阻害要因

　阻害要因ありとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
　反転構造を持つ基板を製造するに際し，ＭｇＯを添加して光透過率を向上させることや，Ｍｇを添加して，非線形光学定数及び電気光学特性を低下させずに小さな分極反転電圧を得ることは，甲３及び甲４にみられるように周知技術といえる。そして，審決は，引用発明において，本願補正発明の相違点１に係る構＼成を備えることは，上記の周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと判断した。しかし，前記(ｱ)のとおり，引用発明は，Ｔａ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶へのＭｇ又はＭｇＯの添加により生じる前記問題点i)及びii)を解決すべき課題とし，Ｌｉ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶を用いることで，Ｍｇ又はＭｇＯを添加せずに済むようにし，上記問題点を解決したものである。このように，引用発明が，Ｍｇ又はＭｇＯの添加によって発生する問題点の解決を課題としていることからすれば，ＬＴ単結晶がＴａ過剰の組成かＬｉ過剰の組成かにかかわらず，定比組成に近いＬＴ単結晶にＭｇ又はＭｇＯを添加することは，上記課題解決の阻害要因になると解するのが自然であって，被告が主張するように，Ｔａ過剰の組成かＬｉ過剰の組成かによって区別して阻害要因を検討するのは不自然である。また，甲３及び甲４には，定比組成に近いＬＴ単結晶からなる周期的分極反転構造を持つ基板を製造するに際し，Ｍｇ又はＭｇＯを添加することが記載されているにとどまり，それにより前記問題点i)，ii)が生じ得ること及びその解決方法については，記載も示唆もされていない。そうすると，引用発明において，上記の周知技術を適用し，Ｔａ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶又はＬｉ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶にＭｇ又はＭｇＯを添加することには，阻害要因があるといわざるを得ず，引用発明において，相違点１に係る構成とすることが，上記の周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであると認めることはできない。(ｳ) なお，被告は，審決の「引用例全体の記載をみても，引用例にはＭｇを添加してはならない旨の記載はない。」との記載について，「引用例にはＭｇを添加してはならない旨の記載の事実がないことを指摘するとともに，引用発明として認定したタンタル酸リチウム単結晶全体についてＭｇ添加が除外されているわけではないことを示した」旨主張する。しかし，前記(2)アの記載からすれば，引用例の記載に接した当業者は，Ｔａ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶へのＭｇ又はＭｇＯの添加により生じる問題点i)及びii)を解決するために，Ｌｉ過剰で定比組成に近いＬＴ単結晶を用いることで，Ｍｇ又はＭｇＯを添加せずに済むことに想到するものと解するのが自然かつ合理的であるから，引用例の記載から「引用発明として認定したタンタル酸リチウム単結晶全体についてＭｇ添加が除外されているわけではない」とする被告の主張は合理的でなく，採用することができない。

◆判決本文

　訂正後の発明が進歩性がないとして訂正を認めた審決を取り消しました。
　これによれば，同一のプライマー上にある特定の塩基配列を持つ領域と相補的な塩基配列を持つ領域とが，自己アニールを優先的に行うためには，両者の距離が不必要に離れないほうが望ましく，また，両者があまりにも接近している場合には望ましい状態のループの形成を行うのが不利になるという技術的知見に基づき，プライマーの領域Ｙの塩基を１０〜７０とすることによって，新たなプライマーのアニールと，それを合成起点とする鎖置換を伴う相補鎖合成反応が円滑に開始できることが開示されている。すなわち，プライマーの領域Ｙに着目し，この塩基を１０〜７０とすると，効率的に核酸を合成できることが開示されており，引用例３の実施例に具体的に記載される，Ｙ＝１６やＹ＝２３のプライマーは，上記のような効率的な核酸の合成ができるプライマーとして開示されているといえる。一方，引用例１に記載された核酸の増幅方法も，鋳型の核酸にアニールし，プライマー伸長反応をすると自己アニールによってループを形成するようなプライマーを使用する方法であり，引用例１の実施例において使用されているプライマーは，特定の配列を有するものであって，配列に含まれる塩基数の観点からみると，X＝２０，Ｙ＝０のものである。そうすると，引用発明１及び引用発明３は，いずれもループを形成するプライマーを使用する核酸の増幅方法であって，核酸の増幅方法において効率的な反応を行うことは，当業者にとって自明の技術課題であるから，より効率的な反応を行うこと目的として，引用発明１に開示されたプライマーの構成である，Ｘ＝２０，Ｙ＝０のものに替えて，引用発明３に開示された効率的な反応が可能＼＼なプライマーの要件，すなわち，「１０≦Ｘ≦５０」，「１０≦Ｙ≦７０」であるプライマーや，Ｙ＝１６（このときＸ＝２３，Ｙ′＝２），Ｙ＝２３（このときＸ＝１９，Ｙ′＝２）という要件を満足するプライマーの構成を採用することは，当業者が容易になし得ることである。なお，引用例１には，引用例３に記載されるような要件を満足するプライマーの使用を阻害するような記載は認められない。したがって，訂正発明１は，引用発明１及び引用発明３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。＼n

