記載要件

　　　特許請求の範囲が不明瞭か否かが争われました。裁判所は、不明瞭とした審決を取り消しました。
　　　「確かに，「符号化パターン」について，訂正明細書には，バーコードなどであることのほかに格別の記載はない。しかし，上記１の訂正明細書の記載によれば，被告が主張する「所定情報，所定の情報，付加情報，付加する情報又は固有の情報と表現され，画像形成装置ごとの固有の情報であるとして，画像形成装置の設置場所，管理者，シリアルナンバー，日付又は地域コードが例示されている」ものは，「２次元ビットマップ情報」ではなく，「画像形成に用いた画像形成装置を特定するために，少なくとも画像形成装置ごとに割り当てられた情報を含んだ」ものであって，バーコードなどの「符号化パターン」は，その一つに相当するものである。そして，上記２のとおり，本件発明の「２次元ビットマップ情報」は，「符号化パターン」に対応した画素データであり，「符号化パターンの一部」は，「２次元ビットマップ情報｣の黒画素であるから，訂正明細書には，「符号化パターンの一部」がどのような部分であるのかについての説明があるということができる。」

◆H17.12.20 知財高裁 平成17(行ケ)10451 特許権 行政訴訟事件

　　ＣＳ関連発明について、発明の成立性および記載不備が争われました。
　　裁判所は、前者については、「こうしたソフトウエアを利用するソ＼フトウエア関連発明が，”自然法則を利用した技術的思想の創作”であるためには，発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから，ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって，技術的課題を解決できるような特有の構＼成が具体的に提示されている必要がある。」として、審決を維持しました。
　また、後者については、特許庁の「サーバーコンピュータのハードウェア（データベース）に記憶された情報をどのように読み出し，ハードウェア資源を利用してどのような情報処理を行うことにより，当該(オ)の「前記複合投資受益権を前記特定目的会社に譲渡することで，受託者において再投資資金を調達し，これを新たに複数の委託者に再投資する出資金の再運用によって収益力を高めることを可能とする」ことができ，「コンピュータネットワークによる証券化システム」を実現できるのかという点については，一切記載がなく不明である。」とした審決を維持しました。

◆H17.11.24 知財高裁 平成17(行ケ)10170 特許権 行政訴訟事件

　　一太郎判決に続く、知財高裁の大合議判断です。
　　特許法３６条の要件について、1)明細書のいわゆるサポート要件ないし実施可能要件の適合性の有無，2)実験データの事後的な提出による明細書の記載内容の記載外での補足の可否，3)特許・実用新案審査基準の遡及適用の可否が主な争点となりました。裁判所は、36条違反とした審決を維持しました。特に、1)についての立証責任は特許権者側にあると判断しました。
　「特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人（特許拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟の原告）又は特許権者（平成１５年法律第４７号附則２条９項に基づく特許取消決定取消訴訟又は特許無効審判請求を認容した審決の取消訴訟の原告，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟の被告）が証明責任を負うと解するのが相当である」

◆H17.11.11 知財高裁 平成17(行ケ)10042 特許権 行政訴訟事件

　ＤＮＡ関連発明について記載不備が争われました。
　裁判所は、「本件明細書の発明の詳細な説明には，特許請求の範囲記載の構成を満たす，すべての「核酸分子」について，その有用性，すなわち，プローブやプライマーとして利用して本件ＯＢ遺伝子を特異的に検出，増幅することができることが明らかであるように記載されていなければならないところ，上記(2)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明において，上記５０余りの実施例の結果から，当業者にその有用性，すなわち，明白な識別性が認識できる程度のものとなっているものと認めるに足りず，また，上記(3)のとおり，一部の核酸分子について，本件ＯＢ遺伝子との特異的なハイブリダイズを期待することができない，すなわち，有用性を有しないという客観的な事情が存在するのであるから，本件明細書の発明の詳細な説明が，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえないことは明らかであって，特許法旧３６条４項の記載要件を満たしていない。」として、３６条違反とした審決を維持しました。

◆H17.10.19 知財高裁 平成17(行ケ)10013 特許権 行政訴訟事件

　化関係の発明について、記載不備を理由に取消決定された特許につき、裁判所は審決を維持しました。
　「１で述べたとおり，本件明細書には，平均粒径の意義，測定方法の特定がなく，また，メーカー名・商品名を明示することにより用いる不活性微粒子を特定してもいない。そうすると，当業者は，どのような不活性微粒子を用いればよいか分からないのであるから，本件明細書は，当業者が発明を実施できるように明確に記載されていないことになる。原告は，市販品を入手して追試ができると主張する。しかし，この追試をするためには，当業者は，すべての平均粒径の意義・測定方法について，これらを網羅して，平均粒径を測定して本件発明の数値範囲に当てはまるものを用い，本件発明の効果を奏するものかを検証する必要がある。特許は，産業上意義ある技術の開示に対して与えられるものであるから，当業者にそのような過度の追試を強いる本件明細書の開示をもって，特許に値するものということはできない」

