新たな技術的事項の導入

　新規事項でないとした審決の判断は維持されましたが、進歩性ありとした判断は取り消されました。
　前記（４），（５）によれば，本件基準明細書又は図面に記載された発明は，回路基板改造による不正行為の防止を課題とし，上記不正行為を効果的に防止して不正行為を受けにくくする遊技機を提供することを目的としており（前記段落【０００６】【０００７】），遊技制御基板からの信号の入力のみを可能とする信号伝達方向規制手段を表＼示制御基板に設けるとともに，表示制御基板への信号の出力のみを可能＼とする信号伝達方向規制手段を遊技制御基板に搭載する構成とし（図１６），更に信号伝達方向規制手段をバッファＩＣ回路で構＼成していることが認められる（前記段落【００６０】）。これにより，本件基準明細書又は図面に記載された発明は，表示制御基板側から遊技制御基板側に信号が伝わることなく，確実に信号の不可逆性を達成することができるようにしており，表＼示制御基板改造による不正行為を効果的に防止するものである（前記段落【００９４】【００９５】【００９６】）。そうすると，本件基準明細書又は図面のすべての記載を総合すると，本件基準明細書又は図面に記載された遊技機は，当業者において，不正行為を防止するため，遊技制御基板から表示制御基板への信号の伝達のみを可能＼とし，表示制御基板側から遊技制御基板側に信号が伝わる余地がないよう，確実に信号の不可逆性を達成することができるように構＼成していること，すなわち，信号の不可逆性に例外を設けないとの技術的事項が記載されていると認定するのが合理的である。そうすると同技術的事項との関係において，「遊技制御基板と表示制御基板との間のすべての信号について，信号の伝達方向を前記遊技制御基板から前記表＼示制御基板への一方向に規制する」ことは，新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。これに対し，原告は，甲３記載の発明について，メイン制御部からサブ制御部へのすべての信号を規制の対象としていないと解釈するならば，本件基準明細書についても同様に解釈するべきであり，本件訂正は，新たな技術的事項を導入するものに当たると主張する。しかし，前記のとおり，訂正の適否の判断において，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲内」であるか否かは，当業者において，明細書，特許請求の範囲又は図面のすべてを総合することによって，認識できる技術的事項との関係で，新たな技術的事項を導入するものであるか否かを基準に判断すべきものであり，他の公知文献等の解釈により判断が左右されるものではないから，上記原告の主張は採用することができない。したがって，遊技制御基板と表示制御基板との間の「信号」を「全ての信号」と限定する本件訂正は，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲内」においてするものということができるので，審決が本件訂正を認めた点に違法はない。
・・・ 以上によれば，審決が認定する技術事項Ｃが前記段落【００７１】の記載に基づくものであるとしても，同段落の記載は，甲９の他の部分の記載や甲９記載の発明が解決しようとする課題及びその解決手段と整合しないか，又は，技術的に解決不可能な内容を含むものであって，誤った記載と解される。したがって，前記段落【００７１】の記載のみから，甲９には技術事項Ｃが実質的に開示されていると認めることはできない。審決が，技術事項Ｃを根拠に，甲９において，「遊技制御基板１９９」から「払出制御回路基板１５２」へ伝達される信号は賞球個数信号Ｄ０〜Ｄ３がすべてであるとは認定できないと判断したことは誤りである。
・・・ 前記（２）のとおり，甲３には，サブ制御部６からメイン制御部１へのデータ信号入力を禁止し，サブ制御部６からメイン制御部１への不正信号の入力を防止するため，メイン制御部１とサブ制御部６との間のすべての信号について，信号の伝達方向を前記遊技制御基板から前記表示制御基板への一方向に規制するための信号伝達方向規制手段を設けることが実質的に記載されているものと認められる。そうすると，本件訂正発明１と甲３記載の発明との相違点は，本件訂正発明１は表＼示制御基板内及び遊技制御基板内の各々に信号伝達方向規制手段が実装されているのに対し，甲３記載の発明は，メイン制御部１（「遊技制御基板」に相当）及びサブ制御部６（「表示制御基板」に相当）の各々に信号伝達方向規制手段が実装されていないこととなる。また，前記（３）のとおり，甲９には，遊技機に関し，メイン制御部からサブ制御部への一方向通信とした構＼成を採用することにより，サブ制御部からメイン制御部へ入力される情報の入力部を利用した不正なデータの入力による不正改造等を防止することが記載されており，その具体的手段として，信号の伝達方向を遊技制御基板（メイン基板）からサブ基板への一方向に規制するために，前記遊技制御基板からの信号の入力のみを可能とし，前記遊技制御基板への信号の出力を不能＼とする信号伝達方向規制手段である信号回路２０９を遊技制御基板１９９（メイン基板）に設けるとともに，信号の伝達方向を前記遊技制御基板（メイン基板）からサブ基板への一方向に規制するために，前記サブ基板への信号の出力のみを可能とし，前記サブ基板からの信号の入力を不能＼とする信号伝達方向規制手段である信号回路２１７を払出制御回路基板１５２（サブ基板）に設けることが開示されていると認められる。さらに，甲９に記載された技術事項は，甲３記載の発明と同様に遊技機に関する技術分野において，不正信号の入力を防止するという目的を達成するためのものであり，甲３記載の発明においては１つであった一方向データ転送手段を，甲９のように入力側基板と出力側基板のそれぞれに設けることにより，より高い効果が期待できることは当然のことであるから，甲９記載の技術事項を甲３記載の発明に適用することは，当業者において容易であるといえる。なお，前記（３）のとおり，審決が技術事項Ｃとして認定した事項は，甲９記載の技術的思想に基づく適切な開示事項とは認められず，甲９記載の技術事項を甲３記載の発明に適用する際の阻害要因とはならない。したがって，甲９記載の技術事項を甲３記載の発明に適用することにより，本件訂正発明１の構成（ε）及び構＼成（ζ）を得ることは当業者が容易に想到し得ることといえる。以上によれば，本件訂正発明１は，甲３に記載された発明に甲９記載の技術事項及び周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到することができるものであるから，本件訂正発明１の進歩性を肯定した審決の判断は誤りであり，取消事由２は理由がある

