新たな技術的事項の導入

　分割要件を満たしていないとした審決が維持されました。
「以上のとおり，本件原出願明細書には，発明の目的を「メンテナンスが行ないやすく，且つ，部品点数を少なくしつつも剛性の大きな（強度の高い）細断機を提供すること」とし，具体的には「前後の揺動側壁が開くので，メンテナンスが行ないやすい。」，また，「２本の支持軸と１本の連結材で左右の固定側壁を連結するので，細断機の剛性を大きくすることが出来る。」，更に，「２本の支持軸が，揺動側壁の枢軸と左右の固定側壁を連結する連結材とを兼ねているので，部品点数を少なくしてコスト低減を図ることが出来る。」発明が記載，開示されている。そうすると，「左右の固定側壁の上部前部に渡し止められた連結材」（本件連結材）は，細断機の剛性を大きくするという発明の解決課題を達成するための必須の構成であり，本件原出願明細書には，同構＼成を有する発明のみが開示されており，同構成を具備しない発明についての記載，開示は全くなく，また，自明であるともいえない。したがって，本件原出願明細書の特許請求の範囲に記載された，「左右の固定側壁の上部前部に渡し止められた連結材」との記載部分を本件原出願明細書の「特許請求の範囲」の記載から削除したことは，細断機の剛性確保に関して，新たな技術的意義を実質的に追加することを意味するから，本件分割出願は，もとの出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではなく，分割出願の要件を満たしていないから，不適法である。＼n

◆平成21(行ケ)10049　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟　平成21年10月28日　知的財産高等裁判所
　

　侵害訴訟で、除くクレームが新規事項かが争われました。

　特許法１７条の２第３項は，第１項の規定により明細書等について補正をするときは，願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしなければならないと規定している。そして，「明細書等に記載した事項」とは，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するもの（当業者）を基準として，明細書・特許請求の範囲・図面のすべての記載を総合して理解することができる技術的事項のことであり，補正が，上記のようにして導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は「明細書等に記載した事項の範囲内」であると解すべきである。したがって，特許請求の範囲の減縮を目的として特許請求の範囲に限定を付加する補正を行う場合，付加される補正事項が当該明細書等に明示されているときのみならず，明示されていないときでも新たな技術的事項を導入するものではないときは，「明細書等に記載した事項の範囲内」の減縮であるというべきであり，このことは除くクレームを付加する補正においても妥当する。・・・別件特許は，球状活性炭に関し，本件特許とは異なり，フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を出発原料として特定せず，また，本件特許では従来技術に属するものとされるピッチ類を用いても調整が可能であるとして，このＲ値の観点から球状活性炭を特定したものである。そうすると，球状活性炭のうちフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として用いた場合において，そのＲ値が１．４以上であるときには，本件特許に係る発明と別件特許に係る発明は同一であるということができる。そして，本件補正は，このＲ値が１．４以上である球状活性炭を特許請求の範囲から除くことを目的とするものであり，特許請求の範囲の記載に技術的観点から限定を加えるものではなく，新たな技術的事項を導入するものではないと認めるのが相当である。・したがって，本件補正は，「明細書等に記載した事項の範囲内」の減縮であるので，特許法１７条の２第３項に違反するものではなく，本件特許は，無効とされるべきものとは認められない。なお，本件特許の審決取消請求訴訟において，同様の判断がされている（知的財産高等裁判所平成２１年３月３１日判決・甲７７）。」＼n