◆判決本文

　進歩性なしとした無効審決が取り消されました。経緯は複雑で、第2次訂正審決まであります。
　前記のとおり，引用発明は穴明機の制御装置に係る発明であり，周知例１ないし３並びに本件審決が指摘した甲１２及び１３のいずれにも，本件発明に開示された，被加工物の材質及び板厚に応じてダイの成形位置を変更，補正するパンチプレス機の制御装置に関連する周知技術が開示されていないことは，前記のとおりであるから，穴明機の制御装置に係る引用発明に，上記周知例等を適用しても，パンチとダイという複数の成形金型を制御の対象とし，パンチのみならずダイの成形位置を変更，補正し，パンチとダイとの相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定する本件発明に想到することは容易とはいえない。しかも，当業者が，ドリルしかなく制御パラメータが極めて少ない引用発明の穴明機を出発点として，わざわざ，パンチとダイという複数の成形金型を制御の対象とし，パンチのみならずダイの成形位置を変更，補正し，パンチとダイとの相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定するパンチプレス機における成形金型に置き換える動機付けはないから，引用発明をパンチプレス機に適用することが困難でないとはいえない。なお，本件審決は，相違点１の検討において，甲５及び６を挙げて「打抜加工も可能なパンチプレス機」の制御装置と，「穴明機」の制御装置は，工作機械の数値制御装置である点で共通し，同じような制御方法であれば相互に適用可能＼であることは技術常識であったと判断し，被告も，穴明機の制御装置とパンチプレス機の制御装置とが本質的に異ならないものとして，乙２ないし７を提出する。しかし，甲５及び６，乙２ないし７のいずれにも，被加工物の材質及び板厚に応じてダイの成形位置を変更，補正することは記載されていないし，穴明機から出発して，パンチプレス機の制御装置に想到することには，阻害要因があるといわざるを得ない。
・・・・しかしながら，本件発明に係るパンチ及びダイを備えたパンチプレス機の成形金型の制御装置は，成形金型の金型番号に対応してプレス動作を示すプレスモーション番号を設定・記憶し，そのプレスモーション番号ごとに設定された詳細設定データを生成するものであるから，複数の成形金型を使用する際に，共通のプレスモーションがあれば，そのプレスモーション分，詳細設定データを減らすことができ，またその分データの修正の作業量も少なくなる。そして，新たな成形金型を追加する場合でも，既に利用できるプレスモーションがある場合には，そのデータ入力作業が不要になるのであって，成形金型が２つあることによる制御パラメータの増大に加え，パンチとダイのそれぞれについて，他方との相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定する必要があるパンチプレス機において，データ入力作業が不要になることは，格別の作用効果と評価すべきである。ウ また，本件審決は，同一の成形加工を行う金型の保有個数を減らせるということをもって格別の作用効果であるとはいえないと判断した。しかしながら，従来技術において，複数個の金型を準備しておく必要があってコスト高になるほか，収納部分が必要以上に多くなって生産量に限界があったことが本件発明の課題の１つであったのであり（【０００３】），本件発明の特許請求の範囲に記載された構成をとることにより，被加工物の多種多様な成形加工や打抜加工のために予＼め準備すべき成形金型の数が少なくてすむことになり，金型の調整や試し打ち確認の作業も少なくできる効果を奏するものであり，同一の成形加工を行う金型の保有個数を減らせることによりランニングコストの低減が期待できることも，複雑なパンチプレス機にあっては，格別の作用効果ということができる。エ 本件審決は，金型の調整や交換などの段取り作業を不要にし，無人化・省人化運転が可能となり，生産性の向上を図ることができるものであるとしても，それは，引用発明に本件発明に係る構＼成を適用することにより予測し得る作用効果であって，格別の作用効果とはいえないと判断した。しかしながら，そもそも，引用発明に係る穴明機にあっては，ドリルという一つの工具の上下移動のみを制御するものであり，パンチ及びダイといった複数の成形金型を同期制御することを本質とし，制御パラメータが極めて多いパンチプレス機と異なり，制御すべきパラメータが極めて少ないのであるから，パンチプレス機に係る本件発明において，上記のような効果を奏することは，予＼測し得る作用効果とはいえない。

