特段の効果

　最高裁は、知財高裁の判決を破棄し、知財高裁に差戻しました。争点は、進歩性判断です。審決は予測し難い顕著な効果ありとして、進歩性ありと判断。、知財高裁は、顕著な効果無しとして審決を取り消していました。＼n

　上記事実関係等によれば，本件他の各化合物は，本件化合物と同種の効果であるヒスタミン遊離抑制効果を有するものの，いずれも本件化合物とは構造の異なる化合物であって，引用発明１に係るものではなく，引用例２との関連もうかがわれない。そして，引用例１及び引用例２には，本件化合物がヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン遊離抑制作用を有するか否か及び同作用を有する場合にどの程度の効果を示すのかについての記載はない。このような事情の下では，本件化合物と同等の効果を有する本件他の各化合物が存在することが優先日当時知られていたということから直ちに，当業者が本件各発明の効果の程度を予＼測することができたということはできず，また，本件各発明の効果が化合物の医薬用途に係るものであることをも考慮すると，本件化合物と同等の効果を有する化合物ではあるが構造を異にする本件他の各化合物が存在することが優先日当時知られていたということのみをもって，本件各発明の効果の程度が，本件各発明の構＼成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであることを否定することもできないというべきである。しかるに，原審は，本件他の各化合物が存在することが優先日当時知られていたということ以外に考慮すべきとする諸事情の具体的な内容を明らかにしておらず，その他，本件他の各化合物の効果の程度をもって本件化合物の効果の程度を推認できるとする事情等は何ら認定していない。＼n　そうすると，原審は，結局のところ，本件各発明の効果，取り分けその程度が，予測できない顕著なものであるかについて，優先日当時本件各発明の構＼成が奏するものとして当業者が予測することができなかったものか否か，当該構＼成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるか否かという観点から十＼分に検討することなく，本件化合物を本件各発明に係る用途に適用することを容易に想到することができたことを前提として，本件化合物と同等の効果を有する本件他の各化合物が存在することが優先日当時知られていたということのみから直ちに，本件各発明の効果が予測できない顕著なものであることを否定して本件審決を取り消したものとみるほかなく，このような原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ない。＼n
５ 以上によれば，原審の上記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法 令の違反がある。論旨は，この趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を 免れない。そして，本件各発明についての予測できない顕著な効果の有無等につき＼n更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。