◆判決本文

　補正について新規事項であるした点は誤りであるが、進歩性なしとの判断については誤りでないと判断しました。ただ、進歩性の判断手法については一言述べられています。
　当裁判所は本件補正２について，新たな技術的事項を導入したとした審決の判断に誤りがあるとする取消事由１に係る主張は，理由があるが，本件補正２について，本願補正発明につき独立特許要件を欠くとした審決の判断に誤りがあるとする取消事由２に係る主張は，原告の主張を前提とする限りにおいては理由がないと解する。したがって，本件補正２を却下した上，本願を拒絶すべきものとした審決には，結果として，誤りはないものと判断する。
・・・ 審決は，本件補正２に関し，「『第一高分子樹脂材料及び第二高分子樹脂材料は，互いに異なるポリウレタン樹脂である』との明示的な記載を当初明細書等に見つけることはできない。」として，「第一高分子樹脂材料及び第二高分子樹脂材料の選択として，両者が『同一』であるか『互いに異なる』かに大別されるものであったとしても，そのうちの一方である『互いに異なるポリウレタン樹脂』を選択することは，新たな技術的事項を導入したものと認めざるを得ない。」と判断する。しかし，審決の判断は誤りである。当初明細書（甲１）の段落【００３３】には，「基布５０を被覆する第二高分子樹脂材料５８は（中略）ステープルファイバーバット５６を被覆する第一高分子樹脂材料に対して親和性を示す。実際，そのような親和性により，第一高分子樹脂材料および第二高分子樹脂材料をして使用される材料の選択が決定される。（中略）前記二つの材料はポリウレタン樹脂材料であってもよい。いずれにしても，その親和性により，第二高分子樹脂材料と（中略）第一高分子樹脂材料とが化学的に結合するようになり，硬化した第二高分子樹脂材料と基布の糸の間における機械的な結合が補強される。」旨の記載があり，第一高分子樹脂材料と第二高分子樹脂材料は，ともにポリウレタン樹脂材料である場合があって，両者は親和性を示し，化学的に結合するものであるから（この点は，当事者間に争いがない。），当初明細書には，両ポリウレタン樹脂が化学的に結合するものであること（両者が化学的に結合する反応性基をそれぞれの分子内に有すること）を前提として，両者が同一である場合と，互いに異なる場合の双方の技術が開示されている。そうすると，本件補正２は，「互いに異なる」ポリウレタン樹脂材料に限定したものであり，そのことにより，新たな技術を導入したものと解することは到底できない。以上のとおり，本件補正２について，新たな技術的事項を導入したとした審決の判断は誤りである。
・・・ なお，本願補正発明の進歩性の有無を判断するに当たり，審決は，本願補正発明と引用発明との相違点を認定したが，その認定の方法は，著しく適切を欠く。すなわち，審決は，発明の解決課題に係る技術的観点を考慮することなく，相違点を，ことさらに細かく分けて（本件では６個），認定した上で，それぞれの相違点が，他の先行技術を組み合わせることによって，容易であると判断した。このような判断手法を用いると，本来であれば，進歩性が肯定されるべき発明に対しても，正当に判断されることなく，進歩性が否定される結果を生じることがあり得る。相違点の認定は，発明の技術的課題の解決の観点から，まとまりのある構成を単位として認定されるべきであり，この点を逸脱した審決における相違点の認定手法は，適切を欠く。しかし，本件では，原告において，このような問題点を指摘することなく，また，平成２２年４月１５付けの第１準備書面において，審決のした本願補正発明の相違点１ないし５に係る認定及び容易想到性の判断に誤りがないことを自認している以上，審決の上記の不適切な点を，当裁判所の審理の対象とすることはしない。＼n

