明確性

　「アルコールの軽やか風味」という用語が不明瞭として、36条に違反すると判断されました。審決は明瞭性違反はないと判断していました。
被告は，1)「アルコールの軽やか風味を生かしたまま，アルコールに起因する苦味やバーニング感を抑えて風味を向上させる」（本件明細書【０００７】）とは，「アルコールの軽やか風味」，すなわち，単物質であるアルコールの単一の風味を希釈等により損なうことなく，苦味やバーニング感という不快な感覚のみを特異的に抑えて，その結果として，アルコール飲料全体の風味を向上させることを意味するものといえ，その内容は，明瞭である，2)当業者も，「アルコールの軽やか風味を生かす」ことは，すなわち，「苦味やバーニング感などの不快な感覚を抑制又は除去してアルコール本来の風味を生かす」ことを意味するものと，容易に理解できるはずである旨主張する。 ｂ しかしながら，前記(ｱ)のとおり，アルコールは，甘味，苦味，酸味，その混合，「灼く（やく）ような味」など複数の風味を有するところ，本件明細書においては，シュクラロースの添加がアルコールの苦味及びバーニング感を抑えることは確認されているものの，アルコールの有する複数の風味のうちそれら２つの風味のみを特異的に抑えることまでは確認されておらず，しかも，「アルコールの軽やか風味を生かしたまま」であるか否かは明らかにされていない。 また，前記アのとおり，本件明細書は，「アルコールの軽やか風味」を，アルコールに起因する「苦味」及び「バーニング感」と併存するものとして位置付けているものと認められるところ，本件明細書上，これらの関係は不明であり，したがっ て，「苦味」及び「バーニング感」の抑制によって，「アルコールの軽やか風味を生かす」という効果がもたらされるか否かも，不明といわざるを得ない。被告は，「苦味」及び「バーニング感」を抑制することが「アルコールの軽やか風味」の向上であるかのような主張をするが，これは，本件明細書の客観的記載に反する解釈である。 以上によれば，被告の前記主張は，採用できない。
エ 小括
以上によれば，「アルコールの軽やか風味」という用語の意味は，不明瞭といわざるを得ない。そして，前述のとおり，当業者は，本件発明の実施に当たり，「軽やか風味」については「生かしたまま」，すなわち，減殺することなく，アルコール飲料全体の風味を向上させられるか，という点を確認する必要があるところ，「軽やか風味」の意味が不明瞭である以上，上記確認は不可能であるから，本件特許の発明の詳細な説明は，「アルコールの軽やか風味」という用語に関し，実施可能＼性を欠くというべきである。 したがって，「アルコールの軽やか風味」の意味するところは明瞭といえる旨の本件審決の判断は，誤りである。
２ 取消事由２（シュクラロースの添加量及び試行錯誤に係る実施可能要件違反〔平成６年改正前特許法３６条４項違反〕並びに一般化に係るサポート要件違反〔同条５項１号違反〕に関する判断の誤り）について
　前記１において前述したとおり，「アルコールの軽やか風味」という用語の意味が不明瞭であることから，当業者において，「アルコールの軽やか風味を生かしたまま，アルコールに起因する苦味やバーニング感を抑えて，アルコール飲料の風味を向上する」ために必要なシュクラロースの添加量を決めることは不可能といわざるを得ない。＼nしたがって，本件明細書は，添加量に関して実施可能性を欠くものといえるから，＼n当業者は，本件明細書の記載に基づき，多種多様なアルコール飲料についてシュクラロースの添加量を決めることができるという本件審決の判断は，誤りである。