◆判決本文

原審はこちらです。

◆平成29(行ケ)10003

　動機付けありとして進歩性なしとした審決が維持されました。顕著な効果があるとの主張も否定されました。

　そして，引用発明及び引用文献８に記載された技術は，いずれも，Ａβ 結合剤をアルツハイマー病等の患者の血液中のＡβに結合させることによって，Ａ βを除去し，アルツハイマー病等の疾患を治療するというものであり，技術分野は 同一であること，引用文献８には，四量体ペプチドＡ及びポリエチレングリコール 架橋キャリアゲルを含む組成物は，Ａβに効果的かつ不可逆的に結合し，Ａβと最 大の結合能力を示したとの記載があること，前記２(1)のとおり，引用文献１には， 「アミロイドβ結合化合物」の第２部分として，ポリエチレングリコールのような 高分子を用いてもよいことが記載されている（段落［００５６］）ことからすると， 引用発明に引用文献８に記載された技術を適用する動機付けがあると認められる。 この点について，原告は，引用文献１の段落［００５６］は，「全身投与」に関す る記載であり，透析とは無関係であると主張するが，引用文献１の同部分の記載は， 血液中のＡβに結合するＡβ結合化合物の第２部分がポリエチレングリコールでも よいというものであるところ，このことが，体内への投与の場合と透析の場合で異 なると認めるに足りる証拠はなく，少なくとも，引用文献１の上記部分に接した当 業者は，透析の場合においても，Ａβ結合化合物の第２部分としてポリエチレング リコールを用いることも適しているものと認識するというべきである。
ウ したがって，引用発明に引用文献８に記載された技術を適用して，引用 発明におけるアミロイドβ結合化合物を四量体ペプチドＡ及びポリエチレングリコ ール架橋キャリアゲルを含む組成物とし，かつ，同組成物を調整する工程を含ませ ることは，当業者にとって，容易に想到できると認められる。
(2) 顕著な効果について
原告は，本願発明は，1)β-アミロイドへの特定の結合作用を提供する，2)β-ア ミロイドの除去の物理的特性に依存せず，代わりに，血液の構成要素からβ-アミロ イドを捕捉する結合剤を用いるだけである，3)組織的に高い結合能力を形成するプ＼nロセスを提供する，4)体内に外的物質を導入することを含まず，それにより逆のリ スク事象に移行し得る潜在的免疫システム反応を除去したプロセスを提供するとい う顕著な効果を有する旨主張する。 しかし，上記4)については，血液透析によりＡβの除去を行う引用発明が当然備 える効果であり，上記1)〜3)については，引用発明において，「Ａβ結合化合物」と して，結合能の高い化合物を採用することよって獲得される効果にすぎないから，＼n原告の上記主張は理由がない。
(3) 原告の主張について
ア 原告は，引用文献１に記載されたＡβ結合化合物は，すべて天然由来の ものであるから，合成物である四量体ペプチドＡを用いる動機付けはないなどと主 張する。 しかし，前記のとおり，引用文献８には，四量体ペプチドＡはＡβと効果的に結 合する旨の記載がある以上，引用発明において，Ａβ結合化合物として四量体ペプ チドＡを用いる動機付けはあるというべきであり，このことは，引用文献１に記載 されたＡβ結合化合物が天然由来であるか否かに左右されない。
イ 原告は，引用文献１に膨大な数のアミロイドβ結合化合物が記載されて いる中で，引用文献１に記載のない，四量体ペプチドＡをわざわざ適用することに は阻害要因があると主張するが，引用文献１に記載されたＡβ結合化合物の数が膨 大であることによって，Ａβ結合化合物として，引用文献８に明記されている四量 体ペプチドＡを用いることが阻害されるということはできない。
ウ 原告は，引用発明は，一般的な透析法によりアミロイドβを除去する発 明であるのに対して，引用文献８に記載された技術は，アミロイドβ化合物と結合 し得る物質（医薬製剤）を生体内に存置するものであるから，技術分野が異なり， また，阻害要因もあると主張する。 しかし，前記のとおり，引用発明及び引用文献８に記載された技術は，いずれも， Ａβ結合剤をアルツハイマー病の患者等の血液中のＡβに結合させることによって， Ａβを除去するというものであり，技術分野は同一である。そして，生体内での使 用が想定されているＡβ結合化合物を血液透析で使用することができない理由があ るとは認められないから，阻害要因も認められない。 