記載要件

　知財高裁(第4部)は、サポート要件違反として無効とした原審を維持しました。
　以上のとおり，Ｃｒの濃度変動があるか否か不明であるだけではなく，さらに， その濃度変動の程度も何ら特定されていない球形の合金相（Ｂ）を含むターゲット は，当業者が本件発明２の課題を解決できると認識できる範囲のものということは できないから，Ｃｒの濃度変動の有無及びその程度を何ら特定しない球形の合金相 （Ｂ）を含む特許請求の範囲請求項２に記載された本件発明２は，発明の詳細な 説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題 を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。また，このような球形 の合金相（Ｂ）を含むターゲットが，当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明 の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということもできない。 したがって，本件発明２に係る請求項２の記載は，サポート要件を満たしている とはいえないから，本件発明２に係る特許は特許無効審判により無効にされるべき ものと認められる。

◆判決本文

関連事件です。こちらでは、請求項4はサポート要件を満たしていると判断されています。

◆平成27(行ケ)10261

　数値限定発明について、実施可能性違反なしとした審決が維持されました（知財高裁3部）。
特許法３６条４項１号は，明細書の発明の詳細な説明の記載は，「その発 明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすること ができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと定める。＼nその趣旨は，特許制度が，発明を公開する代償として，一定期間発明者に当 該発明の実施につき独占的な権利を付与するものであることに鑑み，その制 度趣旨が損なわれることがないよう，発明の詳細な説明に当該請求項に係る 発明について当業者が実施できる程度に明確かつ十分な記載を求めるとした＼n点にある。 そして，特許法上の実施とは，1)物の発明にあっては，その物の生産，使 用等をする行為であり，2)物を生産する方法の発明にあっては，その方法に より生産した物の使用等をする行為であるから（特許法２条３項１号，３号）， 実施可能要件を満たすためには，それぞれ，明細書及び図面の記載並びに出＼n願当時の技術常識に基づき，当業者が，1)当該物を生産できかつ使用できる ように具体的に記載すること，2)当該方法により物を生産できかつ使用でき るように具体的に記載することが必要である。 本件訂正発明は，同１，３，５，７，８が炭酸飲料という物の発明であり， 同９が炭酸飲料の製造方法という物の生産方法に関する発明であるから，こ れらの発明が実施可能要件を満たすためには，それぞれ，上記1)又は2)を満 たす必要がある。
(2) かかる実施可能要件に関し，原告は，「可溶性固形分」，「高甘味度甘味＼n料によって付与される甘味の全量」及び「甘味量」の技術的意義が本件訂正 明細書の記載から把握できず，また，甘味の相対比が不明確であるため，甘 味の相対比に基づいた本件訂正発明における「全甘味量」，「高甘味度甘味 料によって付与される甘味の全量」及び「スクラロースによって付与される 甘味量」の数値範囲も不明確であって，そのような不明確な数値範囲の技術 的意義も理解できないため，実施例で用いられている甘味料以外の甘味料を 使用して，植物成分を１０〜８０重量％，及び炭酸ガスを２ガスボリューム より多く含む炭酸飲料を調製する場合に，甘味料をどの程度の量添加すれば， 「植物成分由来の重い口当たりと炭酸ガスに起因する苦味や刺激を軽減」し た炭酸飲料が得られるのか不明であるから，本件訂正発明を実施する際に， 本件訂正明細書の記載及び本件出願時の技術常識を考慮しても，当業者に期 待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を必要とするものであり， 実施可能要件が満たされていないと主張する。＼n(3) そこで検討するに，まず，本件訂正発明の「砂糖甘味換算」及び「砂糖甘 味換算量」という文言の意味が不明確であるとはいえず，本件訂正発明にお ける砂糖甘味換算量は，必要に応じて，換算又は測定可能なものといえるこ＼nとは，前記１（取消事由５）で検討したとおりである。 また，植物成分，炭酸ガス及び可溶性固形分の含量，甘味量，並びに高甘 味度甘味料によって付与される甘味の全量については，それぞれの数値範囲 を逸脱した場合に，本件訂正発明の課題が解決できない旨が本件訂正明細書 に十分記載されており，換言すれば，それらの数値範囲内であれば，当業者＼nは，本件訂正発明の課題が解決できると理解するものといえ，また，そのよ うな理解を妨げるような本件出願当時の技術常識があったとは認められない こと，他方で，スクラロースによって付与される甘味量については，その数 値範囲を逸脱した場合に，本件訂正発明の課題が解決できないことまでが本 件訂正明細書に記載されているわけではなく，単に，その数値範囲が好まし い旨が本件訂正明細書に記載されているのみであるが，この記載に接した当 業者は，その数値範囲を少々逸脱した場合でも本件訂正発明の課題が解決で きるであろうと理解するといえること，換言すれば，その数値範囲内であれ ば，当業者は，本件訂正発明の課題が当然解決できると理解するといえ，ま た，そのような理解を妨げるような本件出願当時の技術常識があったともい えないことは，前記４（取消事由３）で検討したとおりである。 そして，本件出願時の技術常識からみて，本件訂正発明の炭酸飲料を調製 するに当たり，果物又は野菜の搾汁を１０〜８０重量％の割合とすること（請 求項１の構成要件(1)），炭酸ガスを２ガスボリュームより多くすること（同 (2)），全甘味量を砂糖甘味換算で８〜１４重量％とすること（同(4)），高 甘味度甘味料によって付与される甘味の全量を，砂糖甘味換算で全甘味量の ２５重量％以上とすること（同(6)），全ての高甘味度甘味料によって付与さ れる甘味の全量１００重量％のうち，スクラロースによって付与される甘味 量を，砂糖甘味換算量で５０重量％以上とすること（同(7)）自体が，当業者 にとって困難なことであるとは認められず，可溶性固形分含量を屈折糖度計 で測定して４〜８度のものとすること（同(3)）も，当業者にとって困難な操 作であるとは認められない。 さらに，前記のとおり，本件訂正明細書には，実施例１として，ぶどう果 汁含有量５０重量％，炭酸ガス３．０ガスボリューム，スクラロース０．０ ０６５重量％，可溶性固形分含量５．１度の「グレープ炭酸飲料」を，実施 例２として，りんご果汁，レモン果汁及び人参の搾汁を合わせて３１重量％， 炭酸ガス２．５ガスボリューム，スクラロース０．００７５重量％及びアセ スルファムカリウム０．００３５重量％，可溶性固形分含量４．５度の「果 汁入り炭酸飲料」を，実施例４として，リンゴ果汁３３重量％，炭酸ガス２． ６ガスボリューム，スクラロース０．００６７重量％，可溶性固形分含量６． ０度の「アップル炭酸アルコール飲料」を，それぞれ調製したことが，具体 的に記載されている（前記１(1)ス〜ソ）。また，本件訂正明細書には，甘味＼n料について多数の例示があるとはいえ（同ケ），スクラロースと組み合わせ る高甘味度甘味料について具体的に例示されており（同)コ），搾汁とすべき 果物や野菜についても具体的に例示されている（同カ）。 以上を考慮すれば，本件訂正発明の（方法で）炭酸飲料を調製するに当た り，当業者が特段の困難な操作を要するとは認められず，また，その調製に 当業者の過度の試行錯誤を要するとも認められない。 よって，当業者は，本件訂正発明の（方法で）炭酸飲料を作ることができ るというべきであり，「（当該方法により）物を生産でき…る」の要件を満 たすといえる。
(4) また，そのようにして作られた本件訂正発明の数値範囲を満たす炭酸飲料 は，本件訂正発明の課題を解決する，すなわち，果汁等の植物成分と炭酸ガ スの両者を含有する飲料であって，植物成分の豊かな味わいと炭酸ガスの爽 やかな刺激感（爽快感）をバランス良く備えた植物成分含有炭酸飲料である といえる一方，そのような理解を妨げるような本件出願当時の技術常識があ ったとも認められない。 よって，本件訂正発明の数値範囲を満たす炭酸飲料は，技術上の意義のあ る態様で使用することができるというべきであり，「物を…使用できる」の 要件も満たすといえる。

◆判決本文

　加圧トレーニングに関する特許について、新規性なし・公序良俗違反・記載要件違反なしとの審決が維持されました（知財高裁2部)。
　原告は，1)本件発明が本来的に治療行為，美容行為等を含んだ筋力トレーニング であること，2)本件発明が自然法則それ自体に特許を認めていること，から，本件 発明は，社会的妥当性を欠くので特許法３２条に反すると主張する。 しかしながら，前記１(1)に認定のとおり，本件発明は，特定的に増強しようとす る目的の筋肉部位への血行を緊締具を用いて適度に阻害してやることにより，疲労 を効率的に発生させて，目的筋肉をより特定的に増強できるとともに，関節や筋肉 の損傷がより少なくて済み，更にトレーニング期間を短縮できるようにしたもので ある。 そうすると，本件発明は一義的に人体に重大な危険を及ぼすものではない上，本 件発明を治療方法等にも用いる場合においては，所要の行政取締法規等で対応すべ きであり，そのことを理由に，本件発明が特許を受けることが許されなくなるわけ ではない。また，特許を取得しても，当該特許を治療行為等の所要の公的資格を有 する行為において利用する場合には，当該資格を有しなければ当該行為を行うこと ができないことは，当然である。したがって，本件発明に特許を認めること自体が 社会的妥当性を欠くものとして，特許法３２条に反するものとはいえない（なお， 産業上の利用可能性の有無については，前件審判・前件判決で既に取消事由とされ＼nたものであり，本件は，専ら，特許法３２条該当性のみを審理するものである。）。 また，本件発明は，「筋肉に締めつけ力を付与するための緊締具を筋肉の所定部位 に巻付け，その緊締具の周の長さを減少させ」ることにより，「筋肉に与える負荷が， 筋肉に流れる血流を止めることなく阻害する」ものであるから，自然法則を利用し たものであるが，人体の生理現象そのもののような自然法則それ自体を発明の対象 とするものではない。そもそも，特許権は，業として発明を実施する権利を専有す るものであり（特許法６８条），業として行わなければ，本件発明の筋力トレーニン グ方法は誰でも自由になし得るのであり，本件特許はそれを制限するものではない。 そうすると，原告の上記主張は，いずれも採用することができず，本件発明は， 公の秩序，善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明とすることはでき ない。 したがって，取消事由４は，理由がない。
６ 取消事由５（無効理由５−２に関する判断の誤り）について
(1) 検討
旧特許法３６条５項２号は，特許請求の範囲の記載について，「特許を受けようと する発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（以下「請求項」とい＼nう。）に区分してあること」との要件に適合するものでなければならないと規定して いた。これは，発明の構成に欠くことができない事項（必須要件）を全て記載する＼nことを求めるとともに，必須要件でないものを記載しないことを求めることにより， 請求項の構成要件的機能＼を担保したものであり，特許請求の範囲には，必要かつ十＼n分な構成要件を記載することを求めたものといえる。＼n前記１(1)のとおり，本件発明１の技術的意義は，筋力トレーニング方法において， 筋肉に与える負荷が，筋肉に流れる血流を止めることなく阻害するものとすること， すなわち，目的の筋肉部位への血行を緊締具により継続的に適度に阻害することに より，疲労を効率的に発生させることにある。このような技術的意義にかんがみれ ば，特許請求の範囲に，「筋肉に締めつけ力を付与するための緊締具を筋肉の所定部 位に巻付け，その緊締具の周の長さを減少させ」ることにより，「筋肉に疲労を生じ させるために筋肉に与える負荷が，筋肉に流れる血流を止めることなく阻害するも のである」ことが記載されていれば，本件発明の技術的課題を解決するために必要 かつ十分な解決手段が記載されているというべきである。
(2) 原告の主張について
1) 原告は，本件発明１の課題・効果を得るためには，所要の加圧条件を特許請 求の範囲に記載する必要があると主張する。 しかしながら，上記(1)のとおり，本件発明の課題解決手段は，本件発明１の記載 で明らかとされている一方，筋肉増大の程度は，トレーニングの態様，対象者，対 象部位等に応じて異なり，一義的に決まるものではないから，所要の加圧条件を特 許請求の範囲に記載しないことが，必須要件を記載していないことになるとまでは いえない。
2) 原告は，本件発明１が，筋肉への血流を止めることなく阻害し，これによっ て筋肉に疲労を生じさせること自体を筋力トレーニング方法と称しているのか，そ れ以外の何らかのトレーニングをすることを必須としているかも不明確であると主 張する。 本件発明の筋力トレーニング方法が，緊締具を用いて更にトレーニングを行うこ とを前提にしていることは，発明の詳細な説明から明らかであり（本件訂正明細書 の【０００４】【００１７】【図１】参照），そのような方法であるか否かが不明確で あるということはない。本件発明１は，そのうち，締結具によって筋肉への血流を 止めることなく阻害し，これによって筋肉に疲労を生じさせるとの部分を特許請求 の範囲に掲げたものと理解される。どのようなトレーニングがされるかは，トレー ニングの態様，対象者，対象部位等に応じて異なる上に，単なる技術常識の適用に すぎないことは自明であり，本件発明の筋力トレーニング方法を技術的に特徴付け るものではない。したがって，そのような事項は，本件発明の必須の要件ではない。 3) 以上のとおり，原告の主張は，いずれも採用することができない。
(3) 小括
以上から，本件発明１の特許請求の範囲の記載は，旧特許法３６条５項２号の要 件を満たすと認められる。