◆判決本文

　訂正後の発明が明確性違反として、特許庁の判断を取り消しました。特許庁は無効理由無しと判断していました。
　審決が引用した文献である甲１０（審判甲１０，「スクラロースの味覚特性と他の高甘味度甘味料との比較」日本食品化学学会誌，Vol.2(2)，1995，１１０−１１４頁），甲２６（審判乙１５，「新版 官能検査ハンドブック」，３９８−４０３頁），甲２７（審判乙１６，「新甘味料アスパルテームについて」，精糖技術研究会誌第２６号，７−１７頁）には，閾値の測定法として極限法が記載されていることからみて，「極限法」は，閾値の測定方法として広く一般的に用いられているものと認められ，また，被告が提出した実験報告書である甲２５においても極限法が用いられている。しかし，甲５１（「新版 官能検査ハンドブック」，３９５−４２３頁）及び甲５２（「工業における官能＼検査ハンドブック」， ３３３−３４３頁）には，閾値の測定法として，実験者あるいは被験者自身が刺激を一定のステップで徐々に変化させ，その１ステップごとに被験者の判断を求め，判断の切り替わる点を決定する「極限法」以外にも，実験者あるいは被験者自身が，刺激を任意に変化させながら，被験者に対し特定の感覚を与える刺激の値を探し出し決定する「調整法」や，一組の変化刺激を用意しておき，確率的に１つずつ提示し，それに対し被験者に予め定められた判断範疇のいずれかで反応してもらう「恒常刺激法」等が記載されており，閾値の測定法としては，極限法だけでなく，調整法，恒常刺激法等の複数の一般的な方法が存在していることが認められる。また，甲５３（「甘味，酸味，塩から味，苦味刺激閾値の測定」，J. Brew. Soc.Japan, Vol.79，No.9，６５６−６５８頁）においては，「刺激閾値の測定法には，Ａらの順位法による刺激テスト，調整法，極限法，１対比較法などが報告されているが，本実験ではPfaffmann らの１点識別法により行った。」と記載されていることから，甘味の閾値の測定に当たり極限法以外の方法を採用することもあることが理解できる。そうしてみると，甘味閾値は，他の方法ではなく極限法により測定するものであることが自明であるという技術常識が存在していたとまではいえず，訂正明細書における甘味閾値の測定方法が極限法であると当業者が確定的に認識するとはいえない。一方，甘味閾値の測定法は，人間の感覚によって甘味を判定する方法であって，判定のばらつきを統計処理し感覚を数量化して客観的に表現する官能＼検査の一種であり，適切な多数の被験者を用いることにより，主観的な判断や個人による差を極力抑えるものではあるが，一般に，官能検査とは，被験者の習熟度，測定法，データの解析法等により数値が異なるものであり，相互の数値の比較は困難であることが多いものと解される。そこで，スクラロース水溶液におけるスクラロースの甘味閾値が記載されている甲１０及び甲５４をみると，甲１０では，初めにスクラロース溶液の薄い方から濃い方へ（上昇系列）試験した可知の刺激価と，次に濃い方から薄い方へ（下降系列）試験した不可知の刺激価の平均値より算出する極限法により評価した数値は，０．０００６±０．０００１４％であったことが記載され，甲５４（「PROGRESS INSWEETENERS」，１３１−１３２頁）では，４１人の被験者の集団を使用して「上昇濃度系列の極限法」に従い評価したスクラロースの甘味閾値は，０．０００３８％w/v と記載され，同じ極限法を用いて測定したスクラロース水溶液の甘味閾値として，甲１０と甲５４とでは約１．６倍異なる数値を記載している。また，甲１０と甲５４は，水にスクラロースを添加したスクラロース水溶液において甘味閾値を測定したものであるが，本件明細書の段落【００１３】に記載するように，飲料中のスクラロースの甘味閾値は，苦味などの他の味覚や製品の保存あるいは使用温度などの条件により変動するものであるから，各種飲料における甘味閾値を正確に測定することは，単なるスクラロース水溶液に比べて，より困難であると認められる。しかも，甘味閾値の測定は，人間の感覚による官能検査であるから，測定方法の違いが甘味閾値に影響する可能＼性が否定できないことは，上記のとおりである。そうすると，当業者は，同一の測定方法を用いた極限法によるスクラロース水溶液の甘味閾値であっても，２つの文献で約１．６倍異なる数値が記載されている上，訂正発明における各種飲料における甘味閾値の測定は，スクラロース水溶液に比べてより困難であるから，測定方法が異なれば，甘味閾値はより大きく変動する蓋然性が高いとの認識のもとに訂正明細書の記載を読むと解するのが相当である。したがって，甘味閾値の測定方法が訂正明細書に記載されていなくとも，極限法で測定したと当業者が認識するほど，極限法が甘味の閾値の測定方法として一般的であるとまではいえず，また，極限法は人の感覚による官能検査であるから，測定方法等により閾値が異なる蓋然性が高いことを考慮するならば，特許請求の範囲に記載されたスクラロース量の範囲である０．００１２〜０．００３重量％は，上下限値が２．５倍であって，甘味閾値の変動範囲（ばらつき）は無視できないほど大きく，「甘味の閾値以下の量」すなわち「甘味を呈さない量」とは，０．００１２〜０．００３重量％との関係でどの範囲の量を意味するのか不明確であると認められるから，結局，「甘味を呈さない量」とは，特許法３６条６項２号の明確性の要件を満たさないものといえる。＼n(2) 被告は，「甘味閾値は，一般的で確立した試験方法である極限法によって測定できるものであり，他にもよく知られた試験方法が存在するからといって甘味閾値が不明確になるものではない。極限法でも恒常刺激法でも，試験の原理上，同等の結果が得られることは明白である。測定には，常に誤差が伴い，各条件に応じて適した測定方法が異なるという常識があるが，だからといってこれによって測定される物理量の値が不明確などということもない。したがって，訂正発明は，不明確ではない。」旨主張する。そこで検討するに，被告による試験結果である甲２５には，訂正明細書の実施例４を追試した際のコーヒーにおけるスクラロースの甘味閾値は０．００１６９％と記載されており，この値は，訂正発明の「０．００１２〜０．００３重量％」の範囲内の数値であるが，渋味のマスキング効果を確認したスクラロースの添加量は０．００１６％であり，甘味の閾値と非常に接近している。そうすると，上記のように「０．００１２〜０．００３重量％」の範囲に甘味閾値が存在する場合には，特に正確に甘味閾値を測定する必要があり，誰が測定しても「甘味を呈さない量」であるか否かが正確に判別できるものでなければならない。しかし，甘味閾値の測定は人の感覚による官能検査である以上，被告が主張するように，測定方法等が異なっても同等の結果が得られることは明白であるとする客観的根拠は存在せず，測定方法の違い等の種々の要因により，甘味閾値は異なる蓋然性が高く，被験者の人数や習熟度等に注意を払ったとしても，当業者が測定した場合に，「甘味を呈さない量」であるか否かの判断が常に同じとなるとはいえない。したがって，被告の主張は採用できない。＼n