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、新規事項か否かが争われました。知財高裁は新規事項とした審決を維持しました。
　ところで，前記１で判示したとおり，当初明細書及び図面には，ダウンロードページの細部項目メニュ画面中の使用案内ボタンをクリックした場合，使用案内ページのどの画面に移動するかについて，明確な記載が認められず，当初明細書及び図面の記載を総合すると，使用案内ページのモデルメニュ画面に移動すると解するのが，最も自然な画面移動であって，選択したパソコンモデルに対応した，細部項目のメニュ画面やグラフィック情報及びテキスト情報を提供する画面などに直接移動することを示唆する記載は，当初明細書及び図面には見当たらない。また，ダウンロードボタンをクリックした場合も，ダウンロードページのモデルメニュ画面に移動すると解するのが，最も自然な画面移動であって，当初明細書及び図面には，選択したパソ＼コンモデルに対応した他の画面に直接移動することを示唆する記載も見当たらない。したがって，上記の補正事項を実現するために，前記のような直接的な画面移動を実現することは，各種のサービスページに共通して，選択されたパソコンモデルの種類を認識・保存するとの技術的事項を導入するものであり，また，移動メニュの同じサービスページのボタンであっても，そのボタンが設けられている画面(又はその表示内容)によって，ボタンをクリックした場合の移動する先の画面又はその表示内容が異なるという技術的事項を導入するものであるから，当初明細書及び図面に記載された事項ではなく，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。＼n

◆判決本文

　パチスロ機発明（CS関連発明？）について、訂正要件違反無し、無効理由無しとした審決が維持されました。
　原告は，訂正事項６（Ａ）について，審決のようにエリア４からエリア１までを順次チェックして最初にハズレとなる回をリーチ目に変更するものと解釈すると訂正事項６（Ｂ）の記載と重複し，訂正事項６（Ａ）が無意味な記載となるから訂正目的違反に当たる旨主張する。しかし，訂正事項６（Ａ）と訂正事項６(Ｂ)の記載に一部重複する部分があるとしても，これらはいずれも事前報知を行う場合を限定するものであり，重複記載により特許請求の範囲を不明確にするものでもないから，訂正事項６（Ａ）が訂正目的違反に当たるということもできない。なお，原告は，審決引用部分Ａの記載はエリア４が当たり（特定の識別情報に対応する表示結果）の場合について説明したものであるのに対し，訂正事項６（Ａ）はエリア４が当たりでない（特定の識別情報に対応するものでない表＼示結果）場合の記載であること，審決引用部分Ａの記載は，明細書の記載からはほとんど想定できない実施例であること，審決引用部分Ａの記載に従うと，エリア３ないしエリア１のデータは，打玉の始動入賞領域への入賞により生成された表示結果決定用データではない場合にも，再度リーチ目表＼示用データに変更されることになり，打玉の始動入賞領域への入賞により生成された表示結果決定用データがハズレか否かを判定するという訂正事項６（Ａ）の構＼成となっていないことから，審決引用部分Ａの記載に基づき訂正事項６（Ａ）が新たな技術事項の導入に当たるか否かを判断することは誤りである旨主張する。しかし，審決引用部分Ａには，常にエリア４の停止図柄データをリーチ目表示用の停止図柄データに変更するように構＼成することに代えて，エリア４に記憶されている停止図柄データが当たりであった場合にはエリア４をリーチ目表示用の図柄データに変更することなくエリア３からエリア１を順次チェックすることが記載されているのであって，エリア４が当たりでない場合はエリア４により事前報知を行うことも記載されているから，審決引用部分Ａの記載を根拠として，訂正事項６（Ａ）が新たな技術事項の導入に当たらないとした判断に誤りはない。また，エリア４に記憶されている停止図柄データが大当たり又は中当たりの値であった場合には，エリア３にはハズレのデータではなく，既にリーチ目表＼示用の図柄データに変更されたデータが入っている可能性が少なくない（エリア２及びエリア１についても同様）としても，そのことと新たな技術事項の導入に当たるか否かとは無関係であり，これをもって審決引用部分Ａの記載から訂正事項６（Ａ）が新たな技術事項の導入に当たらないとした判断が誤りであるということもできない。＼n