◆判決本文

　特36条のサポート要件に係る審決の判断は，結論において誤りはないと判断しました(知財高裁第4部）。
　３ 取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
(1) 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲 の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が， 発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当 該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳 細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課 題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと 解される。
(2) 特許請求の範囲の記載
本願発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりである。すなわ ち，本願発明は，潤滑油基油と粘度指数向上剤を含み，「１００℃における動粘度 が４〜１２ｍｍ２／ｓであり，粘度指数が１４０〜３００である」潤滑油組成物であ って，当該潤滑油基油は，「尿素アダクト値が２．５質量％以下，４０℃における 動粘度が１８ｍｍ２／ｓ以下，粘度指数が１２５以上，且つ，９０％留出温度から５ ％留出温度を減じた値が７０℃以下である潤滑油基油成分」（本発明に係る潤滑油 基油成分）を，「基油全量基準で１０質量％〜１００質量％」含有することが特定 されたものである。
(3) 発明の詳細な説明の記載
ア 本願明細書の発明の詳細な説明には，前記１(2)のとおり，本願発明は，従来 の潤滑油が，実用性能（１５０℃ＨＴＨＳ粘度）を維持しながら，さらに省燃費性＼n（４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度の低減）と低温粘度特性 （ＣＣＳ粘度やＭＲＶ粘度の低減）とを両立するという点で，いまだ改善の余地が あったという事情に鑑みて，省燃費性，低蒸発性と低温粘度に優れ，ポリ−α−オ レフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも，１ ５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら，省燃費性，ＮＯＡＣＫにおける 低蒸発性と−３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ，特に潤滑油 の４０℃及び１００℃における動粘度並びに１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減 し，粘度指数を向上し，−３５℃におけるＣＣＳ粘度，（−４０℃におけるＭＲＶ 粘度）を著しく改善できる潤滑油組成物を提供することを目的とし，特許請求の範 囲の請求項１に記載の構成を採用することにより，省燃費性と低蒸発性及び低温粘＼n度特性に優れており，ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や 低粘度鉱油系基油を用いずとも，１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら， 省燃費性とＮＯＡＣＫ蒸発量及び−３５℃以下における低温粘度とを両立させるこ とができ，特に潤滑油の４０℃及び１００℃の動粘度と１００℃におけるＨＴＨＳ 粘度を低減し，−３５℃におけるＣＣＳ粘度，（−４０℃におけるＭＲＶ粘度）を 著しく改善することができるという効果を奏するものであることが記載されている。 イ また，【００２１】ないし【００２６】には，「本発明に係る潤滑油基油成 分」の尿素アダクト値，４０℃動粘度，粘度指数及び９０％留出温度から５％留出 温度を減じた値は，本願発明に係る潤滑油組成物の低温粘度特性，省燃費性，低蒸 発性，粘度−温度特性などと密接な関係があることが記載されていることから， 「本発明に係る潤滑油基油成分」と「その他の潤滑油基油成分」を混合した「潤滑 油基油」全体の尿素アダクト値，４０℃動粘度，粘度指数及び９０％留出温度から ５％留出温度を減じた値などの物性値も，同様に，本願発明に係る潤滑油組成物の 低温粘度特性，省燃費性，低蒸発性，粘度−温度特性などの物性と密接な関係があ ることが理解できる。
ウ 前記アによれば，本願発明の課題に関連する潤滑油組成物の物性は，１５０ ℃ＨＴＨＳ粘度，４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度，ＮＯＡ ＣＫ蒸発量，−３５℃ＣＣＳ粘度，−４０℃におけるＭＲＶ粘度及び粘度指数であ るところ，本願明細書には，１５０℃ＨＴＨＳ粘度が２．５５〜２．６５の範囲内 となるように調製した実施例１ないし６及び比較例１ないし３の各潤滑油組成物に ついて，４０℃動粘度（ｍｍ２／ｓ），１００℃動粘度（ｍｍ２／ｓ），粘度指数， １００℃ＨＴＨＳ粘度（ｍＰａ・ｓ），１５０℃ＨＴＨＳ粘度（ｍＰａ・ｓ），Ｎ ＯＡＣＫ蒸発量（１ｈ，２５０℃），−３５℃ＣＣＳ粘度（ｍＰａ・ｓ），−４０ ℃ＭＲＶ粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した結果が示されている（【０１１７】，【表＼n３】）。 そして，【０１２２】には，実施例１ないし６は，比較例１ないし３に比べて， ４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度及びＣＣＳ粘度が低く，低 温粘度及び粘度温度特性が良好であったこと，実施例１ないし６の上記評価結果に 基づき，本願発明の潤滑油組成物が，省燃費性と低温粘度に優れ，ポリ−α−オレ フィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも，１５ ０℃における高温高せん断粘度を維持しながら，省燃費性と−３５℃以下における 低温粘度とを両立させることができ，特に潤滑油の４０℃及び１００℃における動 粘度を低減し，粘度指数を向上し，−３５℃におけるＣＣＳ粘度を著しく改善でき る潤滑油組成物であることが分かることが記載されているから，上記記載から，実 施例１ないし６は，本願発明の課題を解決できるものであるのに対し，比較例１な いし３は，本願発明の課題を解決できないものであることが理解できる。 エ また，実施例と比較例は全て，潤滑油としての実用性能を表＼す１５０℃ＨＴ ＨＳ粘度が「２．６０〜２．６１」となるように調製されたものである（【０１１ ７】，【表３】）。そこで，実施例１〜６と比較例１〜３において，１５０℃ＨＴ＼nＨＳ粘度以外の物性値をみると，1)本願明細書には，潤滑油組成物のＮＯＡＣＫ蒸 発量は，好ましくは８質量％以上，さらに好ましくは１８質量％以上であり，好ま しくは３０質量％以下，特に好ましくは２２質量％以下であり，１８〜２０質量％ とすることで，蒸発損失の防止と低温特性，さらには省燃費性能をバランスよく達＼n成することができることが記載されているところ（【０１１４】），ＮＯＡＣＫ蒸 発量は，実施例１ないし６では「１０．８〜１９．４」の範囲に，比較例１ないし ３では「１２．２〜１４．０」の範囲にあり，2)本願明細書には，潤滑油組成物の １００℃動粘度は，４〜１２ｍｍ２／ｓであることが必要であり，特に好ましくは， ６ｍｍ２／ｓ以上，８ｍｍ２／ｓ以下であることが記載されているところ（【０１０ ６】），１００℃動粘度は，実施例１ないし６では「７．２〜９．０」の範囲に， 比較例１ないし３では「８．６〜８．９」の範囲にあって，これらの物性値におい て，両者の数値範囲は重なることが分かる。 他方，3)本願明細書には，潤滑油組成物の４０℃動粘度は，４〜５０ｍｍ２／ｓで あることが好ましく，特に好ましくは２５ｍｍ２／ｓ以上，３０ｍｍ２／ｓ以下であ ることが記載されているところ（【０１０９】），４０℃動粘度は，実施例１ない し６では「２５．６〜３７．３」の範囲に，比較例１ないし３では「３８．９〜４ ０．４」の範囲にあり，4)本願明細書には，潤滑油組成物の粘度指数は，１４０〜 ３００の範囲であることが必要であり，最も好ましくは２５０〜３００であること が記載されているところ（【０１０７】），粘度指数は，実施例１ないし６では 「２２４〜２６９」の範囲に，比較例１ないし３では「２０９〜２１１」の範囲に あり，5)本願明細書には，潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度は，６． ０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく，最も好ましくは４．５ｍＰａ・ｓ以下で あり，３．０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく，最も好ましくは４．２ｍＰａ ・ｓ以上であることが記載されているところ（【０１１０】），１００℃ＨＴＨＳ 粘度は，実施例１ないし６では「４．２９〜５．２６」の範囲に，比較例１ないし ３では「５．３５〜５．４９」の範囲にあり，6)本願明細書には，−３５℃ＣＣＳ 粘度に関し，「例えば，本発明の潤滑油組成物によれば，−３５℃におけるＣＣＳ 粘度を４５００ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。」と記載されているところ （【０１１５】），−３５℃ＣＣＳ粘度は，実施例１ないし６では「１８００〜４ ０００」の範囲に，比較例１ないし３では「４８５０〜７７００」の範囲にあり， 7)本願明細書には，−４０℃ＭＲＶ粘度に関し，「本発明の潤滑油組成物によれば， −４０℃におけるＭＲＶ粘度を１００００ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。」 と記載されているところ（【０１１５】），実施例１ないし６では「３７００〜９ ３００」の範囲に，比較例１ないし３では「１２５００〜２８０００」の範囲にあ り，これらの物性値において，実施例１ないし６の数値の方が，比較例１ないし３ の数値よりも優れていることが分かる。 そうすると，前記ウのとおり，実施例１ないし６は，本願発明の課題を解決でき るものであるのに対し，比較例１ないし３は，本願発明の課題を解決できないもの であるところ，本願発明の課題を解決することができるというためには，１５０℃ ＨＴＨＳ粘度が２．６０〜２．６１程度となるように潤滑油組成物を調製した場合 に，４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度，ＮＯＡＣＫ蒸発量， −３５℃ＣＣＳ粘度，（−４０℃におけるＭＲＶ粘度）及び粘度指数の数値を総合 的に検討した結果，比較例１ないし３で代表される従来の技術水準を超えて，実施＼n例１ないし６と同程度に優れたものとなることが必要であることを理解できる。 オ さらに，【表３】をみると，実施例１ないし６及び比較例１ないし３は，い＼nずれも粘度指数向上剤を含有するものであり，「１００℃動粘度が４〜１２ｍｍ２／ ｓ，粘度指数が１４０〜３００」という本願発明の発明特定事項を満たすものであ るが，前記ウのとおり，実施例１ないし６は，本願発明の課題を解決できるもので あるのに対し，比較例１ないし３は，本願発明の課題を解決できないものであると されていることから，実施例１ないし６と比較例１ないし３の各潤滑油組成物の物 性の違いは，主として，含有する「潤滑油基油」の物性の違いによるものであるこ とが理解できる。 そして，【表１】ないし【表＼３】によれば，本願発明の特許請求の範囲に含まれ る実施例１ないし５の「潤滑油基油」は，「本発明に係る潤滑油基油成分」である 基油１又は２を１００質量％含有する潤滑油基油（実施例１，２，４），あるいは， 基油１又は２を７０質量％と比較例２，３で用いた基油４を３０質量％含有する潤 滑油基油（実施例３，５）であることから，「潤滑油基油」が「本発明に係る潤滑 油基油成分」を７０〜１００重量％含むものについて，「本発明に係る潤滑油基油 成分」と同じかそれに近い物性を有し，本願発明の課題を解決できることを理解す ることができる。
(4) 本願発明の課題を解決できると認識できる範囲
前記(3)によれば，本願明細書の記載に接した当業者は，「本発明に係る潤滑油基 油成分」を７０質量％〜１００質量％程度多量に含む，「本発明に係る潤滑油基油 成分」と同じかそれに近い物性の「潤滑油基油」を使用し，粘度指数向上剤を添加 して，１００℃における動粘度を４〜１２ｍｍ２／ｓとし，粘度指数を１４０〜３０ ０とした潤滑油組成物は，本願発明の課題を解決できるものと認識できる。 他方，本願発明は，「本発明に係る潤滑油基油成分以外の潤滑油基油成分として は，特に制限されない」ものであるところ（【００５１】），一般に，複数の潤滑 油基油成分を混合して潤滑油基油とする場合，少量の潤滑油基油成分の物性から， 潤滑油基油全体の物性を予測することは困難であるという技術常識に照らすと，本＼n願明細書の【００５０】や【００５４】の記載から，直ちに当業者において，「本 発明に係る潤滑油基油成分」の基油全量基準の含有割合が少なく，特許請求の範囲 に記載された「基油全量基準で１０質量％〜１００質量％」という数値範囲の下限 値により近いような「潤滑油基油」であっても，その含有割合が７０質量％〜１０ ０質量％程度と多い「潤滑油基油」と，本願発明の課題との関連において同等な物 性を有すると認識することができるということはできない。しかるに，本願明細書 には，この点について，合理的な説明は何ら記載されていない。 (5) 本願発明のサポート要件適合性
本願発明は，前記(2)のとおり，「本発明に係る潤滑油基油成分」を，「基油全量 基準で１０質量％〜１００質量％」含有することが特定されたものであるが，前記 (4)のとおり，当業者において，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から，「本発 明に係る潤滑油基油成分」の基油全量基準の含有割合が少なく，特許請求の範囲に 記載された「基油全量基準で１０質量％〜１００質量％」という数値範囲の下限値 により近いような「潤滑油基油」であっても，本願発明の課題を解決できると認識 するということはできない。 また，「本発明に係る潤滑油基油成分」の基油全量基準の含有割合が少なく，特 許請求の範囲に記載された「基油全量基準で１０質量％〜１００質量％」という数 値範囲の下限値により近いような「潤滑油基油」であっても，本願発明の課題を解 決できることを示す，本願の出願当時の技術常識の存在を認めるに足りる証拠はな い。 したがって，本願発明の特許請求の範囲は，本願明細書の発明の詳細な説明の記 載により，当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものという ことはできず，サポート要件を充足しないといわざるを得ない。

