阻害要因

　阻害要因有りとして、進歩性違反無しとした審決が取り消されました。
　審決は，刊行物１発明におけるカーボンナノチューブ層のパターニング方法を刊行物３発明における「カーボンナノチューブ層の形成後にカーボンナノチューブ層をリソグラフィ技術でパターニングするという方法」に変更して，相違点１に係る本願発明の構＼成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである旨判断した。 しかし，刊行物１発明は，「ナノチューブ薄膜は固着性が悪く，接触や空気の流れ（たとえば空気掃除機）により容易に除かれるほどである。」（【０００３】）ため，「適切な固着性を有し，より有用で堅固なデバイス構造の形成を可能＼にするより便利で，融通のきく方法」（【０００５】）を開発することを課題とし，これを実現するため，パターン形成材料にカーボン分解材料，カーバイド形成材料，低融点金属などを用いてパターン形成し，これにナノチューブを堆積させた上でアニールすることによって，カーボン分解，カーバイド形成又は溶融を誘発させて，固着性（「ＡＳＴＭテープ試験Ｄ３３５９−９７で，２Ａ又は２Ｂスケールを十分越える固着強度を指す。」（【０００６】【００１３】））を確保するものである。＼nしたがって，固着性の確保は刊行物１発明の必須の課題であって，刊行物１発明におけるパターニングの方法については，刊行物１発明と同程度の固着性を確保できなければ，他のパターニングの方法に置き換えることはできないというべきである。そして，刊行物３発明のパターニング方法におけるカーボンナノチューブの固着性についてみると，刊行物３発明は，「カーボンナノチューブを塗布，圧着，埋込み等の方法で合成樹脂製の支持基板１２上に供給する」と記載しているのみであって，固着性について特段の配慮はされておらず，カーボンナノチューブ層が支持基板１２に対して，いかなる程度の固着強度を有するかも不明である。 よって，刊行物１発明に刊行物３発明を適用することには阻害要因があるから， 刊行物１発明に刊行物３発明を適用して相違点１に係る本願発明の構成とすることを当業者が容易に想到し得るとした審決の判断には誤りがある。＼n

◆判決本文

　進歩性無しとした審決が維持されました。争点は阻害要因です。
　以上のとおり，1)引用発明において，「リード線の端部」と「太陽電池素子の電極」との「接着」について，はんだによる処理が許容されていること，2)原出願優先日当時，異方導電熱硬化型フィルム接着剤がはんだに代わる接続手段として用いられることは，当業者にとって周知の技術事項であったこと，3)原出願優先日当時，異方導電熱硬化型フィルム接着剤は，種々の対象物の接続に幅広く使用し得ることも，当業者にとって周知の技術事項であり，上記対象物には太陽電池も含まれることが認められる。上記事実によれば，原出願優先日当時，1)引用発明においてはんだによる処理が許容されていた「リード線の端部」と「太陽電池素子の電極」との「接着」に，2)はんだに代わる接続手段として，太陽電池も含む種々の対象物に幅広く使用し得ることが当業者に周知されていた，異方導電熱硬化型フィルム接着剤を使用することは，当業者にとって容易に想到し得たものといえる。そして，前述のとおり，補正発明と引用発明との実質的相違点は，結晶系太陽電池セルと接続部材との接続に，補正発明は異方導電熱硬化型フィルム接着剤を用い，引用発明は熱硬化型の導電性接着剤を用いることであるから，引用発明において，接続部材である「リード線」の端部と，結晶系太陽電池セル，すなわち，「太陽電池素子」の電極との接着に異方導電熱硬化型フィルム接着剤を使用することにより，補正発明の構成に至ることは明らかである。したがって，原出願優先日当時，当業者において，引用発明から補正発明に想到することは容易であったものと認められる。＼n