◆判決本文

◆関連事件です。平成21(行ケ)10282

　審決は新規事項であるとして訂正を認めませんでしたが、裁判所は、当初明細書の範囲内であるとしてこれを取り消されました。
　旧特許法１２６条１項は，訂正が許されるためには，いわゆる訂正の目的要件（本件では特許請求の範囲の減縮）を充足するだけでは足りず，「願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内」であることを要するものと定めている。法が，いわゆる目的要件以外に，そのような要件を定めた理由は，訂正により特許権者の利益を確保することは，発明を保護する上で重要ではあるが，他方，新たな技術的事項が付加されることによって，第三者に対する不測の不利益が生じることを避けるべきであるという要請を考慮したものであって，特許権者と第三者との衡平を確保するためのものといえる。このように，訂正が許されるためには，いわゆる目的要件を充足することの外に，「願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内」であることを要するとした趣旨が，第三者に対する不測の損害の発生を防止し，特許権者と第三者との衡平を確保する点にあることに照らすならば，「願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内」であるか否かは，訂正に係る事項が，願書に添付された明細書又は図面の特定の箇所に直接的又は明示的な記載があるか否かを基準に判断するのではなく，当業者において，明細書又は図面のすべてを総合することによって導かれる技術的事項（すなわち，当業者において，明細書又は図面のすべてを総合することによって，認識できる技術的事項）との関係で，新たな技術的事項を導入するものであるか否かを基準に判断するのが相当である（知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１０５６３号平成２０年５月３０日判決参照）。・・・・本件訂正前の本件特許明細書の上記記載中の本件発明の作用・効果等の記載に照らすならば，i)本件発明を特徴づけている技術的構成は，特許請求の範囲の記載（請求項１）中の「継鉄部と，外周側が開放され内周側が連結された歯部とに分割されるとともに，前記歯部にコイルが巻装され，かつ，前記継鉄部と歯部とが，プレス抜きの後積層されて，一体的に構＼成されるステータコアと，前記ステータコアをインサート成形した絶縁性樹脂からなるフレームと，前記フレームに嵌合固定するブラケットとを有するモールドモータにおいて」までの部分にあるのではなく，むしろ，これに続いて記載されている「前記コイルの巻装形状を，コイルエンドの軸方向端面の外周側を平坦面にするとともに，コイルエンドの軸方向端面の内周側にテーパを形成した台形状とし，かつ，前記フレームのコイルエンドの軸方向端部の平坦面と接する部分の厚みを薄くし，前記コイルエンドと前記ブラケットとを，肉厚のきわめて薄い樹脂製のフレームからなる細隙を介して対向させたことを特徴とするモールドモータ。」との部分にあると解されるところ，本件特許明細書の「内周側が連結された歯部」との構成は，前段部分に記載されていること，ii)そして，「歯部」は，「内周側が絶縁性樹脂を介して連結された歯部」のみに限定された範囲のものであったとしても，「内周側が絶縁性樹脂を介さないで連結された歯部」を含む範囲のものであったとしても，本件発明の上記作用効果，すなわち，歯部間におけるコイルのスペースファクタを高くし，コイルの冷却を良好にすることにより，モータ特性を向上させ，モータの全長を短くするとの作用効果との関係においては，何らかの影響を及ぼすものとはいえないことが，それぞれ認められる。
イ　被告は，本件特許明細書の【図２】及び【図４】には，「歯部の内周側が絶縁性樹脂を介して連結されること」が明確に示されているとはいえない点を，本件訂正が「願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内」の訂正であることを否定する根拠としている。しかし，訂正が，上記要件を充足するか否かは，明細書の実施例に図示されているか否かという形式的な観点から判断すべきではなく，当該明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で，第三者に不測の損害を生じる可能性があると推測できるような，新たな技術的事項を導入したか否かを実質的に判断すべきであるから，被告の主張は採用の限りでない。この点，被告は，本件において，「絶縁性樹脂を介して連結された歯部」とする訂正を認めると，本件特許明細書の記載から予＼測できない範囲に特許権の効力が及ぶことになり，第三者に不測の損害を与えかねないと主張する。しかし，被告は，第三者に不測の損害を与えかねないような新たな技術的事項の内容を，何ら明らかにしていないので，被告の主張は採用できない。また，審決では，本件訂正が「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当すると判断しており，「内周側が絶縁性樹脂を介して連結された歯部」も本件訂正前の請求項１記載の発明に含まれることを認めているのであって，本件においては，本件訂正がされたからといって，第三者に不測の損害を与える可能性のある新たな技術的事項が付加されたことを，想定することは困難である。
ウ　したがって，「内周側が連結された歯部」（本件において，同構成が「内周側が絶縁性樹脂を介さないで連結された歯部」及び「内周側が絶縁性樹脂を介して連結された歯部」を含むことについては，争いがない。）を「内周側が絶縁性樹脂を介して連結された歯部」とした本件訂正は，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないというべきである。＼n