◆判決本文

◆関連事件です。平成28(行ケ)10043

◆平成28(行ケ)10057

　無効理由なしとした審決が維持されました。分割要件、訂正要件、サポート要件など各種争われていますが、中心争点は明細書における発明の開示です。
　前記(1)によれば，本件明細書には，1）技術分野につき，【０００２】に は，「この開示は全体的に，リンクされたアイテムを作成するための方法とデバイス に関する。より特定には，この開示は，リンクされた装着可能なアイテムを弾性バ＼nンドから作成するための方法とデバイスに関する。」と記載され，2)背景技術につき， 【０００３】には，「独自に色付けされたブレスレットまたはネックレスを作るため の材料を含むキットは，常にいくらかの人気を博してきた。しかしながら，そのよ うなキットは通常，異なる色に色付けされた糸およびビーズのような原材料を含む だけで，使用可能で望ましいアイテムを構＼＼築することは個人の技量と才能に依存す＼n る。従って，独自の装着可能なアイテムを作成するための材料を提供するのみでな＼nく，望ましく耐久性のある装着可能なアイテムを成功裡に作成することを多くの技＼n量および芸術的レベルの人々にとって容易するする（原文ママ）ように構築を簡略化＼nもするキットについての必要と願望がある。」と記載され，そして，これに対応して， 3)発明の概要として，【０００４】には，「ブルニアンリンク(Brunnian link)とは，チ ェインを形成するために，別の閉じたループを捕捉するようにそれ自体上で二重化 された閉じたループから形成されたリンクである。そのようなリンクを望ましいや り方で形成するのに，弾性バンドが利用されることができる。例示的キットおよび デバイスは，複雑な構成のブルニアンリンク物品の作成を提供する。しかも，例示＼n的キットは，ブルニアンリンク組み立て技術を使って独自の装着可能な物品の成功＼nする作成を提供する。」と記載されるとともに，4)発明を実施するための形態の説明 の総括として，【００２７】には，「従って，例示的キットおよび方法は，ブレスレ ット，ネックレスおよびその他の装着可能なアイテムの作成のためにブルニアンリ＼nンクの多くの異なる組み合わせおよび構成の作成を提供する。しかも，例示的キッ＼nトは，潜在的なブルニアンリンク作成の能力を更に作り出して拡張するために拡張＼n可能である。更には，例示的キットは，そのようなリンクおよびアイテムの簡単な＼nやり方での作成を提供して，様々な技量レベルの人々に独自の装着可能なアイテム＼nを成功裡に作成することを許容する。」と記載されている。 これらの記載によれば，本件明細書には，ブレスレットやネックレスなどの「独 自の装着可能なアイテム」を作成するキットは，通常，異なる色に色付けされた糸＼n及びビーズのような原材料を含むだけであり，アイテムを構築することは個人の技＼n量と才能に依存するため，このように材料を提供するのみでなく，アイテムを成功＼n裡に作成することを多くの技量及び芸術的レベルの人々にとって容易にするように 構築を簡略化もするキットについての必要と願望があったことに鑑み，アイテムを＼nブルニアンリンクアイテムとし，ブルニアンリンク組み立て技術を使ってブルニア ンリンクアイテムを簡単な方法で作成し，様々な技量レベルの人々にブルニアンリ ンクアイテムを成功裡に作成することを許容するキットを提供することが記載され ていると認められる。
イ また，本件明細書において，発明を実施するための形態として，次の(ｱ) 〜(ｴ)といった複数のキットが記載されているととともに，前記アのとおり，いずれ のキットによっても，ブルニアンリンクアイテムを簡単な方法で作成し，様々な技 量レベルの人々にブルニアンリンクアイテムを成功裡に作成することを許容するこ とが記載されている（【００２７】）
(ｱ) 単一の列に規定された複数のピン２６を有し，各ピン２６に，リンク の作成中にゴムバンドの誤った開放を防止するために外向きにフレアー状になった フランジ状上部３８と，ピン２６の間でゴムバンドの端部を動かすために利用され るフックツール１６の挿入のための間隙を提供する前方アクセス溝４０が形成され たピンバー１４を，３つ横並びに揃えてベース１２上にサポートさせて一体構造と＼nしたキット（【０００９】〜【００１５】，【００２０】〜【００２２】）
(ｲ) (ｱ)のキットに対しピンバー１４を追加して，例えば５つのピンバー１ ４を横並びに揃えてベース１２上にサポートさせて一体構造としたキット（【００１＼n９】）
(ｳ) ６つのピンバー１４を横並びに揃えてベーステンプレート６６上にサ ポートさせて一体構造としたキット（【００２４】）
(ｴ) ベーステンプレート６６のサイドに形成されたジョイント８０，８２ を用いて，例えば２つの(ｳ)のキットを縦方向あるいは横方向に連結させて一体構造＼nとしたキット（【００２５】及び【００２６】）
ウ そして，いずれのキットも，複数のピンバー１４をベース１２ないしベ ーステンプレート６６上にサポートさせて一体構造としたものは，ピンバー１４及＼nびベース１２ないしベーステンプレート６６が一体をなして複数のピン２６をサポ ートする構造にほかならず，このことは，段落【００１１】に，「ピン２６を望まし＼nい揃えでサポートするために，・・・１つまたはいくつかのピンバー１４がいくつか のベース１２に載置されている。」との記載，すなわち，「ピン２６」をサポート対 象とする旨の記載があることからも明らかである。そして，ベーステンプレート６ ６も「ベース」の概念であると認められることから，いずれのキットも，複数のピ ンバー１４をベース１２ないしベーステンプレート６６上にサポートさせて一体構＼n造としたものは，ブルニアンリンクアイテムを簡単な方法で作成し，様々な技量レ ベルの人々にブルニアンリンクアイテムを成功裡に作成するための，複数のピンが （ピンバーの本体部を介して）ベースに（間接的に）サポートされた構造のもので＼nあると理解できる。 そうすると，いずれのキットも，特に「ピンバー」の限定がない，本件発明１の 「一連のリンクからなるアイテムを作成するための装置であって，／ベースと，／ ベース上にサポートされた複数のピンと，を備え，／前記複数のピンの各々は，リ ンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，当該複数のピンの各々の前面側 の開口部とを有し，複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ， 前記ベースから上方に伸びている／装置。」，又は，本件発明６の「一連のリンクか らなるアイテムを作成するためのキットであって，／リンクを望ましい向きに保持 するための上部部分と，複数のピンの各々の前面側の開口部を含み，ベースにより お互いに対してサポートされた複数のピンを備え，／前記複数のピンは，複数の列 に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースから上方に伸びている，／キット。」 の構成を充足するものであり，いずれのキットも本件発明の実施形態であると認め＼nられる。
エ 以上によれば，本件発明の課題は，審決が認定するとおり，個人の技量 に依存することなく，様々な技量レベルの人々に，「ブルニアンリンクアイテム」を 簡単に作成するキットを提供することにあると認められる。
オ そして，本件訂正により，本件明細書は訂正されておらず，前記ア〜エ に記載の点は，本件訂正発明についても該当するものと認められる。 したがって，本件訂正によって本件発明の課題が変更されたとは認められないか ら，これを根拠とする原告の主張は理由がない。
カ これに対し，原告は，本件訂正の前後を問わず，本件発明及び本件訂正 発明〔全部〕の本質は，「ベースとピンバーを様々な向きに組み合わせることにより， 無尽のバリエーションの編み物製品を容易に作成することができる編み機を提供す ること」にあるが，仮に，本件訂正後の発明の本質が審決認定のとおり「個人の技 量に依存することのない『ブルニアンリンク』作成方法を『提供』する」ことに発 明の本質があるのであれば，本件訂正により発明の本質が変更され，特許請求の範 囲を実質的に変更するものであると主張する。 しかしながら，前記のとおり，本件明細書の背景技術（【０００３】）には，「独自 に色付けされたブレスレットまたはネックレスを作るための材料を含むキット は，・・・原材料を含むだけで，使用可能で望ましいアイテムを構＼＼築することは個人 の技量と才能に依存する」という課題があり，「望ましく耐久性のある装着可能＼＼なア イテムを成功裡に作成することを多くの技量および芸術的レベルの人々にとって容 易」となるように，「構築を簡略化もするキットについての必要と願望がある」こと＼nのみが記載されており，原告主張の編み物製品のバリエーションに関する課題（バ リエーションに乏しいこと）は記載されていない。また，発明の概要についてみて も，その冒頭（【０００４】）には，ブルニアンリンクの説明や，その作成に弾性バ ンドが利用可能であることに続けて，「例示的キットは，ブルニアンリンク組み立て＼n技術を使って独自の装着可能な物品の成功する作成を提供する。」として，「原材料＼nを含むだけで，使用可能で望ましいアイテムを構＼＼築することは個人の技量と才能に＼n依存する」という前記課題を解決したことが記載され，原告主張の編み物製品のバ リエーションについて記載されているものではない。 そうすると，本件明細書には，発明の概要に「ベースとピンバーは，完成された リンクの向きの無尽のバリエーションを提供するように，様々な組み合わせおよび 向きに組み立てられ得る。」と記載され（【０００５】），また，ベース１２ないしベ ーステンプレート６６とピンバー１４との組合せにより，前記イ(ｱ)〜（ｴ）のいず れのキットをも構成し得ることが記載されていることを考慮しても，これらは拡張＼n的な機能であって，ベース１２とピンバー１４を様々な向きに組み合わせることに＼nより，無尽のバリエーションを提供することは，本件明細書において必須の技術事 項であるとは認められない。