◆判決本文

　進歩性無しとした審決が阻害要因ありとして取り消されました。
，甲１６発明は，上記(1)ウのとおり，従来の技術では，照射面のうち，ＬＥＤアレイの並設方向（横方向）の照度にも，これと直交する方向（縦方向）の照度にも偏りが生じ，縦方向の有効照射巾が狭く，かつ均一な照度を得られないという課題を解決するため，光を無指向に散乱させる散乱シート２（ポリエステルフィルム上に微粉末からなる光拡散層）を設けることにより，光をＬＥＤアレイの並設方向にも，これと直交する方向（縦方向）にも散乱させ，照射面については均一な照度となるようにし，その縦方向については有効照射巾を拡大できるようにしたものである。そうすると，甲１６発明は，主としてＬＥＤアレイの並設方向に光を集中的に拡散させることを課題とするものではなく，かえって，これと直交する方向にも光を拡散させることを課題とするものであるから，光を特定の１つの方向にのみ集中的に拡散させるという機能を有する光拡散体である甲１７発明を，甲１６発明に組み合わせることは，その動機付けを欠くものであり，当業者が容易に想到することができるものとは認められないというべきである（なお，甲１７公報には，微小凹凸形状が転写されたモールドを，２つの方向に引き伸ばしてから，同モールドに硬化性樹脂を流し込んで製造する光拡散体も開示されていると認められるから，微小凹凸形状を２つの直交する方向に引き伸ばしたモールドから製造した光拡散体であれば，当業者が，甲１６発明の課題を解決するために，甲１６発明の散乱シート２に代えて組み合わせることは容易であると考える余地があるが，かかる光拡散体は，そもそも，「各凸レンズ部を，各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への曲率半径よりも小さい曲面状に形成し」た構＼成を備えているとは認められないから，甲１６発明と組み合わせても本件発明１の構成にはなり得ない。）。また，甲１６発明と本件発明１との関係をみても，甲１６発明と本件発明１とは，照射面における光のむらを解消することを課題の一部とする点では共通するが，甲１６発明は，照度のユラギを改善して照射面全体における照度を均一とすることを目的とし，これに加えて，有効照射巾の拡大のため，縦方向にも光を散乱させることを課題とするものであり，かつ，その結果として，照射面における一定程度の照度の低下はやむを得ないことを前提とし（【実施例】），これを防止することは解決課題とはしていないのに対し，本件発明１は，各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への光の拡散は課題としておらず，かえって，同方向へはほとんど拡散させずに，光を無用に減衰させることなく主に各ＬＥＤの並設方向に集光させ，かつ，照度の低下を防止することを必須の課題とするものであるから，両発明の解決課題は全体として異なるものである。それだけではなく，本件発明１は，各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への光の拡散はほとんどさせないことにより，光を無用に減衰させることなく集光することを解決手段の１つとするものであるから，これとは逆に，同方向への光の拡散を課題の一部とする甲１６発明には，本件発明１を想到することについての阻害要因が存するというべきである。＼n