この点について，原告は，体内で使用する物質を血液透析で使用することに阻害 要因があることの理由について，透析法は，体内使用における患者の負担の軽減の ために採用するものである旨の主張をするが，体内使用における患者の負担の軽減 のために透析法を採用するということが，体内での使用が想定されているＡβ結合 化合物を血液透析で使用することの阻害事由となるとは認められず，むしろ，体内 での使用について安全性が確認されている物質であれば，血液透析でも使用しよう と考えるのが通常であるといえる。 したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ 原告は，引用文献８に記載された発明は，生体内で使用するデポ剤であ るため，その不活性及び安全性のためにＲＩペプチドを集めるためのプラットホー ムとして，ポリエチレングリコールが採用されているが，引用発明は，透析法によ りアミロイドβを除去する発明であり，生体内における不活性及び安全性という必 要性がないから，生体内での不活性及び安定性のためのものとして開示されている ポリエチレングリコールを，捕捉結合剤と結合したアミロイドβが透析装置の透析 膜から戻ることを防止して透析法においてアミロイドβを効率よく除去するために キャリアゲルとして使用する動機付けはないと主張する。 しかし，引用発明において，Ａβ結合化合物として，四量体ペプチドＡ及びポリ エチレングリコール架橋キャリアゲルを含む組成物を用いる動機付けが認められる ことは既に判示したとおりである。そして，前記２(2)のとおり，引用文献８には， ポリエチレングリコール（ＰＥＧ担体）は，ＲＩペプチドの複数のコピーを付着さ せ，Ａβとの結合能を向上させると記載されているから，当業者は，引用文献８に＼n記載された発明を引用発明に適用するに際し，ポリエチレングリコールを共に用い る動機付けがあるというべきである。引用発明においては，生体内で使用するため の安定性や安全性を考慮する必要がないとしても，上記認定が左右されることはな い。 したがって，原告の上記主張は理由がない。
オ 原告は，引用発明から出発して，アミロイドβ除去能を向上しようとす＼nれば，引用文献１に多数列挙されているアミロイドβ結合化合物からアミロイドβ 結合能力の少しでも高いものを選択するのが通常であって，わざわざキャリアゲル＼nで修飾することの動機付けはないと主張する。 しかし，引用発明において，Ａβ結合化合物として，四量体ペプチドＡ及びポリ エチレングリコール架橋キャリアゲルを含む組成物を用いる動機付けが認められる ことは，既に判示したとおりであって，キャリアゲルで修飾することの動機付けも あるというべきである。
カ 原告は，透析液は正常な血液に近い成分・濃度の電解質溶液に調製する のが当業者の常識であるから，引用発明にキャリアゲルを添加することには阻害事 由があると主張する。 しかし，透析液にキャリアゲルを添加することによって，正常な血液に近い成分・ 濃度の電解質溶液に調製することが妨げられることを認めるに足りる証拠はないか ら，透析液（透析緩衝液）にキャリアゲルを添加することに阻害事由があるとは認 められない。
キ 原告は，引用文献１の段落［００８０］には，「半透膜は１０，０００ダ ルトンの分子量カットオフを有する」と記載されているところ，二量体を超える高 分子量種（四量体，八量体，それ以上の高分子量種）のＡβの分子量は，１０，０ ００ダルトンを超えるため，引用文献１記載の透析方法では，半透膜を通ることが できず，透析槽側に拡散し得ないから，二量体を超える高分子量種のＡβも含めて 除去する本願発明とは，技術思想が全く異なると主張する。 しかし，本願発明の特許請求の範囲には，除去すべきＡβの分子量や半透膜を通 過する分子の大きさについては何ら記載されていないから，本願発明も，半透膜の 仕様によっては，二量体を超える高分子量種のＡβは半透膜を通ることができず， これを除去することはできないものである。したがって，二量体を超える高分子量 種のＡβも含めて除去できるか否かによって，本願発明と引用発明の技術思想が異 なるということはできない。
ク 原告は，引用文献１のａｐｏＥ３は極めて高価あるから，引用発明に引 用文献８記載の技術を適用することには阻害要因があると主張する。 しかし，製剤の製造コストを可能な限り削減することは当業者にとって重要な課＼n題であるから，ａｐｏＥ３が高価であるということは，これに代えて引用文献８に 記載された四量体ペプチドＡ及びポリエチレングリコール架橋キャリアゲルを含む 組成物を用いることの阻害事由とはならず，むしろ，動機付けとなるというべきで ある。