◆判決本文

　発明未完成、明確性違反、実施可能性違反として拒絶された出願について、審決取消訴訟が提起されました。知財高裁（第1部）は、実施可能要件違反として審決を維持しました。
　ア 前記(2)の認定事実によれば，本願明細書の実施例（例１）では，本願マトリ ックスを通過した白昼光に対し蒸留水を２４時間常温で暴露する実験を行ったとこ＼nろ，水が同期化したことが認められ，この点については当事者間に争いがないとこ ろである。しかしながら，上記実験は，実験条件の詳細が明らかではなく，本願明 細書の表１における「基準」に関する実験条件も具体的に記載されていないことか＼nらすると，本願マトリックスを使用した場合とこれを使用しなかった場合における 比較実験を行ったものと認めることはできない。のみならず，水の同期化の理論的 なメカニズムは十分に解明されていない上，特開２００４−２５１４９８5)公報（乙 ２の【要約】，【０００６】，【００１１】）によれば，かえって，マイクロウェーブ，超音波，マイクロ波超音波，赤外線（遠赤外線，中間赤外線，近赤外線を含む｡）な どを使用することによって，水分子の回転運動を促進し，本願水特性のように，凝 固点における水温をマイナス１０度以下に降下させることが可能になるとされてお＼nり，しかも，上記近赤外線（７８０nm〜２５００nm）は，本願発明にいう入射光の 範囲（３６０nｍ〜３６００nm）に含まれるのであるから，本願マトリックスを通過 しない入射光であっても水を一定程度同期化し得ることが認められ，水の同期化が 本願マトリックス以外の実験条件によって生じた可能性も残るといわざるを得ない。＼nそうすると，本願明細書にいう上記実験は，水が同期化された原因が，その他の実 験条件によるものではなく，専ら入射光が本願マトリックスを通過したことによる ことまでを立証するものとはいえない。 したがって，立証事項Ａが立証されたということはできない。
イ また，前記(2)の認定事実によれば，本願明細書の実施例（例１４）では，男 性２名及び女性２名に対し，本願マトリックスを耳鳴り症状を示す耳の後部の頭蓋 基底部に，皮膚に穏やかな接着剤で局所的に配置する実験を行ったところ，このう ち３名の耳鳴り症状が２４時間以内に消失し，１名の耳鳴り症状が１週間以内に消 失したことが認められる。しかしながら，上記実験における被験者は僅か４名にと どまり，しかも本願マトリックスを使用しない場合との比較試験を行うものではな いことからすれば，耳鳴り症状が自然治癒又はいわゆるプラセボ効果（乙１１）に より消失した可能性も残るというほかない。のみならず，証拠（乙６ないし９）及＼nび弁論の全趣旨によれば，キセノンが発する光のうち近赤外線を利用した耳鳴り治 療法（いわゆるキセノン光線療法）が現に実施されていることが認められることか らすれば，上記実施例における実験においても，被験者の耳の後部に照らされた光 が耳鳴り治療に一定程度有効に作用した可能性も残ることが認められる。したがっ＼nて，本願明細書にいう上記実験は，耳鳴り症状が本願マトリックス自体によって消 失したものであることまでを立証するものとはいえない。 したがって，立証事項Ｂが立証されたものとはいえない。
ウ 以上によれば，本件立証事項が立証されたものと認めることはできず，本願 明細書は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載＼nたものとはいえない。
(4) 原告の主張について
ア 原告は，本願明細書にいう上記各実験結果はＡ宣誓書によって裏付けられて いる旨主張する。しかしながら，本願マトリックスを使用した実験がＡ教授の研究 室で行われたことはうかがわれないことからすれば，Ａ宣誓書は，本願明細書にい う実験によって同期化された水の性質が，Ａ教授の研究室での実験結果と同一であ るというにとどまり，水を同期化するとされる入射電磁エネルギーが本願マトリッ クスによって形成されることまでを裏付けるものとはいえない。したがって，原告 の上記主張は，Ａ宣誓書を正解しないものであって，採用することができない。
イ 原告は，人に対する治療を目的とする発明に対し，特許出願前のごく僅かな 期間に厳格な実験を行うことを求めるのは困難を強いるものであって現実的ではな く，また，本願明細書の耳鳴り治療に関する実験はＡ宣誓書によっても裏付けられ ている旨主張する。しかしながら，比較実験の被験者となる耳鳴り患者の人数が少 ないことを認めるに足りる証拠はなく，耳鳴り症状の比較実験の方法についても， 例えば耳鳴り症状を示す両耳のうち片耳に限り本願マトリックスを配置すれば足り るのであるから，格別困難を強いるものとはいえず，原告の主張は，その前提を欠 く。また，Ａ宣誓書は，「例１４は，パイロット臨床実験におけるＴＧＭの適用が４ 人のヒト被験者における耳鳴り症状に対して有利な効果を有したことを実証してい る」（甲１１〔５３頁４行目ないし５行目〕参照）として，単に実験結果を追認する ものにすぎず，Ａ教授の研究室で本願マトリックスによる耳鳴り症状の改善に関す る実験が行われていない以上，Ａ宣誓書によっても本願マトリックスによって耳鳴 り症状の改善効果があることを認めることはできない。さらに，原告主張に係る報 告書（甲２２）における実験も，上記(3)イで説示するところと同様に，比較試験を 行うものではなく，本件立証事項を裏付けるものとして適切ではない。したがって， 原告の主張は，その裏付けを欠くというほかなく，採用することができない。 (5) まとめ
上記によれば，本願明細書は当業者が本願発明の実施をすることができる程度に 明確かつ十分に記載したものではないとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張＼nする取消事由３（特許法３６条４項１5)〔実施可能要件〕に関する判断の誤り）は＼n理由がない。

◆判決本文

　審決は、請求項１，２は、製造方法が記載されているので、PBPクレームには該当し、明確性違反と判断しました。裁判所は、製法が記載されていても、この場合は、PBPクレームには該当しないと判断されました。ただ、他の請求項についての明確性違反が残っているので、結論に影響しないとして、拒絶審決が維持されました。
　そこで検討するに，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその 物の製造方法が記載されている場合（いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・ クレームの場合）において，当該特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項 ２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは， 出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能＼ であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると 解するのが相当であるところ（最高裁判所第二小法廷平成２７年６月５日判 決・民集６９巻４号７００頁参照），本願補正発明１及び２に係る前記の各 記載は，いずれも，形式的にみれば，経時的な要素を記載するものといえ， 「物の製造方法の記載」がある，すなわち，プロダクト・バイ・プロセス・ クレームに該当するということができそうである。 しかしながら，前記最高裁判決が，前記事情がない限り明確性要件違反に なるとした趣旨は，プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲は， 当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物として確定＼nされるが，そのような特許請求の範囲の記載は，一般的には，当該製造方法 が当該物のどのような構造又は特性を表＼しているのかが不明であり，権利範 囲についての予測可能＼性を奪う結果となることから，これを無制約に許すの ではなく，前記事情が存するときに限って認めるとした点にある。 そうすると，特許請求の範囲に物の製造方法が記載されている場合であっ ても，前記の一般的な場合と異なり，当該製造方法が当該物のどのような構＼n造又は特性を表しているのかが，特許請求の範囲，明細書，図面の記載や技＼n術常識から明確であれば，あえて特許法３６条６項２号との関係で問題とす べきプロダクト・バイ・プロセス・クレームに当たるとみる必要はない。
この点，本願補正発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）は，1)透光性 あるシート・フィルムを，８０〜１００ｃｍ長さの稲育苗箱の巻取り開始縁 以外の３方の縁からはみ出させる，2)これを稲育苗箱底面に根切りシートと して敷く，3)その上に籾殻マット等の軽い稲育苗培土代替資材をはめ込む， 4)この表面に綿不織布等を敷いて種籾の芒，棘毛を絡ませて固定し，根上が＼nりを防止して，覆土も極少なくする，5)1)ないし4)のとおり育苗した軽量稲 苗マットを，根切りシートと一緒に巻いて，細い円筒とする，という手順を 示すことにより，「内部導光ロール苗」の構造，特性を明らかにしたものと＼n理解することが十分に可能＼である。 また，本願補正発明２に係る特許請求の範囲（請求項２）も，1)８０〜１ ００ｃｍ長さの稲育苗箱にはめ込んだ，成型した籾殻マット等の軽い稲育苗 培土代替資材の表面に，2)綿不織布等を敷いて種籾の芒，棘毛を絡ませて固 定し，根上がりを防止し，覆土も極少なくして育苗した，軽量稲苗マットに， 3)透光性あるシート・フィルムを，稲育苗箱の巻取り開始縁以外の３方の縁 からはみ出させて被せ一緒に巻いて，細い円筒とする，というように，やは り手順を示すことより，「内部導光ロール苗」の構造，特性を明らかにした＼nものということができる。 そうすると，本願補正発明１及び２に係る前記特定事項は，いずれも，物 の構造，特性を明確に表＼しており，発明の内容を明確に理解することができ るものである。 したがって，本願補正発明１及び２は，いずれも，特許法３６条６項２号 との関係で問題とされるべきプロダクト・バイ・プロセス・クレームとみる 必要はなく，この点を理由に請求項の記載が明確でない（不可能・非実際的＼n事情がなく，同号の要件を満たさない）とした本件審決の判断は誤りである。
(3) 以上によれば，取消事由１に関する原告の主張は正当であり，これに反す る被告の主張は採用できない（ただし，この点に関する本件審決の判断の誤 りが，本件審決の結論に影響を及ぼすものでないことについては，後記４の とおりである。）。