◆判決本文

　 　補正事項は新規事項であるとした審決が取り消されました。
　審決は，本件補正が特許法１７条の２第３項の規定に違反するというものであるところ，同条の「明細書又は図面に記載した事項」とは，技術的思想の高度の創作である発明について，特許権による独占を得る前提として，第三者に対して開示されるものであるから，ここでいう「事項」とは明細書又は図面によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提となるところ，「明細書又は図面に記載した事項」とは，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができると解すべきである。そこで，以下，本件補正が，上記の新たな技術的事項を導入しないものであるか否かを各補正事項ごとに検討する。・・・・前記１の段落【０００２】及び図７を参照すると，従来の携帯電話端末は，「音響信号（音声）を音声電気信号に変換するマイク８」と，「音声電気信号を音響信号に変換するスピーカ９」を備えており，また，本願発明の携帯電話端末に関して，「本装置の基本的な構成は，図７に示した従来の携帯電話端末とほぼ同様であり，従来と同様の部分としてアンテナ１と，無線部２と，ベースバンド処理部３と，表＼示部７と，マイク８と，スピーカ９と，バッテリ１１と，電源制御部１２とを備え，」（段落【００１６】参照）と記載されているとともに，発明の実施の形態を示す図１には，マイク８及びスピーカ９が制御部１０と矢印線により結ばれている様子が示されている。すると，当初明細書等に記載された本願発明の実施例としての携帯電話端末は，「マイク８」と「スピーカ９」とを備え，従来の携帯電話端末と同様に，「マイク８」は「音響信号（音声）を音声電気信号に変換する」ものであり，「スピーカ９」は「音声電気信号を音響信号に変換する」ものであると認められる。・・・以上のように，当初明細書等に記載された本願発明の課題とその解決手段及び周知技術を総合して考慮すると，本願発明の携帯電話端末において通信機能を停止した場合にそのまま使える機能＼としては，少なくとも時計機能，電話帳機能＼，マイクによる音声を電気信号に変換する機能，及びスピーカによる電気信号を音声に変換する機能＼が含まれるものと解される。(5) 以上のとおり，補正事項イ）ないしハ）は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであると認められるから，本件補正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができると解される。