◆判決本文

　阻害要因ありとして、進歩性なしとした審決が取り消されました。
　甲１６発明は，上記(1)ウのとおり，従来の技術では，照射面のうち，ＬＥＤアレイの並設方向（横方向）の照度にも，これと直交する方向（縦方向）の照度にも偏りが生じ，縦方向の有効照射巾が狭く，かつ均一な照度を得られないという課題を解決するため，光を無指向に散乱させる散乱シート２（ポリエステルフィルム上に微粉末からなる光拡散層）を設けることにより，光をＬＥＤアレイの並設方向にも，これと直交する方向（縦方向）にも散乱させ，照射面については均一な照度となるようにし，その縦方向については有効照射巾を拡大できるようにしたものである。そうすると，甲１６発明は，主としてＬＥＤアレイの並設方向に光を集中的に拡散させることを課題とするものではなく，かえって，これと直交する方向にも光を拡散させることを課題とするものであるから，光を特定の１つの方向にのみ集中的に拡散させるという機能を有する光拡散体である甲１７発明を，甲１６発明に組み合わせることは，その動機付けを欠くものであり，当業者が容易に想到することができるものとは認められないというべきである（なお，甲１７公報には，微小凹凸形状が転写されたモールドを，２つの方向に引き伸ばしてから，同モールドに硬化性樹脂を流し込んで製造する光拡散体も開示されていると認められるから，微小凹凸形状を２つの直交する方向に引き伸ばしたモールドから製造した光拡散体であれば，当業者が，甲１６発明の課題を解決するために，甲１６発明の散乱シート２に代えて組み合わせることは容易であると考える余地があるが，かかる光拡散体は，そもそも，「各凸レンズ部を，各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への曲率半径よりも小さい曲面状に形成し」た構＼成を備えているとは認められないから，甲１６発明と組み合わせても本件発明１の構成にはなり得ない。）。また，甲１６発明と本件発明１との関係をみても，甲１６発明と本件発明１とは，照射面における光のむらを解消することを課題の一部とする点では共通するが，甲１６発明は，照度のユラギを改善して照射面全体における照度を均一とすることを目的とし，これに加えて，有効照射巾の拡大のため，縦方向にも光を散乱させることを課題とするものであり，かつ，その結果として，照射面における一定程度の照度の低下はやむを得ないことを前提とし（【実施例】），これを防止することは解決課題とはしていないのに対し，本件発明１は，各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への光の拡散は課題としておらず，かえって，同方向へはほとんど拡散させずに，光を無用に減衰させることなく主に各ＬＥＤの並設方向に集光させ，かつ，照度の低下を防止することを必須の課題とするものであるから，両発明の解決課題は全体として異なるものである。それだけではなく，本件発明１は，各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への光の拡散はほとんどさせないことにより，光を無用に減衰させることなく集光することを解決手段の１つとするものであるから，これとは逆に，同方向への光の拡散を課題の一部とする甲１６発明には，本件発明１を想到することについての阻害要因が存するというべきである。
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エ 被告の主張について
(ｱ) 被告は，甲１６発明の課題の１つである「有効照射巾を広げる」とは，光を照射面で線状に収束させるにあたり，光軸の近傍で有効照射巾をほとんど確保することができない箇所が生じてセンサー出力のバラツキが生じないよう，光軸の近傍でセンサ機能等に必要な有効照射巾を十＼分に確保し，以て必要な光量を確保する意義，と解するのが相当であり，他方，本件発明１の課題は，光軸近傍で必要な有効照射巾を確保することを否定するものではなく，乱反射により無用に光量が減衰することを防止する趣旨のものであるから，甲１６発明と本件発明１の課題とは相反するものではないし，甲１６発明から本件発明１を想到する阻害要因はなく，両発明は，照射面の照度の均一化・光量のむらの低減，光量の確保について，具体的な課題を共通にするものであり，甲１６発明から本件発明１に到達する動機付けは十分にあると主張する。 しかし，甲１６発明の対象とするセンサの性質上，甲１６発明が，各ＬＥＤと直交する方向（縦方向）へ無限定に光を拡散することを課題とするものではないことは当然であるとしても，甲１６発明は，照射面における縦方向の有効照射巾が狭いということを解決課題とするものである以上，縦方向に光を拡散させることを必須とするものであるし，甲１６発明の採用する光拡散体は，縦方向へ無限定に光を拡散させることを可能とする構＼成でもない。そして，甲１６公報の記載全体によっても，光の拡散を主に各ＬＥＤの並設方向へ行うということを課題とすることを示唆する記載はない。他方，本件発明１は，光軸近傍で必要な有効照射巾を確保することを否定するものではないとしても，集光位置の縦方向における照度の確保（有効照射巾の確保）を従前の技術についての解決が必要な課題としてとらえているとは認められない（甲３９，４５）。したがって，本件発明１は，各ＬＥＤの並設方向と直交する方向へはほとんど光を拡散させないことを前提としているのに対し，甲１６発明は，集光位置の縦方向における照度の確保（有効照射巾の確保）を解決課題として，各ＬＥＤの並設方向と直交する方向にも，同並設方向と同程度に光を拡散させるものであるから，甲１６発明と本件発明１の課題とは異なるものであり，甲１６発明から本件発明１を想到する阻害要因があるというべきである。したがって，被告の上記主張は採用できない。