◆判決本文

　審決は訂正を認めた上、進歩性なしと判断しました。知財高裁は審決を維持しました。争点は、特有の効果を訂正後発明が奏するかです。知財高裁は、特有の効果は認められないと判断しました。

　被告は，原告の主位的主張につき，審判段階で審理の対象とされたものではなく 本件審決の違法事由として主張できない旨主張する。 特許無効審判の審決に対する取消訴訟においては，審判で審理判断されなかった 公知事実を主張することは許されないが（最高裁昭和４２年（行ツ）第２８号同５ １年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁），審判において審理判断され た公知事実に関する限り，審判の対象とされた発明との一致点・相違点について審 決と異なる主張をすることは，それだけで直ちに審判で審理判断された公知事実と の対比の枠を超えるということはできないから，取消訴訟においてこれらを主張す ることが許されないとすることはできない。 本件特許の特許権者である原告は，もとより審判で審理判断されなかった公知事 実を無効原因として主張するものではなく，審判において審理判断された公知事実 と審判の対象とされた発明との相違点について本件審決と異なる主張をするにすぎ ないものであって，これを許されないものとすべき事情はない。 したがって，この点に関する被告の主張は採用できない。
(ウ) 原告の主位的主張について
ａ 原告は，本件各発明の本質は，豆乳発酵飲料について，ｐＨが４．５未満であり，ペクチンの添加量の割合がペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質 量％に対して２０〜６０質量％の範囲にあり，かつ，粘度が５．４〜９．０ｍＰ ａ・ｓの範囲にあるという構成を採用する場合に，タンパク質成分等の凝集の抑制＼nと共に，酸味が抑制され，後に残る酸味が少なく後味が優れるという効果が得られ るところにあるから，相違点１−１〜１−４に相当する構成は互いに技術的に関連＼nしており，これらを１つの相違点１−Ａとして認定すべきであるなどと主張する。 ｂ しかし，本件明細書によれば，本件各発明は，タンパク質成分等の凝集を抑 制するという効果を奏する点では共通するものの，ペクチンの添加量の割合が３０ 〜６０質量％の場合（本件発明６）はこれに加えて「後に残る酸味が低減され，か つ口当たりが滑らかな」ものとなるとの効果を奏し（【００１９】），３０〜５０ 質量％とされた場合（本件発明７）は「後に残る酸味が低減されるとともに，酸っ ぱい風味が抑制され，また口当たりがより一層滑らかになる」との効果を奏するこ と（【００２０】）が記載されている。また，こうした記載が先行するにもかかわ らず，【発明の効果】としては，「タンパク質成分等の凝集が抑制された豆乳発酵 飲料の提供が可能」，「タンパク質等の凝集が抑制された豆乳発酵飲料の製造が可＼n能」といった点が挙げられるにとどまる（【００２４】）。これらの記載に照らす＼nと，酸味が抑制され，後に残る酸味が少なく後味が優れるという効果は，本件各発 明に共通する効果とは必ずしも位置付けられていないものということができる。 他方，官能評価試験の結果，「ペクチン及び大豆多糖類の混合物中のペクチンの＼n割合が６０質量％〜０質量％」の範囲では，「酸っぱい風味」及び「後に残る酸味」 の評点がいずれも低く，「酸味が抑制されていた。」，「後味がより優れていた。」 との評価がされている（【００８０】，【００８１】）。これらの記載によれば， 上記各効果は本件各発明に共通し，そのうち特に優れた効果を奏するものを本件発 明６及び７として取り上げたと理解する余地はあり得る。もっとも，試験結果に係 る上記分析は，本件明細書の記載上，本件各発明の効果の記載（【００２４】）に は反映されていない。そして，本件明細書において各評価項目の評価基準，評価手 法等が明らかにされていないことや，試験結果の数値のばらつきを考慮すると，前 記のような理解の合理性ないし客観性には疑問がある。 このように，本件各発明の効果に関しては，本件明細書の内部において不整合が あるといわざるを得ず，原告の上記主張はその前提自体に疑問がある。