◆判決本文

　明確性要件及び実施可能要件違反とした審決が取り消されました。＼n
　ア 本願発明は，一般式（１）における各原子の組成比が，不定比となる場合を含むものであり，その組成比は変数ｙ，ｚ，ｕ，ｗを用いて特定されているが，これらの各変数が相互にどのように連関するかは特定されていない。しかし，無機化合物において，格子欠陥等のため，その組成比が不定比となる（自然数でない）ものが存在することは，技術常識であって（甲２１），このことは，無機化合物からなる蛍光体についても同様である（乙１，２）。そして，無機化合物は，定常状態では，その全体の電荷バランスが中性であり，無機化合物を構成する各原子の原子価と組成比との積の総和が，実質的にゼロとなっていることは，技術常識である（乙２【００１５】，【００１６】）。このような技術常識を踏まえると，組成比が不定比となる場合には，各原子の原子価が自然数とはならないことは明らかである。また，不定比を具体的な状況に応じて確定するのは困難である上，一定の数値をとるかどうかも不明である。そうすると，一般式（１）における各原子の組成比が不定比となる場合を含む本願発明においては，上記の各変数が相互にどのように連関するかを特定することは，相当程度困難である。本願明細書（甲１）の段落【００３９】，【００４０】，【００４７】，【００４９】，【００５９】によると，実施例１，５，７（表＼＼２）で，実際に不定比組成である蛍光体が合成されている。これらの蛍光体は不定比組成であり，各原子の原子価は自然数ではなく，その具体的な数値は不明であるが，蛍光体の電荷バランスが中性となるように組成比が選択され，化学量論的に成立したものとなっていると解される。以上によれば，本願発明においては，上記の各変数が相互にどのように連関するか特定されていないとしても，一般式（１）における各原子の組成比は，一般式（１）に示される各原子の組成範囲内において，蛍光体の電荷バランスが中性となるように選択され，化学量論的に成立したものとなると認められるから，審決が認定するように，一般式（１）における各原子の組成比が化学量論的に成立するためには，上記の各変数が連関することが必要であるとはいえない。また，一般式（１）が，いかなる化合物を意味するのか不明であるともいえない。

◆判決本文

◆関連事件です。平成25(行ケ)10118