実施可能要件

　ＤＮＡ関連発明について記載不備が争われました。
　裁判所は、「本件明細書の発明の詳細な説明には，特許請求の範囲記載の構成を満たす，すべての「核酸分子」について，その有用性，すなわち，プローブやプライマーとして利用して本件ＯＢ遺伝子を特異的に検出，増幅することができることが明らかであるように記載されていなければならないところ，上記(2)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明において，上記５０余りの実施例の結果から，当業者にその有用性，すなわち，明白な識別性が認識できる程度のものとなっているものと認めるに足りず，また，上記(3)のとおり，一部の核酸分子について，本件ＯＢ遺伝子との特異的なハイブリダイズを期待することができない，すなわち，有用性を有しないという客観的な事情が存在するのであるから，本件明細書の発明の詳細な説明が，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえないことは明らかであって，特許法旧３６条４項の記載要件を満たしていない。」として、３６条違反とした審決を維持しました。

◆H17.10.19 知財高裁 平成17(行ケ)10013 特許権 行政訴訟事件

　化関係の発明について、記載不備を理由に取消決定された特許につき、裁判所は審決を維持しました。
　「１で述べたとおり，本件明細書には，平均粒径の意義，測定方法の特定がなく，また，メーカー名・商品名を明示することにより用いる不活性微粒子を特定してもいない。そうすると，当業者は，どのような不活性微粒子を用いればよいか分からないのであるから，本件明細書は，当業者が発明を実施できるように明確に記載されていないことになる。原告は，市販品を入手して追試ができると主張する。しかし，この追試をするためには，当業者は，すべての平均粒径の意義・測定方法について，これらを網羅して，平均粒径を測定して本件発明の数値範囲に当てはまるものを用い，本件発明の効果を奏するものかを検証する必要がある。特許は，産業上意義ある技術の開示に対して与えられるものであるから，当業者にそのような過度の追試を強いる本件明細書の開示をもって，特許に値するものということはできない」

◆H17. 3.30 東京高裁 平成15(行ケ)272 特許権 行政訴訟事件

　薬品に関する発明について、特許庁では無効理由無しと判断されましたが、裁判所はこれを取り消しました。
　　「本件発明の技術内容（技術手段）によってその目的とする技術効果を挙げることができるものであることを推認することはできないのであるから，本件発明とされるものは，発明として未完成であり，特許法２９条１項柱書きにいう「発明」に当たらず，特許を受けることができないものというべきである。」と判断しました。

◆H17. 1.18 東京高裁 平成15(行ケ)166 特許権 行政訴訟事件