明に相違点２に係る本件発明１の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。＼n

◆判決本文

　進歩性違反無しとした審決が維持されました。
　(ア) 引用発明は，前記(1)イによれば，ワイヤーの把持面又はその辺りでの結び や捻れを防止し，かつ絶縁型のワイヤーへの損傷や切断を生じないワイヤー把持具 を提供することを目的とし，かかる課題の解決手段として，ハンドル３２が，ピン ３３とブラケット３５との間に段差状の屈曲する部分を有し，ガイド３６の形状と 配置にあわせて，ハンドル３２の上記屈曲と枢着接続部３３の移動の円弧がよく調 整されるようにした構成を採用し，これにより，引っ張る負荷が目３７に適用され＼nるとき，ハンドル３２がワイヤーに接触せず移動して目３７の位置がワイヤーに接 近し，引っ張る動作は常にワイヤーのほぼ軸方向にあるから，ワイヤーが曲がった り，捻れたりしないという作用効果を奏するものである。 そうすると，引用発明は，前記１(2)アの本件発明の課題と共通する課題を，ハン ドル３２が，ピン３３とブラケット３５との間に段差状の屈曲する部分を有し，ガ イド３６の形状と配置にあわせて，ハンドル３２の上記屈曲と枢着接続部３３の移 動の円弧がよく調整されるようにした構成を採用することにより，既に解決してい＼nるということができるから，上記構成に加えて，あるいは，上記構＼成に換えて，ハ ンドル３２を「捻った」部分を有するように構成する必要がない。
(イ) また，前記アの周知例等の記載によっても，掴線器において，長レバーの 移動により，その後端に設けられたリング部がケーブルなど他の部材と干渉するの を避けるために，長レバーを「捻った」部分を有するように構成することが，もと＼nの出願日前に，当業者に周知慣用の技術であったとは認められない。すなわち，周 知例１，１０ないし１４，甲１６及び２０には，部材を「捻った」構成が記載され＼nているものの，周知例１は「耐張碍子を腕金に連結する捻りストラップ」，周知例 １０は「六角レンチ」，周知例１１は「自動車ボデーの補修工具」，周知例１２は 「回転電機巻線」，周知例１３は「多穴管」，周知例１４は「チューブ」，甲１６ は「通い綱ロープの掛け止め補助具」，甲２０は「架線走行システムの補助レー ル」に関するものであって，掴線器に関するものではなく，掴線器の長レバーと同 様の作用や機能を有する部材に関するものでもない。なお，周知例２及び甲２１は，＼nもとの出願日後に公開された文献であって，もとの出願日前の周知慣用の技術を示 す証拠としては失当であるが，この点を措いても，周知例２は「耐張碍子を腕金に 連結する捻りストラップ」，甲２１は「引込線等をなす撚り線」に関するものであ って，掴線器に関するものではなく，掴線器の長レバーと同様の作用や機能を有す＼nる部材に関するものでもない。同様に，周知例３，甲１５，１７ないし１９及び２ ２ないし２７は，いずれも掴線器に関するものではないし，そこに記載されている のは，部材を「曲げた」又は「巻き付けた」構成であって，そもそも「捻った」構＼ 成でもない。さらに，周知例４ないし９は，掴線器に関するものであるが，長レバ ー又はそれに相当する部材を「捻った」構成とすることについて，記載又は示唆す＼nるものではない。
(ウ) したがって，そもそも，掴線器において，長レバーの移動により，その後 端に設けられたリング部がケーブルなど他の部材と干渉するのを避けるために，長 レバーを「捻った」部分を有するように構成することが，もとの出願日前に，当業＼n者に周知慣用の技術であったとは認められないし，引用発明において，上記構成を＼n備えるようにする動機付けもない。
(エ) むしろ，引用発明の構成に加えて，ハンドル３２を「捻った」部分を有す＼nるように構成する場合には，引用発明では，目３７がワイヤーに近接した位置とな＼nるように調整されているため，目３７がワイヤーに接触するおそれがあり，目３７ がワイヤーに接触しないようにするには，目３７とワイヤーとの距離を遠ざけるよ うにガイド３６の形状と配置を変更することや，ハンドル３２の段差状の屈曲と枢 着接続部の移動の円弧の再調整をすることが必要になるから，引用発明において， その構成に加えて，ハンドル３２を「捻った」部分を有するように構＼成することに は，阻害要因があるというべきである。
(オ) 以上によれば，引用発明において，周知例等に記載された事項に基づいて 相違点に係る本件発明の構成を備えるようにすることが，容易に想到できたという＼nことはできない。