◆判決本文

　進歩性なしとした審決が、動機付けなしとして取り消されました。
　ところで，甲２発明において，「ウェール数を多めに編成する」のは，あくまでも甲１の「まち部２０」と同じ効果をもたらすためであるから，当業者が，靴下の内側又は外側に対し，甲２発明の構成を適用しようとするのは，甲１発明の「まち部２０」が形成されるのと同じ側，すなわち踵部の内側である。したがって，甲２の「ウェール数を多めに編成する」構＼成を甲１発明に適用したとしても，それは，減らし目及び増やし目工程を二工程ずつ行う側とウェール数を多めに編成する側とが踵部において同じ側になることが明らかであり，両方の側が互いに反対となる本件発明の構成，「踵部の内側すなわち着用者の第一趾側は減らし目，増やし目，減らし目ついで増やし目の順に編成・・・すると共に外側方向にウェール数を多めに編成する」には至らないから，相違点２を解消できない。
イ 仮に，「まち部２０」が形成される側と反対側，例えば，踵部の内側に「まち部２０」を形成しつつ，踵部の外側の「ウェール数を多めに編成」した場合には，相違点２そのものは解消されることになる。しかしながら，かかる構成を採用した場合，踵部の内側に「まち部２０」による余裕ができる一方で，踵部の外側に「ウェール数を多めに編成」することによる余裕ができてしまい，踵部の両側に余裕ができることになるため，踵部の内側と外側とが対称形に近づいてしまい，踵部が左右非対称形に形成された靴下を提供するという甲１発明の目的や課題に反することとなってしまう。したがって，「ウェール数を多めに編成すること」を甲１発明の「まち部２０」が形成される側とは反対側に適用することには，阻害事由があるということになる。＼n

◆判決本文

　進歩性なしとした審決が維持されました。裁判所は「複数の課題が示されている場合に，その優劣関係や関連性などを考慮した上で，ある課題の解決を優先して別の構成を採用することが当業者が適宜試みるものである」として、動機付けあり、および阻害要因無しと判断しました。

ア 動機付けについて
原告は，引用例１には，「構造も極めて簡単かつ強固」にするという課題があり，「接着剤や締結部材等を要することなく弾性的に密嵌合した状態で確実かつ強固に係止される」という作用効果を奏するためには，環状後端面３Ｄが内側環状面７Ｃに係合されることが必要であるから，引用発明は，環状後端面３Ｄが形成されること，すなわち，本願発明でいえば，第１の直径が第２の直径よりも小さい構＼成でなければならないし，引用例１には，直径の大きさを上記構成と逆にする設計思想は開示も示唆もない，また，引用例２や引用例３の構＼成も図面から特定されているだけで，具体的な設計思想はないから，引用発明と，引用例２又は引用例３の記載事項を組み合わせる動機付けはないと主張する。しかしながら，引用例１に「組立作業の大部分を占める電極部材の取り付けが極めて容易であるばかりでなく，構造も極めて簡単かつ強固で・・・」（段落【０００４】）と記載されているように，環状後端面３Ｄを備えた電極素材は，強固な固着の作用をもたらすと同時に電極部材の取付けの容易性を導き出すための構＼成でもある。したがって，引用発明は，部品を減らすこと，固着を強固にすることという課題のみならず，電極部材の取付けを容易なものとするという課題をも解決したものといえ，引用発明において電極部材の取付けやすさという課題が示唆されている以上，同じ課題を解決するための手段や技術と組み合わせることについて示唆があるといえる。そして，当業者は，引用発明に複数の課題が示されているような場合には，その優劣関係や関連性の程度，一方を優先した場合の他方への影響の度合いや得失などを考慮した上で，特定の課題の解決をいったん留保して異なる課題の解法の観点から，発明が採用している構成の一部を変更することも適宜試みるものというべきである。これを本件に当てはめると，筒状体の両端部に嵌める電極部材の形状として，第１の直径と第２の直径の大小関係をどのようにするかという点についても，固着を強固にするという課題を留保して電極部材の取付けを容易にするという課題の解決のために，当業者が適宜決定できる設計事項を採用して，構＼成の変更を行うことについての示唆があるというべきである。そして，引用例２又は引用例３における電極部材の構成は，いずれも，第１の直径が第２の直径よりも大きい構＼成であるところ，かかる構成は，筒状の物体の端の孔を部材でふさぐ場合において，センサという技術分野に限られずに用いられる，一般的なありふれた形状であって，いわば周知技術といえ（乙３，４参照），しかも，その構＼造は筒状体に取り付けやすい形状であることは明らかであるから，これを取付けやすさを課題の１つとした引用発明に組み合わせることには動機付けがある。したがって，「筒状体Ｂ」に嵌まる部分の第２の直径を変更することなく，「筒状体Ｂ」に嵌まらない部分の第１の直径を「筒状体Ｂ」に嵌まる部分の第２の直径よりも大きく構成することで，本願発明と引用発明の相違点に係る構＼成（第２の直径を第１の直径よりも小さくする構成）とすることは，当業者であれば容易に想到し得るものである。＼n
イ 阻害要因について
原告は，引用例１において，仮に，第１の直径を第２の直径よりも大きく設定しようとすると，環状突起７及び９を除去して筒状体Ｂの内径を増大させなければならないから係止できず（仮定Ａ），仮に，電極部材Ａ１とＡ２の向きを逆にして対向させても頸部１同士が突き当たるし，距離をとっても取り外すことは困難であり（仮定Ｂ），仮に，第１の直径を第２の直径よりも大きく設定する場合，センサ自体が大型化し，小型化という引用発明の目的に反する（仮定Ｃ）から，引用発明に，引用例２又は引用例３の構成を採用すると，引用発明の本来の目的を放棄することになるから，組合せに阻害要因があると主張する。しかしながら，そもそも審決は仮定Ａ，Ｂについての判断を示していない。また，引用発明は，従来技術（乙１，２）が有していた必要な部品の点数が多く，各種の組立工程が多いという課題に鑑みて，少ない部品で取り付けやすく固着の強固なセンサを目指して発明されたものであって，複数の課題が示されている場合に，その優劣関係や関連性などを考慮した上で，ある課題の解決を優先して別の構＼成を採用することが当業者が適宜試みるものであることは，上記アで説示したとおりであり，このような試みに阻害要因があるとはいえない。したがって，電極部材を筒状体に係止する必要性がない場合には，係止のための工夫を取り除いて，第１の直径と第２の直径の大小関係を逆転させることや内部の環状突起を除外すること，電極部材同士がぶつかりあわないような筒状体の長さを設けたり，電極部材の頸部の長さを短縮したりすること，電極部材の取外しが容易な部材を用いた形状にすることは，当業者が適宜決定できる設計事項であって，上記仮定Ａ，Ｂは阻害要因にはならないというべきである。さらに，第１の直径を第２の直径よりも大きく設定する場合には，第１，２のいずれの直径も従前より小さくしさえすれば，従来技術と比較してセンサ自体が大型化することもない。