ｃ その点を措くとしても，タンパク質成分等の凝集抑制の効果について，本件 明細書によれば，請求項２，【００１１】及び【００７２】に記載された試験方法 により沈殿量を評価した場合の沈殿量が０ｃｍ超かつ１１ｃｍ未満にある場合，タ ンパク質成分等の凝集がより抑制されると説明されている（【００１１】，【００ １２】）。また，表４及び図３には，ｐＨ４．３及び４．５それぞれの場合におい＼nてペクチン添加量の割合を変化させた豆乳発酵飲料の沈殿量を示す実験結果が記載 されているところ，沈殿量が０ｃｍ超かつ１１ｃｍ未満を満たさないものはペクチ ン及び大豆多糖類を共に含まないサンプルＮｏ．１（ｐＨ４．３及び４．５），大 豆多糖類のみを含むＮｏ．１２（ｐＨ４．３及び４．５），ペクチンを１０質量％ で含むＮｏ．１１（ｐＨ４．３及び４．５）に止まり，ペクチンを２０〜１００質 量％で含むＮｏ．２〜Ｎｏ．１０は，ｐＨの高低に依拠することなくタンパク質成 分等の凝集の抑制効果を奏することが示されている。 この点に鑑みると，タンパク質成分等の凝集の抑制効果につき，ペクチン添加量 の割合が２０〜６０質量％の範囲内にあることやｐＨの高低との関連性を見出すこ とは，必ずしもできない。 また，本件明細書によれば，ｐＨ４．５の場合でも，Ｎｏ．２〜Ｎｏ．１０ではペクチン及び大豆多糖類の混合物を添加することによりタンパク質成分等の凝集の 抑制効果があるとされているところ（【００７６】），このうちペクチンを５０〜 ２０質量％含むＮｏ．７〜Ｎｏ．１０は，７℃における粘度が５．４ｍＰａ・ｓ未 満である（表３及び図２）。この点に鑑みると，タンパク質成分等の凝集の抑制効＼n果と５．４〜９．０ｍＰａ・ｓの粘度範囲との間に何らかの関連性を見出すことは できない。 以上によれば，タンパク質成分等の凝集の抑制効果は，ペクチン添加量，ｐＨ及 び粘度の全てが請求項に規定された範囲にある場合に初めて奏する効果であるとは 認められない。
ｄ 酸っぱい風味，後に残る酸味及び口当たりの滑らかさの効果について，ｐＨ を４．３で固定した場合である表５及び図４の実験結果によると，酸っぱい風味は，＼nペクチンと大豆多糖類を併用したサンプルのうち，おおむね，ペクチンのみを含むＮｏ．２で酸っぱい風味が強く，大豆多糖類の量が増えるに従いこれが低減される 傾向がうかがわれ，Ｎｏ．６〜Ｎｏ．１２（ペクチンの割合が６０〜０質量％）に つき「酸味が抑制されていた」との評価がされ，中でもＮｏ．７〜Ｎｏ．１０（ペ クチンの量が５０〜２０質量％）で特に抑制されているとの評価がされている （【００８０】，図４）。他方，ペクチンを６０質量％含むＮｏ．６は，大豆多糖 類のみを含むＮｏ．１２やペクチンを１０質量％含むＮｏ．１１よりも酸っぱい風 味が強いとの評価がされている（【００８０】）。 また，後に残る酸味の点では，ペクチンを６０〜０質量％で含むＮｏ．６〜Ｎｏ． １２がより優れていると評価され（【００８１】，表５，図５），口当たりの滑ら＼nかさの点では，ペクチンを６０〜３０質量％で含むＮｏ．６〜Ｎｏ．９が優れてい ると評価されている（【００８２】，表５，図６）。もっとも，ペクチンのみを含＼nむＮｏ．２も，後に残る酸味及び口当たりの滑らかさの両面でこれらの範囲内にあ る評点を得ている。また，口当たりの滑らかさの点では，ペクチンを２０質量％含 むＮｏ．１０は口当たりの滑らかさの評点が低く，逆に，大豆多糖類のみを含むＮ ｏ．１２は口当たりの滑らかさで優れているとされる上記サンプルの数値の範囲内 に含まれる。 このように，ｐＨ４．３の場合の官能評価の結果からも，酸味の抑制，後に残る＼n酸味の低減，口当たりの滑らかさに係る効果は，ペクチンと大豆多糖類を併用しな い場合やペクチンの添加量が２０〜６０質量％から外れる場合でも得られることが示されているから，これらの効果は，ｐＨ，粘度及びペクチン添加量の全てが請求 項に規定された範囲にある場合に初めて奏する効果であるとは認められない。
ｅ このほか，本件明細書には豆乳発酵飲料以外の豆乳飲料や酸性乳飲料を比較 対象とした実験結果が記載されていないことも考慮すると，本件明細書からは，本 件各発明につき，相違点１−１〜１−４に係る構成を組み合わせ，一体のものとし＼nて採用したことで，タンパク質成分等の凝集の抑制と共に，酸味が抑制され，後に 残る酸味が少なく後味が優れるという効果を奏するものと把握することはできない。