◆平成19(ワ)3494　特許権侵害差止等請求事件　特許権　民事訴訟　平成21年08月27日　東京地方裁判所
　

　補正された事項が新規事項であるとした審決を取り消しました。
　上記の認定事実によれば，本件補正事項である「マンガン化合物のみに機械的な力と熱エネルギーを同時に加え」るとの事項が，本願当初明細書等の実施例１に開示されていることは明らかである。すなわち，実施例１では，原料マンガン化合物のＭＨ処理の段階において，マンガン化合物である二酸化マンガンには機械的な力（剪断応力と圧縮応力）と熱エネルギー（１００℃の熱の加熱）が加えられている。その後のスピネル構造のリチウムマンガン複合酸化物の製造において，マンガン化合物以外のリチウム化合物である水酸化リチウム一水和物が添加・混合され，混合後に４００〜５００℃の炉で大気中７時間熱処理が行われ，その後冷却された再度混合されて均一化された粉末が７５０℃の空気雰囲気下で２次熱処理を受けてリチウムマンガンスピネル粉末とされるが，その間は熱エネルギーが加えられるものの，リチウム化合物には機械的な力が同時に加えられるものではない。したがって，本件補正事項は，本願当初明細書等の実施例１に基づくものであるから，本願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との対比において，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。また，本件補正により，本件補正前発明に関する技術的事項に何らかの変更を生じさせているものということはできない。イ　被告は，本願当初明細書等の実施例１では，ＭＨ処理の対象にマンガン化合物以外にも水素イオン及びその他の揮発可能＼なイオンや結晶水を含み，これらがＭＨ処理を受けるから，マンガン化合物のみに機械的な力と熱エネルギーを同時に加えることは新規事項の追加に当たると主張する。しかし，被告の上記主張は失当である。すなわち，前記認定の本願当初明細書等の記載によれば，本願発明において，ＭＨ処理を実施する目的は，原料の２次粒子内部に存在する吸着水，結晶水，水素イオン及びその他の揮発可能なイオンを揮発させることにあり，当業者であれば，このような不純物の除去を当然の前提としていると解するのが相当である。そうすると，当業者は，本件補正における「マンガン化合物のみ」を，このような不純物をも含んだＭＨ処理前の「マンガン化合物のみ」との意味であると理解するといえる。」＼n

◆平成20(行ケ)10420　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟　平成21年09月30日　知的財産高等裁判所

　　　審査においてした補正が要旨変更と判断され、特許法１０４条の３により権利行使が制限されました。
　「明細書の要旨」とは，旧特許法上その意義を定めた明文の規定がないものの，特許請求の範囲に記載された技術的事項を指すものと解すべきである。したがって，特許請求の範囲を増加し，減少し，変更することは，その本来的意味においては，いずれも明細書の要旨を変更するものということができる。しかし，「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は，明細書の要旨を変更しないものとみなす」と定めているから（旧。特許法４１条），当該補正が明細書の要旨を変更することになるか否かは，結局のところ，当該補正後の特許請求の範囲に記載された技術的事項が「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」か否かによって決せられることになる。そして，「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」とは，当業者によって，出願時の明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，このように導かれる技術的事項との関係において，当該補正が特許請求の範囲の記載に新たな技術的事項を導入するものであるときは，当該補正は，「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということはできず，明細書の要旨を変更するものということになる。以下，このような見地から本件補正が当初明細書の特許請求の範囲に記載された技術的事項に新たな技術的事項を導入するものであるか否かを検討する。
　・・・イ　このように，当初明細書等に開示された発明は，もっぱら，複数の画像表示部で１つの画面を構＼成し，かつ，折りたたみ可能とすることにより，不要時には小さく，必要時には大きくすることができ，装置の小型化と画面の大型化を同時に実現できる画像表＼示装置であったといえる。そして，このときの各画像表示部の位置関係について，被告は，相互に当接していることを要する旨主張し，当初明細書等の実施例の説明においては「当接して」との文言が記載されている（上記(4)オ(ア)）ところ，必ずしも各画像表示部が「当接」すなわち当たり接していなくても，１つの画像表＼示がなされたと認識し得るような近接した位置関係にあれば，当初明細書等の上記発明の効果を奏しないとはいえない。したがって，当初明細書等に記載された発明は，「当接する」ことまでは要しないが，少なくとも複数の画像表示部が１つの画像を表＼示していると認識し得る程度に近接していることを要するというべきであって，各画像表示部が離れた位置にあることによって１つの画面を構＼成しないような画像表示装置は記載も示唆もされていないというべきである。そして，かかる構＼成が当業者にとって自明であったともいえない。補正事項?@に係る補正後の特許請求の範囲の記載では「画像表示用の表＼示部を複数有し」とされているのみで，「複数の画像表示部が一つの画像表＼示がなされたと認識し得る程度に近接している」もの以外の構成を包含し得るものとなっているから，補正事項?@に係る補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で，当初明細書等に開示された発明の構成に関する技術的事項に新たな技術的事項を導入するものというべきである。したがって，同補正は，当初明細書等の範囲内においてするものではなく，当初明細書等の要旨を変更するものというべきである。」

◆平成20(ワ)4056　損害賠償請求事件　特許権民事訴訟　平成21年03月05日　大阪地方裁判所