記載要件

　　ビジスネモデル発明（ＣＳ関連）について、記載不備が争われました。知財高裁は、不明瞭とした審決を維持しました。
　　「これらの記載によれば，本願明細書の発明の詳細な説明には，実施例の説明として，キャッシュの割引率・・・との２つに分離し，【数10】により定式化すること，［０，１］を100等分した各ρの値で，一般化最小２乗法による演算を実行し，100個の平均割引関数オーバーバーＤ （ｓ）を計測すること，一般化最小２乗和が最小となｔるρを求め，その下での平均割引関数を最適解とすることが，開示されている。したがって，本願発明の「国債市場価格と国債理論価格との差額を算出」する手法の一つとして，一般化最小２乗法による演算を実行して，一般化最小２乗和を求めるという手法があり，その場合，請求項１の「複数の国債間の相関を表現するパラメータの最適値を該差額を用いて算出」するとは，一般化最小２乗和が最小となるρを求めることを意味することは，明らかである。しかしながら，一般化最小２乗法は，回帰分析の一手法にすぎず，本願発明の特許請求の範囲の記載は，回帰分析の手法を一般化最小２乗法に限定するものではない。また，一般化最小２乗法のみに限定して解釈するとしても，請求項１は，「複数の国債間の相関」としてどのようなものを想定するかを特定するものではない。しかるに，本願明細書には，一般化最小２乗法以外の回帰分析の手法や，実施例に例示された「λ 」「φ 」以外の相関構造について，全くｇｈｔ ｇｈｔ．ｊｒ」記載されていない。また，公知技術や周知技術を参酌することによって，一般化最小２乗法以外の回帰分析の手法や，「λ 」「φ 」以外の相ｇｈｔ ｇｈｔ．ｊｒ関構造を採用した場合について，「企業の倒産確率及び回収率を正確に計測する」という本願発明の効果を奏することの立証もされていない。そうすると，一般化最小２乗法以外の回帰分析の手法や，「λ 」「φ 」以ｇｈｔ ｇｈｔ．ｊｒ外の相関構造を構＼成として含む本願発明は，明確でないというべきである。」

◆平成17(行ケ)10704　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成18年10月04日　知的財産高等裁判所

　パチンコホールで得た景品の換金システム（ＣＳ関連発明）について、記載不備（３６条４項、６項）および進歩性（２９条２項）無しとした審決について、記載不備については取消理由ありとの判断がなされましたが、進歩性については取消理由無しとの判断がなされました。

◆平成17(行ケ)10425　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成18年09月26日　知的財産高等裁判所

　 「明細書全体の記載をみても，訂正後の発明である「織物上の油剤量を織物重量に対し0.06重量％以上５重量％以下」の範囲が結局は不明であり，特許法36条５項及び６項に規定する要件を満たしていないから，独立特許要件を欠くとして、訂正は認められない」とした審決が維持されました。
　　３６条違反で訂正が認められないとの判断は珍しいと思います。

◆平成18(行ケ)10035 審決取消請求事件 平成18年07月19日 知的財産高等裁判所

ゲーム機（ＣＳ関連発明？）について、進歩性および記載不備が争われました。裁判所は、進歩性無しおよび記載要件違反とした拒絶審決を取り消しました。
　１）進歩性については以下のように認定しました。
　「リーチ目による演出においては，「演出が実行されている場合に・・・演出を強制的に終了させる」ことは想定できず，審決が「リーチ目による演出の場合，メダルが投入された時に，前記演出が実行されている場合には，リールが回転することにより前記演出が強制的に終了させられることは自明である。」と認定したことは誤りである」
　２）記載不備については以下のように認定しました。
　「本願発明においては，演出の実行途中であってもこれを強制的に終了させることができるため，同じ演出が繰り返されるたびに一定時間待つ必要がなくなり，ゲームの次の操作へスムーズに移行できること，が記載されているものと認められる。 以上のとおり，本願発明において演出を強制的に終了させることが所定の効果を奏することについては，本願明細書に十分に記載されているということができ，審決が「実行されている演出を強制的に終了させることが，なぜ，ゲームの流れが阻害されることはなく，遊戯者の趣向を損なわない，遊戯意欲の高い遊戯台を提供することができるという効果を奏するのか不明である。」と判断したことは，誤りである。」

◆平成17(行ケ)10514 審決取消請求事件 平成18年06月21日 知的財産高等裁判所

　　３６条４項、６項違反に関して無効であるとした審決が取り消されました。
　　「出願が平成１２年６月５日である本件特許に適用される平成１１年法律第１６０号による改正前の特許法３６条４項は，「前項第３号の発明の詳細な説明は，通商産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載しなければならない。」と規定し，同法３６条６項は，「第３項第４号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」とし，１号は「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」，２号は「特許を受けようとする発明が明確であること。」，３号は「請求項ごとの記載が簡潔であること。」，４号は「その他通商産業省令で定めるところにより記載されていること。」と規定している。そして，特許法３６条４項の趣旨は，発明の詳細な説明が発明を公開する機能＼を有することから，発明の詳細な説明の記載は，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分なものでなければならないとしたことにあり，また，同法３６条６項の趣旨は，特許請求の範囲は対世的な絶対権たる特許請求の効力範囲を明確にするためのもので，その記載は正確なものでなければならないことから，特許請求の範囲は，発明の詳細な説明に記載して公開した発明の範囲を超えた部分について記載したものであってはならず（１号），特許を受けようとする発明が明確でなければならない（２号）としたことにあるものと解される。そうすると，明細書の発明の詳細な説明に，当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十＼分に記載されているのであれば，特許法３６条４項所定の発明の詳細な説明の記載要件を充足するものであり，明細書に「発明における課題を解決すべき手段をその作用効果が関連づけて記載されてい」ないからといって直ちに発明の詳細な説明の記載要件に適合しないものとなるものではなく，これによって特許を受けようとする発明が不明確となり特許請求の範囲の記載要件（特許法３６条６項２号）に適合しないことになるものということもできないから，本件審決の前記判断は，この点において是認することができない。」

◆H18. 2.27 知財高裁 平成17(行ケ)10067 特許権 行政訴訟事件