◆判決本文

　サポート要件違反なしとした審決が取り消されました。裁判所は原告のした実験については言及しませんでした。
　上記の実施例と比較例によれば，食塩濃度９．０ｗ／ｗ％の場合には，窒素濃度 が本件発明１の範囲に含まれる１．９４〜２．１５ｗ／ｖ％の範囲であれば，本件 発明１の範囲から外れるものに比べて，塩味が向上すること，また，苦みはカリウ ム濃度が上限の３．７ｗ／ｗ％であっても苦み３に抑えられることが理解できる。 しかしながら，本件発明１の窒素濃度の範囲内で，窒素濃度がより高くなると， 塩味が強くなる，苦みが抑えられるという傾向があるとは認められない。 また，窒素／カリウムの重量比のみが本件発明１の範囲から外れる例は記載され ていないから，窒素／カリウムの重量比が官能評価に与える影響を，直ちに理解す＼nることはできない。
・・・
ｅ 以上によれば，本件発明１に関し，本件明細書の実施例・比較例か ら，課題を解決できることが認識できることが直接示されているのは，食塩濃度が ９．０ｗ／ｗ％の場合のみである。
・・・
以上によれば，本件発明１のうち，少なくとも食塩が７ｗ／ｗ％である減塩醤油 について，本件出願日当時の技術常識及び本件明細書の記載から，本件発明１の課 題が解決できることを当業者は認識することはできず，サポート要件を満たしてい るとはいえない。
・・・
ア 被告は，本件明細書の発明の詳細な説明に「本発明の減塩醤油類の食塩 濃度は・・・７〜９ｗ／ｗ％であることが好ましく」（【０００９】）と記載され，具 体的には，実施例において，数値範囲を満たす減塩醤油が，塩味が強く感じられ， 味が良好であって苦みも低減されることが記載されているから，サポート要件違反 はない旨主張する。 しかしながら，本件発明のうち，当該発明の課題を解決できることを具体的に示 しているのは，上記(1)エのとおり，食塩濃度が９ｗ／ｗ％の場合のみである。食塩 濃度が７ｗ／ｗ％まで低下した場合の塩味や苦みを推認するための技術的な根拠が， 本件明細書に記載されておらず，また，どの程度になるかということについての技 術常識もない以上，【０００９】の「７〜９ｗ／ｗ％であることが好ましく」という 一般的な記載のみをもって，食塩濃度の全範囲において発明の課題を解決できるこ とについての技術的な裏付けある記載があると認めることはできない。

◆判決本文

　知財高裁は、請求項１，２及び４の数値範囲について、実施可能要件を満たしていないと判断しました。また、請求項３について、審判では主張していなかったサポート要件は、本来審理の対象とはならないが、念のため判断するとして、最終的にはサポート要件を満たしていると判断しました。＼n
　(ｶ) 以上によれば，本件出願日当時，パルスレーザー蒸着法により，アモ ルファスのＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍ＝１〜４）を形成することが可能であるこ＼nとは確認できるものの（甲３，４，６，７），ｍが５以上の場合は開示されておらず， ｍが５以上のＺｎＯに近い組成ではアモルファス相は得られないとの指摘もされて いた（甲３）から，当業者は，ｍが５以上の薄膜の作成は極めて困難と認識してい たものと認められる。
エ そして，本件明細書には，かかる当業者の認識にもかかわらず，ｍが５ 以上５０未満であるアモルファスの本件化合物薄膜を作成する方法についての記載 はない。
(3) したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，ｍが５以上５０未 満の整数である場合を含む本件発明１，２及び４について，当業者が，アモルファ スの本件化合物薄膜を形成することができる程度に明確かつ十分に記載されたもの＼nであるということはできないから，実施可能要件を欠くものと認められる。＼nそうすると，その余の点について検討するまでもなく，取消事由３には，理由が ある。
(4) これに対して，被告は，本件発明は，ＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ膜につい て電界効果トランジスタの活性層に適するという未知の属性を発見し，その属性は アモルファスでも奏されることを見出したものであり，ｍの値の数値限定にのみ意 義のある発明ではないから，透明薄膜電界効果型トランジスタという物品の活性層 を構成する材料についてｍの値の全範囲にわたって物品を作製する実施例の記載が＼n必要であるということにはならない，と主張する。 しかし，被告の主張するとおり，本件発明がｍの値の数値限定にのみ意義がある のではないとしても，本件発明の請求項の記載には，ｍが５以上のアモルファス薄 膜も含まれているから，かかるアモルファス薄膜を形成することができる程度の記 載が，本件明細書に求められるというべきである。しかも，上記(２)のとおり，本 件出願日当時には，ｍが５以上の組成ではアモルファス相は得ることが極めて困難 であるという当業者の認識があったにもかかわらず，本件明細書にはｍが５以上５ ０未満であるアモルファスの本件化合物薄膜の作成方法についての記載がない以上， 本件発明１，２及び４について，当業者が，アモルファスの本件化合物薄膜を形成 することができる程度に，その作成方法が明確かつ十分に記載されたものであると＼nいうことはできない。
・・・・
(2) 原告は，本件発明３に関しては，本件明細書の発明の詳細な説明に記載さ れている実施例は，単結晶のＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）５に関するものたった 1 つであ り，本件明細書の発明の詳細な説明には，ＭがＩｎ，Ｆｅ，Ａｌの場合の本件化合 物も，ｍ＝５以外の場合の本件化合物も開示されていないから，サポート要件を欠 く，と主張する。これに対し，被告は，原告は上記主張を無効審判請求時にしていなかったから，本件訴訟において主張するのは不適法である，と反論する。
(3)ア 特許法は，特許無効の審判について，そこで争われる特許無効の原因が 特定されて当事者らに明確にされることを要求し，審判手続においては，上記特定 された無効原因をめぐって攻防が行われ，かつ，審判官による審理判断もこの争点 に限定してされるという手続構造を採用していることが明らかである。したがって，＼n特許無効審判の審決に対する取消しの訴えにおいて，その判断の違法が争われる場 合には，専ら審判手続において現実に争われ，かつ，審理判断された特定の無効原 因に関するもののみが審理の対象とされるべきである（最大判昭和５１年３月１０ 日，民集３０巻２号７９頁参照）。
イ 本件において，審判段階では，原告が主張していた本件発明３に関する 無効理由６の概要は，以下のとおりである（甲４０）。 本件明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載に接した当業者は，高温で反応性 固相エピタキシャル成長させて形成した本件化合物単結晶薄膜を，活性層に用いる と，ノーマリーオフの透明薄膜電界効果型トランジスタを得ることができると認識 する。一方，本件発明３には，ＹＳＺなどの酸化物単結晶基板上のＺｎＯエピタキ シャル薄膜上に，高温である８００℃以上，１６００℃以下で反応性固相エピタキ シャル成長して形成した本件化合物単結晶薄膜を，活性層に用いたことが規定され ていない。そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は， 本件発明３がノーマリーオフになると認識できないというべきである。
ウ そうすると，原告が本件訴訟において取消事由４と主張する，本件明細 書の発明の詳細な説明には，ＭがＩｎ，Ｆｅ，Ａｌの場合の本件化合物も，ｍ＝５ 以外の場合の本件化合物も開示されていないことが，サポート要件を欠くというべ きか否かについては，審判においては現実に争われたものではなく，審理判断され たものではないといわざるを得ない。
(4) これに対して，原告は，サポート要件があることの立証責任は特許権者で ある被告にあるから，審判請求人である原告はサポート要件違反があるという争点 を指摘すれば足り，取消事由４に係る主張は不適法ではない，と主張する。 しかし，上記(3)アのとおり，審決取消訴訟における審理範囲は，立証責任の所在 ではなく，実際に審理判断された特定の無効原因といえるか否かによって画される のである。原告の主張には，理由がない。
(5) 以上のとおり，原告の取消事由４の主張は，主張自体失当であるが，念の ため，原告主張の理由により，本件発明３はサポート要件を欠くかについて判断す る。
ア 本件明細書の発明の詳細な説明には，単結晶の本件化合物薄膜を形成す る方法について，「ＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）基板上に育成したＺｎＯ 単結晶極薄膜上に，アモルファスのホモロガス化合物薄膜を堆積し，得られた多層 膜を高温で加熱拡散処理する「反応性固相エピタキシャル法」により，ホモロガス 単結晶薄膜を育成する」（【０００７】），「上記のホモロガス単結晶薄膜の製造方法と 同様に，ＺｎＯ薄膜上にエピタキシャル成長した複合酸化物薄膜を加熱拡散する手 段を用いる」（【０００８】）と記載され，ＺｎＯ薄膜上に形成する本件化合物薄膜に ついては，「ＭＢＥ法，パルスレーザー蒸着法（ＰＬＤ法）等により成長させる。」 （【００１９】），「得られた薄膜は，単結晶膜である必要はなく，多結晶膜でも，ア モルファス膜でも良い。」（【００２０】）との記載がある。 そして，実施例１として，単結晶ＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）５薄膜（ｍ＝５の場合） を活性層としたトップゲート型ＭＩＳＦＥＴ素子の作製方法が記載されている（【０ ０２８】〜【００３１】，図１〜４）。 エ したがって，本件発明３は，サポート要件を満たしているものと認めら れ，いずれにしても，取消事由４には，理由がない。

