阻害要因

　　　無効理由無しとした審決が取り消されました。
　　「甲第１号証は，キャビネット自体を傾けること，テレビとビデオデッキを一緒に傾けること，以上は想定されていないと言うべきである。・・・そうすると，甲第２号証に「傾動可能に連結する」構＼成の開示があるとしてもこれを甲第１号証に適用することはできず，したがって，上記相違点に係る構成は，きわめて容易になし得るとは言えない」（審決１３頁第３段落〜下第３段落），すなわち，引用例１はキャビネットを傾けないことを前提とした構＼成であるから，引用例２に開示された「傾動可能に連結する」構＼成（相違点?@）を適用することには阻害事由があるとするものである。 　しかし，引用例１（甲１）には，「詰め部材５４」につき，「テレビジョンセットの画面の下方に向かう角度位置を調整するために，セットの後部に，滑ることができる詰め部材５４が配置される。詰め部材は，画面角度を視聴に最適な位置に調節することができるように動かすことができる」（審決１１頁第２段落の引用による）との記載があり，同記載によれば，「詰め部材５４」は，テレビを下方に傾けるものであると認められるが，キャビネットを傾けないことを前提にした構成であるとまでは認められない。そして，テレビを下方に傾ける手法としては，本件遡及出願当時（平成４年１０月２８日），引用例２の上記「テレビを載置するハンガー本体を前後に傾動可能＼に連結したテレビハンガー」が既に公知であったのであるから，引用例１のように「詰め部材５４」を使用するか，引用例２のようにハンガー本体を「傾動可能に連結する」構＼成を採用するは，当業者が必要に応じ適宜選択し得る程度の事項というべきであり，引用例１の「テレビハンガー」に，引用例２に開示された「傾動可能に連結する」構＼成（相違点?@）を適用することに阻害事由があるということはできない。」

◆平成18(行ケ)10184 審決取消請求事件 平成18年09月20日 知的財産高等裁判所