◆判決本文

　異議申立によって取り消された請求項３，４について、取消を求めました。知財高裁は、「本件明細書の記載のとおりの物性値を有していることを確認することができない」として、審決を取り消しました。＼n

　被告は，本件決定は，本件出願前に販売されていた日本発条製の商品「ニ ッパレイＥＸＴ」と，甲５のカタログ記載のニッパレイＥＸＴの物性値，甲 ４及び甲５のカタログ記載のニッパレイＥＸＧの物性値及び日本発条に対す るニッパレイＥＸＴに関する問合せの回答結果に基づいて本件公知発明を認 定したものであり，その認定に誤りはない旨主張するので，以下において判 断する。
ア ニッパレイＥＸＴの構造について＼n
被告は，本件決定は，本件明細書の「実施例２」記載のニッパレイＥＸ Ｔが「非発泡のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（厚さ５０ μｍ）上にポリウレタン系樹脂発泡シートが積層一体化されてなる積層シ ート」（【０１０６】）という構造を有していることを，甲５のカタログ＼nを参照し，日本発条に問い合わせて確認して認定したものであり，本件決 定の認定に誤りはない旨主張する。 しかしながら，当業者は，本件出願前に，本件出願後に公開された本件 明細書に接することはできないから，ニッパレイＥＸＴが本件明細書の記 載のとおりの構造を有しているかどうかを確認することはできない。＼nまた，本件においては，本件決定の合議体が，本件決定をするに当たり， 日本発条に対してどのような方法で問合せをし，どのような回答が得られ たのか，その問合せ方法が，行政庁等の公的機関とは異なる一般の第三者 でも採り得る通常の方法であることを認めるに足りる証拠はない。もっと も，被告が本件訴訟提起後に日本発条にした問合せに対する同社の回答を 記載した本件回答書（乙２の１）には，ニッパレイＥＸＴは，「ＰＥＴの 上にＥＸＧを一体発泡させたものがＥＸＴです。（厚さは違いますが）」 との記載がある。この記載によれば，ニッパレイＥＸＴは，上記構造を有＼nしているものと認められるが，本件回答書の記載事項は被告が本件出願後 に取得した情報であって，一般の第三者が本件出願前に知り得た情報であ るとは直ちにはいえない。 加えて，前記(1)ウ認定のとおり，甲５のカタログには，ニッパレイＥＸ Ｔや貼付されたサンプルの具体的な構＼造についての記載がないのみならず， 当業者が，貼付されたサンプルを視認し，又は自ら測定することにより，＼nニッパレイＥＸＴの上記構造を知り得たことを認めるに足りる証拠はなく，＼nましてやニッパレイＥＸＴが，ＰＥＴフィルム上にニッパレイＥＸＧが積 層一体化されてなる積層シートであることを知り得たことを認めるに足り る証拠はない。 以上によれば，被告主張の本件決定における上記認定手法は相当とはい えず，本件においては，ニッパレイＥＸＴが「非発泡のポリエチレンテレ フタレート（ＰＥＴ）シート（厚さ５０μｍ）上にポリウレタン系樹脂発 泡シートが積層一体化されてなる積層シート」という構造を有しているこ＼nとが本件出願前に公然知られ得る状態にあったことを認めるに足りる証拠 はない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。
イ ニッパレイＥＸＴの物性値について
(ア) 被告は，本件決定は，ニッパレイＥＸＴの物性値のうち，「引張強 さ」，「伸び」及び「ショアＡ硬度」については，甲５のカタログに記 載がないが，ニッパレイＥＸＴは，ニッパレイＥＸＧの片面に５０μｍ 厚のＰＥＴフィルムを沿わせて構成しただけのものと認められるので，＼n甲５のカタログ記載のニッパレイＥＸＧの「引張強さ」，「伸び」及び 「ショアＡ硬度」と同じであるとみて差し支えないと考え，ニッパレイ ＥＸＧの各数値に基づいて，本件明細書の「表１」記載のとおりである＼nことを確認して認定したものであり，本件決定の認定に誤りはない旨主張する。 しかしながら，前記ア認定のとおり，当業者が，本件出願前にニッパ レイＥＸＴが，ＰＥＴフィルム上にニッパレイＥＸＧが積層一体化され てなる積層シートであることを知り得たことを認めるに足りる証拠は ない。 また，仮に被告が主張するように当業者がニッパレイＥＸＴの上記構＼n造を知り得たとしても，前記アのとおり，当業者は，本件出願前に，本 件出願後に公開された本件明細書に接することはできないから，ニッパ レイＥＸＴが本件明細書の記載のとおりの物性値を有していることを 確認することはできない。 かえって，甲５のカタログに接した当業者においては，ニッパレイＥ ＸＧについては６項目の物性値の全てについて記載があるのに，ニッパ レイＥＸＴについては，６項目のうち，「引張強さ」，「伸び」及び「Ａ 硬度 Ｓｈｏｒｅ−Ａ」が空欄となっているのは，これらの物性値は測 定できないか，あるいはニッパレイＥＸＧの物性値とは異なるものであ ると認識するというべきである。