◆判決本文

公知技術と同一であるので新規性なし、さらにサポート要件違反もあるとして、被侵害と判断されました。訂正の再抗弁も否定されました。
　これを本件についてみると，原告の主張によれば，本件発明の構成要件Ｃ＼n及びＤの「上部，下部，左（右）側部」とは「上部，下部又は左（右）側 部」を意味するのであり，左右側面部の裏面において一過性の粘着剤が塗布 される位置を，当該分離して使用するものの上部，下部又は左（右）側部の 内側のいずれか及び上部，下部又は左（右）側部の外側に該当する部分のい ずれかであればよいというのである。 これに対し，本件明細書等の発明の詳細な説明の欄には，一過性の粘着剤 を塗布する部分の具体例として，分離して使用するもの４と中央面部１の上 部境界，下部境界，左側部（右側部）境界の各境界の内側近傍と外側近傍に 接着剤を塗布したものしか記載されていない。そのため，特許請求の範囲に 記載された発明は，発明の詳細な説明及び図面に記載されたものより広い。 しかるに，このように，本件明細書等の発明の詳細な説明の欄を超えて， 一過性の粘着剤が塗布される位置を原告の上記主張のとおりでよいとすると， このうちどの部分に粘着剤を塗布すれば「葉書，チケット，クーポン券等の 分離して使用するものを広告等の印刷物より切り取る必要がなく，かつその 周囲に切り込みが入っているにもかかわらず，広告等の印刷物に付いていて 紛失させることなく，しかも手間がかからず葉書，チケット，クーポン券等 の分離して使用するものを利用することが出来る印刷物を提供すること」 （本件明細書等の段落【０００６】）という本件発明の課題を解決すること ができ，また「印刷物に付いている葉書，チケット，クーポン券等を切り取 ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的に手にすることにな る。」（同段落【００１２】）の作用効果を奏することになるのか，必ずし も明らかとはいえない（乙Ｂ１１及び乙Ｂ１２も参照）。 したがって，当業者において，本件発明の課題解決手段や，発明を理解す るための技術的事項が，発明の詳細な説明に記載されているものとはいい難 い。
(3) 以上によれば，本件発明は特許法３６条６項１号に規定するサポート要件 を充たしていないから，本件特許は同法１２３条１項４号により特許無効審 判により無効にされるべきものである。
・・・・
以上によれば，乙Ｂ１文献には引用発明１'が記載されており，このうち 「情報記録体」の具体例として「レスポンス用葉書」が記載されているに等 しく，引用発明１'は本件訂正発明の構成要件Ａ＼ないしＩ＼の全てを備えて＼nいるから，引用発明１’は本件訂正発明と同一である。なお，この点に関し て原告は，引用発明１'と本件訂正発明はさらに相違点があると主張するが （相違点１−１及び１−２），前記２(4)の争点(3)ア（無効理由１）におい て説示したところに照らし，いずれも採用することができない。 そうすると，本件訂正発明は引用発明１'と同一であって，なお新規性を 欠くものであるから，本件訂正に係る原告の再抗弁は，前記(1)で説示した 3)の要件を充たしていないというほかない。

◆判決本文

　新規事項違反なし、サポート要件違反なしとした審決が取り消されました。
　当初明細書等の記載には，前記１(1)のとおり，便器と便座との間隙を形成する手 段としては便座昇降装置が記載されているが，他の手段は，何の記載も示唆もない。 すなわち，補正前発明は，便器と便座との間隙を形成する手段として，便座昇降 装置のみをその技術的要素として特定するものである。 そうすると，便座と便器との間に間隙を設けるための手段として便座昇降装置以 外の手段を導入することは，新たな技術的事項を追加することにほかならず，しか も，上記のとおり，その手段は当初明細書等には記載されていないのであるから， 本件補正は，新規事項を追加するものと認められる。
(3) 被告の主張について
1) 被告は，当初明細書等に接した当業者にとって，便器と便座との間に拭き取 りアームを移動させるための間隙さえ形成されていればよく，その手段が当初明細 書等に例示されたもの限られないということは，自明の事項であると主張する。 しかしながら，便器と便座との間の間隙を形成する手段が自明な事項というには， その手段が明細書に記載されているに等しいと認められるものでなければならず， 単に，他にも手段があり得るという程度では足りない。上記のとおり，当初明細書 等には，便座昇降装置以外の手段については何らの記載も示唆もないのであり，他 の手段が，当業者であれば一義的に導けるほど明らかであるとする根拠も見当たら ない。
2) また，被告は，公開特許公報には，便座昇降装置以外の手段で便器と便座と の間に間隙を設ける技術が開示されているから，当初明細書等に便座昇降装置以外 の手段で便器と便座との間に間隙を設けることは，当初明細書等に実質的に記載さ れていると主張する。 しかしながら，上記の自明な事項の解釈からいって，他に公知技術があるからと いって当該公知技術が明細書に実質的に記載されていることになるものでないこと は，明らかである。のみならず，上記公報に記載された技術は，容器６と座部３と の間に介護者が手を入れられる隙間を設けることを開示しているだけであり，便器 と便座との間に機械的な拭き取りアームが通過する間隙を設けることとは，全く技 術的意義を異にしている。
3) 被告の上記各主張は，いずれも採用することはできない。
・・・
３ 取消事由２（サポート要件充足の有無に対する判断の誤り）について
上記２に説示のとおり，当初明細書等には，便座昇降装置により便座が上昇され た際に生じる便器と便座との間の間隙以外の間隙を設ける手段の記載はないところ， 本件発明に係る本件補正後の明細書及び図面（以下「本件明細書」という。甲４。） は，当初明細書等の発明の詳細な説明及び図面と同旨であり，本件明細書にも，便 座昇降装置により便座が上昇された際に生じる便器と便座との間の間隙以外の間隙 を設ける手段の記載はない。そして，本件発明１５のような機械式拭き取り装置の 設置を前提として，便器と便座との間の間隙をどのように形成するかに関して何ら かの技術常識があるとは認められない。 そうすると，便器と便座との間の間隙を形成するに際して，便座昇降装置を用い るものに限定されない本件発明１５は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載した ものではなく，サポート要件を充足しないものである。したがって，本件発明１５ の発明特定事項を全て含む本件発明２３，本件発明２５ないし本件発明２９，及び 本件発明３０(１５)もまた，サポート要件を充足しないものである。 以上から，審決のサポート要件充足の有無に対する判断には，誤りがある。

◆判決本文

　コンピュータにおける処理について、実施可能性違反とした審決が維持されました。最後に審判手続きについて付言がなされています。
　本願明細書には，「複数のプロセッサコア」という分散された環境に備えられた 「プレディケート予測器」において行われる「プレディケート命令の出力」の「予＼ 測」処理の内容に関し，【００２６】ないし【００２９】の記載があり，ここには， 「概略プレディケート経路情報」を用いて，２つの履歴レジスタ，すなわち，コア ローカル履歴レジスタとグローバル分岐履歴レジスタを生成し，それを用いて「プ レディケート命令の出力」の予測を行うこと（【００２６】，【００２７】），並＼nびに，上記グローバル分岐履歴レジスタに対応するグローバル履歴レジスタとして， 「コアローカルプレディケート履歴レジスタ」を用いる実施例（【００２８】，図 ６Ａ）及び「グローバルブロック履歴レジスタ」を用いる実施例（【００２９】， 図６Ｂ）が記載されている。 しかし，上記記載からは，「概略プレディケート経路情報」からコアローカル履 歴レジスタとグローバル分岐履歴レジスタという二つの履歴レジスタをどのような 処理により分けて生成するのか，また，当該二つの履歴レジスタをどのような処理 により「プレディケート命令の出力」の「予測」において使い分けるのか，さらに，＼n上記二つの履歴レジスタを用いた「プレディケート命令の出力」の「予測」を信頼＼n性の高く正確なものとするために「概略プレディケート経路情報」として具体的に どのような内容が必要とされるのか，把握することはできない。 したがって，本願明細書の上記記載から，「複数のプロセッサコア」という分散 された環境に備えられた「プレディケート予測器」において，信頼性の高いプレデ＼nィケートの正確な予測に役立ち得るプレディケート履歴を生成し，コア間の通信を＼n最小にするために，「概略プレディケート経路を表す情報」に基づく「予＼測」の処 理が具体的にどのように行われているのか明らかであるということはできない。 そして，当業者にとって，本願の優先日当時の技術常識に基づき，「複数のプロ セッサコア」という分散された環境に備えられた「プレディケート予測器」におい＼nて，信頼性の高いプレディケートの正確な予測に役立ち得るプレディケート履歴を＼n生成し，コア間の通信を最小にするために，「概略プレディケート経路を表す情＼n報」に基づいて行われる「予測」の処理内容が自明であることを認めるに足りる証＼n拠はない。 そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が，「複数のプロセッサ コア」という分散された環境に備えられた「プレディケート予測器」において，信＼n頼性の高いプレディケートの正確な予測に役立ち得るプレディケート履歴を生成し，＼nコア間の通信を最小にするために，「概略プレディケート経路を表す情報」に基づ＼nいて行われる「予測」の処理内容を理解することができるように記載されていると＼nいうことはできない。 エ 以上によれば，本願明細書の発明の詳細な説明は，「複数のプロセッサコ ア」という分散された環境において，「プレディケート予測器」が「概略プレディ＼nケート経路を表す情報」に基づいて「プレディケート命令の出力を予＼測する」とい う処理を行うことにより，信頼性の高いプレディケートの正確な予測に役立ち得る＼nプレディケート履歴を生成することができ，同時にコア間の通信を最小にするとい う作用効果を奏するコンピューティングシステムを製造し，使用することができる 程度に記載されていない。 したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明１の実施をす ることができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。＼n
(3) 原告の主張について
ア 原告は，本願明細書には，1)対象のアーキテクチャは，ＥＤＧＥアーキテク チャのようなハイブリッドなデータフローのアーキテクチャであること，2)コンパ イラが，各ブロックの分岐命令に，プログラム内での分岐命令の順序にしたがって， ３ビットの「終了コード」（「出口コード」ともいう。）を割り当てること，3) 「概略プレディケート経路情報」は，コンパイラによって，分岐命令に符号化され， 特定のブロックの具体的な分岐を識別可能であること，4)予測器が，分岐命令に符＼n号化された「概略プレディケート経路情報」を用いてプレディケート予測を行うこ＼nとが記載されているところ，ＥＤＧＥアーキテクチャにおいて，分岐命令に出口を 識別する例えば３ビットの識別子を割り当て，それを分岐命令に符号化することは， 本願の優先日前に技術常識であったから，当業者であれば，本願の「概略プレディ ケート経路情報」は，出口を識別する例えば３ビットの「終了コード」として分岐 命令に符号化された情報であると理解し，コンパイルのタイミングでコンパイラに よって，分岐命令の分岐先を，例えば３ビットの終了コードで表した形式で，分岐＼n命令に符号化された情報であり，予測器によってプレディケート予＼測に用いられる 情報であると理解する旨主張する。 イ しかし，原告が挙げる甲９（「Ａｎａｌｙｓｉｓ ｏｆ ｔｈｅ ＴＲＩＰ Ｓ Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ Ｂｌｏｃｋ Ｐｒｅｄｉｃｔｏｒ」平成２１年４月）及 び甲１０（「Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｍｉｃｒｏａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒａｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ ｉｎ ｔｈｅ ＴＲＩＰＳ Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ Ｐｒｏｃ ｅｓｓｏｒ」平成１８年１２月）は，ＥＤＧＥアーキテクチャの一例である「ＴＲ ＩＰＳ」という特定のアーキテクチャについて，「分岐命令に出口を識別する例え ば３ビットの識別子を割り当て，それを分岐命令に符号化すること」を記載したも のにすぎず，ＥＤＧＥアーキテクチャ一般について記載したものではない。したが って，上記証拠（甲９，１０）から，本願の優先日前に「ＥＤＧＥアーキテクチャ において，分岐命令に出口を識別する例えば３ビットの識別子を割り当て，それを 分岐命令に符号化すること」が技術常識であったと認めるに足りず，他にこれを認 めるに足りる証拠はない。 ウ また，前記イの点を措き，仮に当業者において，本願明細書の「概略プレデ ィケート経路情報」は，出口を識別する例えば３ビットの「終了コード」として分 岐命令に符号化された情報であると理解し，コンパイルのタイミングでコンパイラ によって，分岐命令の分岐先を，例えば３ビットの終了コードで表した形式で，分＼n岐命令に符号化された情報であり，予測器によってプレディケート予＼測に用いられ る情報であると理解したとしても，本願発明１の「概略プレディケート経路を表す＼n情報」に相当する「概略プレディケート経路情報」について，1)そのデータ形式， 2)その形式に「終了コード（出口コード）」という，本願明細書全体の記載から見 ても内容が不明なコードが関連していること，3)分岐命令への符号化という処理が コンパイラによってされること，4)予測器によるプレディケート予＼測に用いられる ことが把握できるにすぎず，「出口を識別する例えば３ビットの「終了コード」と して分岐命令に符号化された情報」が，「プレディケート命令の出力」の「予測」＼nを信頼性が高く，正確なものとする上で，具体的にどのような内容のものであるの かを把握することはできない。 したがって，「複数のプロセッサコア」という分散された環境に備えられた「プ レディケート予測器」において，信頼性の高いプレディケートの正確な予＼測に役立 ち得るプレディケート履歴を生成し，コア間の通信を最小にするために，「概略プ レディケート経路を表す情報」に基づく「予＼測」の処理が具体的にどのように行わ れているのかが，明らかであるということはできない。
(4) 小括
以上によれば，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明１の実施を することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできないから，＼n本願発明１を特許請求の範囲に含む本願は，拒絶すべきものである。
・・・・
以上によれば，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理 由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 本件審決は，最終的な結論において誤りはなかったことから，取り消すべきもの とはされなかったが，以下の問題があるから，事案に鑑み，本件審決書について付 言する。まず，本件審決は，その判断において，平成２５年９月６日付けで通知し た拒絶理由及び同年１２月２７日付けでした拒絶査定の内容を引用した上で，本願 発明が，拒絶査定で示された理由を解消しているか否かを判断するという体裁で， しかも，前記第２の３のとおり，本件補正前の請求項と本件補正後の請求項が混在 したまま，審決の理由を示している。しかし，本件審決における判断対象は，本件 補正後の請求項であり，本件補正後の本願発明に拒絶理由が存在するか否かを判断 すべきである。また，本件審決におけるサポート要件に係る判断は，その結論部分 において，本件補正後の請求項の全てについてサポート要件を満たさない旨判断し ていながら，本件補正後の請求項１についてしかその具体的理由が言及されておら ず，実施態様の異なる他の請求項についても，サポート要件を満たさないことにな る理由は，何ら具体的に述べられていない。以上のとおり，本件審決書は，適切と はいい難いものであって，判断対象を明確にして，結論を導くに足りる理由を示す ことが望まれる。