◆H17. 3.30 東京高裁 平成15(行ケ)272 特許権 行政訴訟事件

　実施例に記載した効果を奏する構成を請求項に記載していないことが無効理由となるかについて争われました。裁判所は、「無効理由に当たらない」とした審決を維持しました。
　　「仮に，考案の詳細な説明中に記載された効果（イ）を奏するために必要不可欠な上記各構成が，訂正明細書の実用新案登録請求の範囲に記載されていないとしても，そのこと自体は，旧実用新案法５条４項２号の規定に違反するものではなく，単に，当該効果が本件訂正考案の効果ではないことを意味するにすぎない。」

◆H17. 1.31 東京高裁 平成16(行ケ)175 実用新案権 行政訴訟事件

　ＣＳ関連発明において、クレームの用語が特許法３６条４項１号の要件を満たしているかが争われました争われました。裁判所は、「３６条違反である」とした審判を取り消しました。
　　「訂正発明１が，カルテ作成やレセプト処理の機能を備える歯科情報処理装置のエラー項目の訂正を容易にするものであり，例えば，レセプト作成時に，同じ処置部位に対して重複して行われることのない処置が入力されている場合をエラーとして検出し，訂正を可能＼にするものであることは上記(1)のとおりであり，レセプト処理のために歯科情報処理装置へ治療情報を入力する場合には，保険報酬を適法に請求するために歯科診療報酬点数表に従った入力がされることが必要であることは，上記(2)のとおり，歯科情報処理装置の分野における当業者の技術常識である。そうすると，訂正明細書（甲３添付）の特許請求の範囲【請求項１】記載の「同じ処置部位に対する過去の処置からして同じ処置部位に対して重複して行われることのない不適切な処置情報」の判別ないし発明の詳細な説明の段落【００７２】の「同じ処置部位に対して重複して行われる事の無い処置」の抽出は，当業者の技術常識を参酌すれば，算定ルールに従って判断されるものと理解すべきものと認められる。」 　　

◆H16.12.27 東京高裁 平成16(行ケ)209 特許権 行政訴訟事件

　薬品に関する発明について、特許庁では無効理由無しと判断されましたが、裁判所はこれを取り消しました。
　　「本件発明の技術内容（技術手段）によってその目的とする技術効果を挙げることができるものであることを推認することはできないのであるから，本件発明とされるものは，発明として未完成であり，特許法２９条１項柱書きにいう「発明」に当たらず，特許を受けることができないものというべきである。」と判断しました。

◆H17. 1.18 東京高裁 平成15(行ケ)166 特許権 行政訴訟事件

　　機能的な表＼現で記載されているクレーム関する技術的範囲についての判断が為されました。なお、本件は明らかな無効理由も存在するとされてます。
　問題となったクレームは、以下の通りです。「芯のくり抜かれた新鮮な苺の中にアイスクリームが充填され，全体が冷凍されているアイスクリーム充填苺であって，該アイスクリームは，外側の苺が解凍された時点で，柔軟性を有し且つクリームが流れ出ない程度の形態保持性を有していることを特徴とするアイスクリーム充填苺」
　裁判所は、「この「外側の苺が解凍された時点で，柔軟性を有し且つクリームが流れ出ない程度の形態保持性を有していることを特徴とする」との記載は，「新鮮な苺のままの外観と風味を残し，苺が食べ頃に解凍し始めても内部に充填されたアイスクリームが開口部から流れ出すことがなく，食するのに便利であ」る（本件明細書【０００８】。本件公報３欄３８行ないし４１行）という本件特許発明の目的そのものであり，かつ，「柔軟性を有し且つクリームが流れ出ない程度の形態保持性」という文言は，本件特許発明におけるアイスクリーム充填苺の機能ないし作用効果を表＼現しているだけであって，本件特許発明の目的ないし効果を達成するために必要な具体的な構成を明らかにするものではない。 このように，特許請求の範囲に記載された発明の構成が作用的，機能＼的な表現で記載されている場合において，当該機能＼ないし作用効果を果たし得る構成であれば，すべてその技術的範囲に含まれると解すると，明細書に開示されていない技術思想に属する構＼成までもが発明の技術的範囲に含まれ得ることとなり，出願人が発明した範囲を超えて特許権による保護を与える結果となりかねない。しかし，このような結果が生ずることは，特許権に基づく発明者の独占権は当該発明を公衆に対して開示することの代償として与えられるという特許法の理念に反することになる。 したがって，特許請求の範囲が，上記のような作用的，機能的な表＼現で記載されている場合には，その記載のみによって発明の技術的範囲を明らかにすることはできず，当該記載に加えて明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌し，そこに開示された具体的な構成に示されている技術思想に基づいて当該発明の技術的範囲を確定すべきものと解するのが相当である。」と述べました。

◆H16.12.28 東京地裁 平成15(ワ)19733等 特許権 民事訴訟事件