また，ニッパレイＥＸＧのようなポリ ウレタン系樹脂発泡シートはスポンジ状で柔軟な性質を有するのに対し，ＰＥＴフィルムは結晶性樹脂であるため強靭性を有し，各種ベース フィルムとして用いられること,異なる物性の材料を積層した積層体は， その構成部材の性質や状態によって全体としての物性が変化し得るも＼nのであることは，本件出願当時の技術常識であったものと認められる （甲２６）。かかる技術常識を踏まえると，甲５のカタログに接した当 業者においては，ニッパレイＥＸＴの「引張強さ」，「伸び」及び「シ ョアＡ硬度」については，ポリウレタン系樹脂発泡シートであるニッパ レイＥＸＧの各数値と同じ値であることを理解するものとはいえない。 以上によれば，本件決定におけるニッパレイＥＸＴの物性値の「引張 強さ」，「伸び」及び「ショアＡ硬度」の各数値の上記認定手法は相当 とはいえず，これらの各数値が，甲５のカタログ記載のニッパレイＥＸ Ｇの値と同じ値であることが，本件出願時に公然知られ得る事項であっ たと認めることはできない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(イ) 被告は，ニッパレイＥＸＴの物性値のうち，甲５のカタログに記載 のない「引張強さ」，「伸び」及び「ショアＡ硬度」については，当業 者が，日本発条に問い合わせること，カタログに貼付されたサンプルを＼nＪＩＳ規格等に従って測定すること，日本発条が顧客に製品の納品の際 に提供する「製品検査成績表」を同社から取得することなどにより，極＼nめて容易に確認することができるから，公然知られ得る状態にある事項 であり，現に被告は日本発条に対して再度の問合せを行い，日本発条から本件回答書（乙２の１）及び本件データシート（乙３）を得た旨主張 する。 しかしながら，前記アで説示したとおり，本件回答書の記載事項は被 告が本件出願後に取得した情報であって，一般の第三者が本件出願前に 知り得た情報であるとは直ちにはいえないし，また，その問合せ方法が， 行政庁等の公的機関とは異なる一般の第三者でも採り得る通常の方法 であることについての立証はない。 また，本件回答書（乙２の１）は，甲５のカタログの「引張強さ」， 「伸び」及び「ショアＡ硬度」の３項目に値が記載されていない理由と して，「ＰＥＴが一体であるため測定できないからです。」と回答して いること，本件データシート（乙３）には「ＥＸＴはペットサポートタ イプの為，引張強さ，伸びの物性は測定不能となります。」との記載があることに鑑みれば，当業者が日本発条に問い合わせたとしても，ニッ＼nパレイＥＸＴの「引張強さ」，「伸び」及び「ショアＡ硬度」を容易に 確認することができたものと認めることはできない。 さらに，甲５のカタログに貼付されたサンプルをＪＩＳ規格等に従っ＼nて測定した場合に，ニッパレイＥＸＴとニッパレイＥＸＧの「引張強さ」， 「伸び」及び「ショアＡ硬度」が同じ値となることを認めるに足りる証 拠はない。同様に，日本発条が顧客に製品の納品の際に提供する「製品 検査成績表」（ニッパレイＥＸＧについては，甲３８の別紙4)）を同社 から取得できたとしても，ニッパレイＥＸＴの物性値の「引張強さ」， 「伸び」及び「ショアＡ硬度」が，甲５のカタログ記載のニッパレイＥ ＸＧの値と同じ値であることが本件出願時に公然知られ得る事項であ ったことを認めることはできない。 したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
ウ まとめ
以上のとおり，ニッパレイＥＸＴが「非発泡のポリエチレンテレフタレ ート（ＰＥＴ）シート（厚さ５０μｍ）上にポリウレタン系樹脂発泡シー トが積層一体化されてなる積層シート」という構造を有していることが本＼n件出願前に公然知られ得る状態にあったことを認めることはできない。ま た，仮にニッパレイＥＸＴの上記構造が公然知られ得る状態にあったとし＼nても，ニッパレイＥＸＴの物性値のうち，「引張強さ」，「伸び」及び「シ ョアＡ硬度」が，甲５のカタログ記載のニッパレイＥＸＧの値と同じ値で あることが，本件出願前に公然知られ得る状態にあったものと認めること はできない。 したがって，本件決定認定の本件公知発明のうち，少なくとも「引張強 さ」，「伸び」及び「ショアＡ硬度」の認定に誤りがあるというべきであるから，本件決定における本件公知発明の認定は誤りである。
(3) 小括
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件決定は，公 知発明の認定を誤り，その結果本件発明３と本件公知発明との一致点の認定 を誤り，相違点を看過したことが認められる。 したがって，本件発明３は，本件公知発明及び甲７（本件決定・引用文献 １）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた とした本件決定の進歩性の判断は誤りである。同様に，本件決定における本 件発明３の特定事項を全て含む本件発明４の進歩性の判断も誤りである。

◆判決本文