◆判決本文

　医薬品の効果について、客観的な裏付けとなる記載を伴わない場合には、36条違反の拒絶理由が存在すると判断されました。
　一般に本願発明のような医薬用途発明においては，一定の予防又は治療すべき状＼n態に対して，特定の医薬を投与するという用途を記載するのみで，その作用効果に ついて何ら客観的な裏付けとなる記載を伴わず，そのような技術常識もない場合に は，当業者において，実際に有用性を有するか，すなわち，課題を解決できるかど うかを予測することは困難である。＼nそうすると，本願明細書の発明の詳細な説明には，式Ｒ−Ａ−Ｘの化合物が， 「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染を予防又は治療するための医薬」と＼nいう医薬用途において使用できること，すなわちヒト又は動物の生体内におけるＢ 型肝炎ウィルスの増殖抑制作用を有することを当業者が理解できるように記載され ているとはいえない。 したがって，本願発明は，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識により 当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず，特許法 ３６条６項１号の規定を満たさない。
(4) 特許法３６条４項１号（実施可能要件）について
発明の詳細な説明の記載は，「経済産業省令で定めるところにより，その発明の 属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程 度に明確かつ十分に記載したものであること」を要する（特許法３６条４項１号）。＼n前記(3)で判示したところによれば，本願明細書の発明の詳細な説明には，式Ｒ− Ａ−Ｘの化合物を「Ｂ型肝炎より選択された，ウィルス性の感染を予防又は治療す＼nるための医薬」として使用できることが，当業者が理解できるように記載されてい るとはいえない。 したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明の実施をする ことができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
(5) 原告の主張について
ア 審決の判断手法の誤りについて
原告は，審決が，審判請求書添付の試験結果及び基礎出願の試験結果について， これらの各試験結果の記載が，本願の出願当初の明細書等の開示範囲を超えたもの であるか，又は本願発明の効果の範囲内での補充にすぎないものであるかの判断を 行うべきであり，当該判断を怠って，実施可能要件及びサポート要件に規定する要＼n件を満たさないと判断した審決には，判断手法に誤りがあると主張する。 しかし，一般に明細書に薬理試験結果等が記載されており，その補充等のため に，出願後に意見書や薬理試験結果等を提出することが許される場合はあるとして も，前記(3)のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，式Ｒ−Ａ−Ｘの化合 物を，Ｂ型肝炎ウィルスの感染を予防又は治療するために用いるという用途が記載＼nされているのみで，当該用途における化合物の有用性について客観的な裏付けとな る記載が全くないのであり，このような場合にまで，出願後に提出した薬理試験結 果や基礎出願の試験結果を考慮することは，前記(3)アで述べた特許制度の趣旨か ら許されないというべきである。 そうすると，原告が，審判手続において，審判請求書添付の試験結果及び基礎出 願の試験結果を参酌すべき旨を主張していたことからすれば（甲１１，１３），審 決において，同主張を明示的に排斥することが相当であったとはいえるとしても， 出願後に提出された薬理試験結果である審判請求書添付の試験結果や，基礎出願の 試験結果は，本願明細書に記載された本願発明の効果の範囲内で試験結果を補充す るものということはできないから（その上，後記イのとおり，これらの試験結果を 考慮したとしても，式Ｒ−Ａ−Ｘの化合物のＢ型肝炎ウィルスの感染の予防又は治＼n療に対する有用性を裏付けるものとは認められない。），これらの資料を考慮しな いで，サポート要件及び実施可能要件を満たさないとの判断をした審決の判断手法＼nが違法であるということはできない。また，その点が審決の判断を左右するものと は認められないから，審決の取消事由には当たらない。 なお，原告は，本願明細書の記載は，本願の出願人による実証に基づいて導き出 されたものである旨をも主張している。しかし，仮にそうであったとしても，その ことは上記判断を左右するものではないし，そもそも，後記イのとおり，本訴にお いても，本願発明の「式Ｒ−Ａ−Ｘ」に当たる化合物のＢ型肝炎ウィルスの感染の 予防又は治療に対する有用性を裏付ける客観的資料は何ら提出されていないことか＼nらすれば，同主張を認めることはできない。

◆判決本文

　「からなる」という用語が不明瞭か争われました。知財高裁は不明瞭でないとした審決を維持しました。
　(2) まず，「オキサリプラティヌムの水溶液からなり」中の「からなる」との 文言について，「から」という格助詞と「なる（成る）」という動詞とから成り立つ もので，「から」は，直前に記載されたものが素材，材料，構成要素となることを示＼nす語であり，「なる（成る）」は，成立する，構成するを意味する語であることは明＼nらかである。そうすると，「Ａからなる」ものは，Ａを「素材・材料・構成要素」と＼nして「成立する・構成されている」ものを意味すると解される。＼nしたがって，「（Ａ）からなる」という場合には，Ａを必須の構成要素とすること＼nは明確であるものの，それ以上に，Ａのみで構成され，他の成分を含まないものか，＼nＡのほかに他の成分を許容するか否かについて規定するものではなく，「Ａのみから なる」場合をも包含する概念であると認められ，このこと自体に当事者間に実質的 な争いはない。 そして，例えば，含有する金属が一部異なると，特質が全く異なるものとなる一 部の合金における分野等と異なり，医薬液体製剤については，ｐＨの調整や，安定 性，保存性を高めるために何らかの添加剤が含有される場合が多いことは，原告も 認めるとおり，周知のことである。 そうすると，明細書において，「からなる」の前に摘示された素材，構成要素以外＼nの成分を排除することが明らかでない限り，「Ａからなる」とは，Ａを必須の構成要＼n素とするものである以上に，他の成分については規定しておらず，単に「Ａを含む」 ものがその技術範囲に含まれると理解することになるものと解され，また，他の成 分を排除するか否か規定していないからといって，「Ａからなる」の語が，特段不明 確な用語と理解されるものでもない。 次に，本件明細書を見るに，その記載は，前記(1)のとおりであって，オキサリプ ラティヌムを水に溶解したオキサリプラティヌム水溶液を構成要素とする製剤であ＼nることは明らかであるが，本件発明１の「オキサリプラティヌム水溶液」に他の成 分を含んではならないことを示す記載はなく，他の構成要素を含有することが排除＼nされているとまではいえない。 したがって，当業者は，本件発明１は，「濃度が１ないし５ｍｇ／ｍｌでｐＨが４． ５ないし６のオキサリプラティヌムの水溶液」を必須の構成要素とすることだけが＼n特定された製剤であって，該製剤に他の構成要素が含まれることが排除されてはお＼nらず，かつ，「医薬的に許容される期間の貯蔵後，製剤中のオキサリプラティヌム含 量が当初含量の少なくとも９５％であり，該水溶液が澄明，無色，沈殿不含有のま まである，腸管外経路投与用のオキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤」に係 る発明と一義的に理解することが可能であるといえる。＼nよって，本件発明１は明確であり，同様の理由により，本件発明２〜９も明確で ある。
(3) 原告の主張について
ア 原告は，審決が，不純物や溶存酸素・窒素が許容された例の記載がある ことを本件発明が他の成分を許容する根拠の一つとしたことについて，本件明細書 の中に，これらが許容された例の記載があったとしても，それによって「からなる」 の意味が明確となるわけではなく，むしろ，発明の詳細な説明の記載を踏まえれば， 当業者は，「からなる」を，少なくとも，「酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もし くはその他の添加剤」を排除する意味と解することは極めて明確であるから，この 点を踏まえずに明確性を認めた審決は，誤りであると主張する。 確かに，医薬製剤において，通常，不純物がその製剤の構成要素とみなされると＼nはいえないから，不純物に関する記載をもって，当該製剤が他の成分を排除するも のであるかどうかは判明するものでないとする点については，原告の主張するとお りである。 しかし，後記２において詳述するとおり，本件明細書を見ても，原告の主張する ように，本件発明が「酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤」 を排除することが明らかであるとはいえない。また，仮に，原告主張のように本件 明細書から，本件発明が，これら添加剤を排除することが明確であり，「オキサリプ ラティヌムの水溶液からなる」とは，オキサリプラティヌムと水のみから構成され＼nる，すなわち，「オキサリプラティヌムの水溶液のみからなる」ことが明らかである とするならば，いずれにせよ，明確性要件を欠くことにはならない。
イ 次に，原告は，本件明細書には，「からなる」の意義を解釈するに当たり， 「酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤」を含んでいても安 定な製剤が得られることを示唆する記載はない旨主張する。 しかし，上記記載がないことが，上記添加物を排除することを意味するとはいえ ない上，前記のとおり，本件発明１には，「オキサリプラティヌムの水溶液」を構成＼n要素とすることのみが規定されており，他の成分については規定されていないので あるから，原告主張の添加剤が含まれる例が記載されていないことは，明確性要件 を何ら左右するものではない。
ウ また，原告は，審決が，本件の国際出願におけるフランス語の原文を斟 酌しておらず，その結果，本件明細書の記載事項の判断を誤った旨主張する。 しかし，特許法１８４条の６第２項は，外国語特許出願に係る国際出願日におけ る明細書及び請求の範囲の翻訳文が，同法３６条２項の規定により願書に添付して 提出した明細書及び特許請求の範囲とみなされる旨を規定しており，以降の審査に おいてすべて翻訳文を基準とすることが明らかにされている。したがって，本件発 明の明確性要件を判断する際に，外国語特許出願に係る国際出願日における特許請 求の範囲及び明細書の各翻訳文を考慮すれば足り，それらの翻訳文の記載から離れ て，本件の国際出願におけるフランス語の原文の記載を考慮することはできない。
エ さらに，原告は，拒絶理由通知に対する意見書（甲２）及び審判事件答 弁書（甲６）における被告の主張からみて，「からなる」が，酸性又はアルカリ性薬 剤，緩衝剤を排除する閉鎖的な意味で用いられていたとの解釈が可能であることが＼n裏付けられると主張する。 しかし，特許法３６条６項２号は，前記のとおり，特許請求の範囲が不明確とな る場合には，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となって第三者に不測の 不利益を及ぼすことがあり得ることから，これを防止するために要求されるもので あり，あくまで明細書の記載要件である以上，その適否は，当該記載から客観的に 判断されるべきであって，出願経過や審判における対応を斟酌することは，かえっ て，特許が付与された権利範囲を不明確にするものといわざるを得ない。特許権の 行使場面において，その技術的範囲を判断する際に，出願経過等の事情を斟酌する ことはともかくとして，本件発明の明確性要件の判断をする際に，これらを考慮す ることは相当ではなく，原告の上記主張は採用できない。 オ 加えて，原告は，「からなる」が多義的であることを前提として，その解 釈に当たっては明細書を参酌することが必要であるが，本件明細書の記載を参酌し てもなお，「酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤」を含み得 るかどうかが確定できないがゆえに，特許請求の範囲が不明確である旨の主張もす る。 しかし，原告は，一方で，前記アのとおり，本件明細書の記載によれば，本件発 明に上記添加剤が含まれないことは明確であるとも述べており，その主張は一貫し ないものである。また，前記のとおり，「オキサリプラティヌムの水溶液からなる」 とは，「オキサリプラティヌム」と「水」を必須の構成要素として含むことを規定す＼nるものであるが，その他の成分については何ら定めがない製剤と理解することがで きるのであるから，その他の成分について含有するかしないかを確定することは必 要ではなく，原告の主張は失当である。