◆判決本文

　進歩性違反無しとした審決が阻害要因ありとして維持されました。
　原告は，引用発明１はその従来技術である引用発明２の有する課題を解決するため，「半導体発光素子」と「光半導体結晶基板」とを金属を介して貼り合わせるという技術を用いて，従来技術とは層形成の順番を逆にして半導体発光素子を形成する発明であると主張する。しかしながら，引用発明２は，前記のとおり，従来，高輝度青色ＬＥＤを実現するために必要である，バンドギャップが例えば２．７ｅＶ以上と大きく，ｐｎ制御が可能＼で，結晶の質も良い，という条件を満たす半導体材料は存在しなかったので，新しい化合物半導体材料を用いた青色発光ＬＥＤを提供することを目的とするものであり，ＧａＰ基板９１上に超格子構造の反射層９２を形成し，その上にｐ型ＧａＡｌＮ／ＢＰ混晶層
・・・
及びＧａＮコンタクト層９５が順次形成されたＬＥＤ（別紙３の図１０参照）において，超格子構造反射層９２が良好なバッファ層として働く結果，良好なｐｎ接合が得られ，また，高い光取出し効率が得られて，高輝度青色発光が認められるというものである。上記のような半導体発光素子の構＼成を有する引用発明２について，引用発明１の「半導体発光素子」と「光半導体結晶基板」とを金属を介して貼り合わせるという技術を用いて，従来技術とは層形成の順番を逆にして半導体発光素子を形成することを考慮した場合には，ダミー基板上に，ＧａＮコンタクト層９５，・・・の順に形成することになるが，この積層過程では，本来であれば，良好なｐｎ接合を形成するためのバッファ層となる「超格子構＼造の反射層９２」が形成されないため，ｎ型，アンドープ及びｐ型ＧａＡｌＮ／ＢＰ混晶層は，良好なｐｎ接合を得ることができず，発光素子として十分な特性が得られないものとなる。そうすると，引用発明２について，層形成の順番を逆にして半導体発光素子を形成することには，阻害要因があるものというべきである。＼n

◆判決本文