◆判決本文

　進歩性無しとした審決が取り消されました。理由は阻害要因ありです。
　そこで，以上の理解を踏まえて，本件審決の相違点２についての判断の当 否につき検討するに，本件審決は，甲１発明１において，エステル交換によ って脂肪酸エステルを含む油組成物を生成することと，本件訂正発明１に おいて，揮発性作業流体を混合物に添加することとは，環境汚染物質を除去 するために分子蒸留に付すべき脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する という操作目的の点で技術的に軌を一にすることを理由として，甲１発明 １における「リパーゼを用いた選択的エステル交換を行って脂肪酸エステ ルを含む油組成物を生成する」構成を，周知技術である「揮発性作業流体を＼n油組成物に外部から添加する」構成に置換することの容易想到性を認める＼n判断をする。
しかしながら，上記エで述べたとおり，甲１公報に記載された発明は，上 記エ1)ないし3)の各課題を解決することを目的とする発明であると理解さ れるところ，このうち，上記エ1)及び3)の課題の解決のためには，「リパー ゼを用いた選択的エステル交換を行って脂肪酸エステルを含む油組成物を 生成」し，その上で分子蒸留を行うことにより，所望でない飽和および単不 飽和脂肪酸を実質的に有しないグリセリドの残余画分を得ることが不可欠 であり，この工程を，「揮発性作業流体を油組成物に外部から添加」した上 で分子蒸留を行う工程に置換したのでは，上記発明における上記エ2)の課 題は解決できたとしても，これとともに解決すべきものとされる上記エ1) 及び3)の課題の解決はできないことになる。 してみると，甲１公報に記載された発明において，「リパーゼを用いた選 択的エステル交換を行って脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する」構＼n成に代えて，周知技術である「揮発性作業流体を油組成物に外部から添加す る」構成を採用することは，当該発明の課題解決に不可欠な構＼成を，あえて 当該課題を解決できない他の構成に置換することを意味するものであって，当業者がそのような置換を行うべき動機付けはなく，かえって阻害要因＼nがあるものというべきである。
なお，このことは，甲１公報の記載のうち，「トリグリセリドの形態で飽 和および不飽和脂肪酸を含有する油組成物からの環境汚染物質の除去のた めの方法」に係る特許請求の範囲請求項２２で特定される発明に専ら着目 してみても，異なるものではない。すなわち，当該発明においても，「（ａ） 該油組成物を，実質的に無水の条件下，かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエ ステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に，…エステル 交換反応に供する工程」を要し，かつ，「（ｂ）工程（ａ）において得られ た生成物を…分子蒸留に供して多不飽和脂肪酸のグリセリドに富み，かつ 環境汚染物質が優先的に除去された残余画分を回収する工程」を要するも のとされているのであるから，上記エ2)の課題とともに，上記エ1)及び3)の 課題をも解決するために，「リパーゼを用いた選択的エステル交換を行って 脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する」構成を不可欠の構＼成としてい ることは明らかといえる。

◆判決本文

　進歩性なしとした拒絶審決が取り消されました。理由は、そもそも引例と本件周知技術とは技術分野が異なるので組み合わせができない、さらに組み合わせても、本件発明まで想到しないというものです。
　前記ａ及びｂによれば，コンピュータシステムの不正使用防止の技 術分野において，装置Ａの記憶媒体に記憶されている情報を，特定の者に利用させ る場合につき，当該特定の者が装置Ｂを携行することを前提に，装置Ａと装置Ｂと の間の距離測定を行い，その距離が所定の範囲内であるときに限り，装置Ｂの所持 者に当該情報を利用させることは，本願優先日には周知技術であったと認められる。
ウ(ｱ) 甲１発明は，前記(1)のとおり，車両側無線装置と携帯型無線装置との 間の距離を測定し，所定の間隔の範囲内である場合に，車両側無線装置が車両の施 解錠実行部に解錠指令を送出するキーレス・エントリーシステムである。 一方，甲３は，前記イ(ｳ)ａのとおり，携帯通信端末とカードとの距離に応じてカ ードの使用を許可するシステムであって，ここでのカードの使用とは，クレジット カードの情報を用いる電子商取引，すなわち，情報処理である。また，甲４は，同 ｂのとおり，多端末環境でのユーザのワークステーションへのアクセスを許可する システムであり，ここでのワークステーションへのアクセスは，当然に情報処理を 目的としている。つまり，甲３及び４に記載された技術は，情報処理システムに対 する不正使用防止の技術であるのに対し，甲１発明は，ドアの解錠システムという， 情報処理システムではないシステムに対する不正使用防止の技術であって，両者は， その前提とするシステムが相違しており，技術分野が異なる。
(ｲ) しかも，装置Ａの記憶媒体に記憶されている情報を，特定の者に利用 させる場合につき，当該特定の者に装置Ｂを携行させ，装置Ａと装置Ｂとの間の距 離測定を行い，その距離が所定の範囲内であるときに限り，装置Ｂの所持者に当該 情報を利用させるという周知技術を，甲１発明に適用したとしても，距離測定後に， 距離測定の対象である装置の一方から他方へ，当該一方の装置が記憶しているマル チメディアデータを，他方の装置に送信するという構成に至るものではない。
(ｳ) したがって，当業者が，甲１発明と甲３又は４に記載された周知技術 を組み合わせることは，容易とはいえず，仮に組み合わせたとしても，本願発明を 発明することができたとはいえない。

◆判決本文