◆判決本文

　審決について、明確性違反ありとして判断は取り消されました。ただ、進歩性なしとの判断は維持されたので、無効であるとした審決は維持されました。
　審決は，本件発明の「地盤に起因する欠点」という用語は，通常「地震，地崩れ， 局所的な液状化」以外の欠点も含むものと解されるところ，本件明細書においては 通常の意義と異なる「地震，地崩れ，局所的な液状化」のみが記載されており，本 件明細書全体をみてもこの「地震，地崩れ，局所的な液状化」以外の欠点を含むか 否かが不明であるため，本件発明が不明確なものとなっていると認定した。 そこで，検討するに，本件特許の請求項１には，「鉄骨などの構造材で強化，形成＼nされたテーブルを地盤上に設置し，・・・前記テーブルと地盤の中間に介在する緩衝 材を設け，前記テーブルが既存の地盤との関連を断って，地盤に起因する欠点に対 応するようにしたことを特徴とする地盤強化工法。」と記載されていることからすれ ば，「地盤に起因する欠点」とは，地盤を弱体化させテーブルに影響を及ぼす原因と なり得る事由をいうものと推測できるものの，必ずしも明らかではない。そこで， 本件明細書の記載を参酌すると，【産業上の利用分野】として，「本発明は，地盤強 化工法に関し，特に，地震動や液状化から建築構造物などを保護するための地盤強＼n化工法に関するものである。」（【０００１】），「・・・テーブルが既存の地盤の関連を絶って，用地固有の欠点を解消することによって，地層，地形，地質，人工造成 地に起因する地震，地崩れ，局所的な液状化から都市，街区，埋立地を改善できる。」 （【０００５】），「地形が変動して平衡を欠いても」（【００１４】），「【発明の効果】 本発明に係わる地盤強化工法によれば，地盤の地層，地形，地質，造成による欠点， 地震，地崩れによる危険から都市，街区，施設を保護することができる。」（【００１ ５】）との各記載があり，これらによれば，「地盤に起因する欠点」とは，「地震，地 崩れ，局所的な液状化」や「地形が変動して平衡を欠いた状態」をいうものと理解 することができる。 したがって，請求項１の「地盤に起因する欠点」との記載が明確性要件を欠くと 認めることはできない。　
(2) 「緩衝材」について
審決は，「緩衝材」について，耐震性に関しては，緩衝剤が既存の地盤の振動がテ ーブルに直接伝わらないように関連を断つという技術的意義が導き出せるものの， 「地形が変動して平衡を欠いても，流動性を有する緩衝材を使用することによって， また緩衝材を低い箇所に補うことによって平準化が容易にできる」（【００１４】）こ とについては，緩衝材のみで「テーブルが既存の地盤との関連を断」つ機能を生ず＼nる，本件発明の「緩衝材」を想定することができないため，本件発明が不明確であ る旨認定した。 しかし，【００１２】の記載から，緩衝材は，「砕石，ゴム，発泡スチロール，砂 など」からなることが明らかにされており，【００１４】の記載からみて，「地形が 変動して平衡を欠いた状態」において，流動性を持つ緩衝材を使用したり，低い箇 所に緩衝材を補ったりすることが示されていることからすれば，「緩衝材」は，これ により「平準化」することが実施可能であるかはともかく，前記技術思想を実現す＼nるための構成部材の一つとして把握される限りにおいて，その文言自体として明確＼n性要件を欠くものではない。
(3) したがって，本件特許の請求項１の記載が明確性要件を欠くとした審決の 判断には誤りがあり，原告らの取消事由１には理由がある。

◆判決本文

　サポート要件違反の無効理由ありとして、特許権侵害が否定されました。訂正による解消も認められませんでした。
　特許制度は，明細書に開示された発明を特許として保護するものであり，明細書に開示されていない発明までも特許として保護することは特許制度の趣旨に反することから，特許法３６条６項１号のいわゆるサポート要件が定められたものである。したがって，同号の要件については，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の欄の記載によって十分に裏付けられ，開示されていることが求められるものであり，同要件に適合するものであるかどうかは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるか，すなわち，発明の詳細な説明の記載と当業者の出願時の技術常識に照らし，当該発明における課題とその解決手段その他当業者が当該発明を理解するために必要な技術的事項が発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討して判断すべきものと解される。＼n(2) これを本件についてみると，本件明細書等においては，「ターゲット組織に含まれる球形の合金相（Ｂ）が，中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合金相を形成していることが有効である。本願発明は，このようなターゲットを提供する。すなわち，このようなターゲットでは，球形の合金相（Ｂ）は，中心部と外周部にかけて顕著な不均一性を有している。・・・球形の合金相（Ｂ）の存在は，本願発明ターゲットの独特の組織構造を示すものであり，本願ターゲットの漏洩磁束を高める大きな要因となっている。」（段落【００１５】），「球形の合金相（Ｂ）の存在による漏洩磁束を高めるメカニズムは，必ずしも明確ではないが，・・・球形の合金相（Ｂ）には，少なからずＣｒの濃度が低い領域と高い領域が存在し，このような濃度変動の大きな場所では格子歪みが存在すると考えられる。」（段落【００１６】），「第二に，球形の合金相（Ｂ）中のＣｒ濃度の高い領域は，析出物として磁壁の移動を妨げていると考えられる。その結果，ターゲットの透磁率が低くなり漏洩磁束が増す。・・・Ｃｒ濃度の高い領域の存在が漏洩磁束に影響を与えている可能＼性が考えられる。」（段落【００１７】），「合金相（Ｂ）が球形であると，・・・周囲の金属粉（Ｃｏ粉，Ｐｔ粉など）との拡散が進みにくく，組成不均一な相（Ｂ），すなわち中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合金相が容易に形成されるようになる。」（段落【００１８】）と記載され，少なくとも「球形の合金相（Ｂ）」中のＣｒ濃度の高い領域の存在が漏洩磁束を高める効果に影響を与えていることが記載されていること，実施例においても，第１の実施例につき，「球形の合金相の部分においてＣｏとＣｒの濃度が高くなっており，特にＣｒは周辺部から中心部に向かって，より濃度が高く（白っぽく）なっている。ＥＰＭＡの測定結果から球形の合金相では，Ｃｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮されたＣｒリッチ相が中心付近に存在し，外周に近づくにつれてＣｒの濃度が低くなっていることが確認された。一方，同図において，球形の合金相の領域では，ＳｉとＯについては黒くなっており，この合金相中に殆ど存在していないことが分かる。」（段落【００３５】。第２，第３の実施例に関する段落【００４３】及び【００５１】の記載も同旨〔前記１(1)ウにおける摘記は省略〕）と，第４の実施例につき，「球形の合金相の部分において ＣｏとＣｒの濃度が高くなっており，特にＣｒは周辺部から中心部に向かって，より濃度が高くなっていることが確認された。」（段落【００５９】。第５ないし第９の実施例に関する段落【００６７】，【００７５】，【００８３】，【００９１】及び【００９９】の記載も同旨〔前記１(1)ウにおける摘記は省略〕）としており，いずれの実施例においても，上記「球形の合金相（Ｂ）」の部分においてＣｏとＣｒの濃度が高くなり，Ｃｒは周辺部から中心部に向かってより濃度が高くなっているとの態様でしか，漏洩磁束を高める作用効果を奏することが記載されていないことからすれば，当業者において，前記１(2)記載の本件各発明の課題解決手段や，発明を理解するための技術的事項が，発明の詳細な説明に記載されているものとは言い難い。 したがって，本件特許には，サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の無効理由があるものと認めるのが相当である。
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また，原告は，本件訂正によりサポート要件違反の無効理由が解消する旨も主張する。 しかし，前記６で検討したところから明らかなとおり，本件各訂正発明は，いずれもサポート要件違反の無効理由を解消するものとは認められない。 すなわち，原告は，本件明細書等には「相（Ａ）」の中に「球形の合金相（Ｂ）」を含有させることにより，Ｃｒの濃度の高い領域と低い領域を作り出すことで，均一な組織と比べて，漏洩磁束を高めることが記載されていると主張するところ，なるほど本件明細書等の段落【００１５】ないし【００１７】には，漏洩磁束を高めるメカニズムに関する記載はあるものの，本件訂正に係るＣｒ，Ｃｏの濃度分布に濃淡があるだけで，スパッタリングターゲットにおいて漏洩磁束を高める理由として記載された，「格子歪み」（段落【００１６】）を生じさせ，「磁壁の移動を妨げ・・・母相である強磁性相内の磁気的相互作用を遮断する」（段落【００１７】）ことができるものとは認め難く，前記のとおり，本件明細書等の実施例においては，一定の態様でしか効果を奏することが示されていないから，本件各訂正発明においても，依然としてサポート要件違反の無効理由が存するというべきである。

◆判決本文