◆判決本文

　引用発明の上記目的は実現できなくなるとの理由で、進歩性なしとした審決が取り消されました。
　しかし，前記２のとおり，引用発明は，良好な飛び性能及び耐久性と良好な打感及びコントロール性とを同時に満足し得るゴルフボールを提供することを目的とし，コア表＼面硬度をコア中心硬度よりも高くしコアの硬度分布を適正化すると共に，中間層硬度をコア表面硬度より高く，カバー硬度を中間層硬度より高く構＼成して，ゴルフボールにおける最適の硬度分布を得ようとするものであるから，引用発明に引用例２に記載された事項を適用した場合，すなわち，引用発明のカバーに，該カバーより低い硬度の塗膜（ショアＤ硬度３８）を形成した場合，塗膜形成前と塗膜形成後では，ボール全体の硬度分布は明らかに異なり（引用発明では，ボールのもっとも外側に位置するカバーの硬度が最も高く，次いで中間硬度，コア表面硬度，コア中心硬度の順に硬度が高く，これを最適の硬度分布としているのに対し，引用例２では，ボールのもっとも外側に位置する塗膜よりも，その内側の外装カバーの方が硬度が高いことになる。），塗膜形成前において最適化されていたボール全体の硬度分布は，塗膜形成後においても最適化されているとはいえなくなり，その結果，引用発明の上記目的は実現できないことになる。そして，塗膜形成後において引用発明の上記目的を実現しようとすると，改めてボール全体の硬度分布の最適化（再最適化）することになり，それによって，コア，中間層及びカバーの硬度は変更されるから，再最適化後のゴルフボールの構＼成は，本願発明と同様の構成になるとはいえない。そうすると，本願発明は，当業者が引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。なお，引用発明のカバーに該カバーより低い硬度の塗膜（ショアＤ硬度３８）を形成しても，引用発明が元々有する特性はそのまま維持されたままで，塗膜を形成したことによる効果が追加されるだけであれば，硬度分布の再最適化を行う必要はないことになるが，前記のとおり，引用発明のカバーに該カバーより低い硬度の塗膜（ショアＤ硬度３８）を形成することにより，引用発明が最適とした硬度分布が変化してしまう以上，引用発明が元々有する特性はそのまま維持されたままで，塗膜を形成したことによる効果が追加されるだけとは考えられないし，再最適化を行う必要がないということもできない。＼n

◆判決本文

　進歩性なしとした拒絶審決が取り消されました。
　以上のとおり，引用例１及び２には，膨張弁のパワーエレメント部と樹脂製の弁本体の固定に当たり，弁本体の外周部にインサート成形した固着部材に雄ねじを，上端部が屈曲した筒状の連結部材の内側には雌ねじを，それぞれ形成して，両者をねじ結合により螺着させるという本件補正発明の相違点２に係る構成を採用するに足りる動機付け又は示唆がない。むしろ，引用発明は，それに先行する本件先行発明の弁本体が金属製であることによる問題点を解決するためにこれを樹脂製に改め，併せてパワーエレメント部と弁本体とを螺着によって固定していた本件先行発明の有する課題を解決するため，ねじ結合による螺着という方法を積極的に排斥してかしめ固定という方法を採用したものであるから，引用発明には，弁本体を樹脂製としつつも，パワーエレメント部と弁本体の固定に当たりねじ結合による螺着という方法を採用することについて阻害事由がある。しかも，本件補正発明は，上記相違点２に係る構＼成を採用することによって，パワーエレメント部の固定に強度不足という問題が発生せず，膨張弁の動作に不具合が生じるおそれもなく，またその強度不足によって生ずる水分の侵入により不都合が生じるというおそれも発生しないという作用効果（作用効果１）を発揮することで，引用発明が有する技術的課題を解決するものである。したがって，当業者は，引用発明，本件オリフィス構成，甲８技術及び周知技術に基づいたとしても，引用発明について相違点２に係る構＼成を採用することを容易に想到することができなかったものというべきである。
エ　被告の主張について
以上に対して，被告は，パワーエレメント部の弁本体への固定手段としてどのような手段を用いるかは当業者が適宜選択すべきことにすぎず，螺着という方法が周知技術であり，かしめ固定に様々な問題があることも技術常識であるし，引用例１の本件先行発明に関する記載が，本件先行発明における螺着の不具合を示しているにすぎないから，螺着という方法の採用自体を妨げるものではなく，当業者が，引用発明における固定手段としてかしめ固定に代えて螺着を採用することが容易にできた旨を主張する。しかしながら，ねじ結合による螺着及びかしめ固定にそれぞれ固有の問題があることが周知ないし技術常識であるとしても，引用発明は，そのような技術常識の中で，あえて本件先行発明が採用する螺着の問題点に着目し，これを解決するためにかしめ固定を採用したものである。すなわち，前記認定のとおり，引用例１は，本件先行発明が採用している螺着という方法を積極的に排斥している以上，相違点２に係る構成について引用発明のかしめ固定に代えて同発明が排斥している螺着という方法を採用することについては阻害事由があるのであって，これに反する被告の上記主張をもって，いずれも相違点２についての容易想到性に係る前記判断が妨げられるものではない。＼n

◆判決本文