◆判決本文

　訂正要件違反かが争われました。新規事項でないとした判断は維持しましたが、当該構成要件を採用することは容易と判断して、無効理由なしとした審決を取り消しました。＼n 本件明細書における「台板」の構成は，埋込用アタッチメントの一部を構＼成する四角形の板状部材であって，その上部にフレーム及び振動装置を固定し，その下面中央部には杭の上部に嵌め込むための円筒状の嵌合部が設けてあるものとして記載されているということができるが，本件図面における振動装置の油圧モーターの油圧式ショベル系掘削機側の端は，台板とは別の部材である三角柱の３つの側面のうちの１つの面を開放状態としたような形状の部材によってカバーされており，同図面上は同油圧モーターの端がどこに位置するのかを確認することはできないから，台板の四辺のうち油圧式ショベル系掘削機側の辺が，油圧式ショベル系掘削機側にある振動装置の油圧モーターの端よりも油圧式ショベル系掘削機側にあることについて，本件明細書又は本件図面に直接的に記載されているとまで認めることはできない。もっとも，訂正が，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該訂正は，明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものということができるので，本件訂正のうち特許請求の範囲に「上記台板(14)の四辺のうち油圧式ショベル系掘削機(9)側の辺は，油圧式ショベル系掘削機(9)側にある上記振動装置(2)の油圧モーター(21)の端よりも油圧式ショベル系掘削機(9)側にあり，」との記載を付加する部分が，本件明細書及び図面の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものかどうかを判断するに当たっては，この種の杭埋込装置における前記説示した意味での台板の存在及び形状についての当業者の認識を踏まえる必要がある。・・・・ 以上によると，本件特許出願時における当業者にとって，油圧式ショベル系掘削機のアーム先端部に取り付ける埋込用アタッチメントとして，四角形の台板の上部に振動装置を備えるとともに，その下部略中央部に杭との嵌合部を備えるものはよく知られており，振動装置，四角形の台板及び嵌合部相互の関係については，四角形の台板を油圧モーターを含む振動装置が納まる程度の大きさとし，振動装置が隠れるように配置する構成のものが知られ，作業現場において長年にわたって使用されてきたものとして周知であったということができる。そうすると，本件訂正のうち，特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項２】について「上記台板(14)の四辺のうち油圧式ショベル系掘削機(9)側の辺は，油圧式ショベル系掘削機(9)側にある上記振動装置(2)の油圧モーター(21)の端よりも油圧式ショベル系掘削機(9)側にあり，」との限定を加える部分は，本件特許出願時において既に存在した「台板の上部に振動装置を設けるとともに，下面中央部に嵌合部を設ける」という基本的な構成を前提として，「振動装置の油圧モーターが油圧式ショベル系掘削機側にある」という当業者に周知の構＼成のうちの１つを特定するとともに，「台板」と「振動装置」の関係について，同様に当業者に周知の構成のうちの１つである「四角形の台板の上に油圧モーターが隠れるように振動装置を配置するという構＼成」に限定するものである。そして，上記イ(ア)ないし(ク)で認定した技術状況に照らすと，上記周知の各構成はいずれも設計的事項に類するものであるということができる。したがって，本件明細書及び図面に接した当業者は，当該図面の記載が必ずしも明確でないとしても，そのような周知の構＼成を備えた台板が記載されていると認識することができたものというべきであるから，本件訂正は，特許請求の範囲に記載された発明の特定の部材の構成について，設計的事項に類する当業者に周知のいくつかの構＼成のうちの１つに限定するにすぎないものであり，この程度の限定を加えることについて，新たな技術的事項を導入するものとまで評価することはできないから，本件訂正は本件明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものとした本件審決の判断に誤りはない。・・・・そして，上記１(3)ウにおいて認定した本件特許出願時における当業者の認識を踏まえると，この種の杭打込装置において，「台板の上部に振動装置を設けるとともに，下面中央部に嵌合部を設ける」という構成は基本的な構＼成のうちの１つであると認められるから，引用例１に接した当業者は，同記載の図面から台板の存在を認識することができるというべきである。したがって，台板の有無及びその構成について，本件発明１と引用発明１との相違点２を認定した本件審決には，原告主張の誤りがあるといわなければならない。(2) しかしながら，本件審決は，引用発明１には台板の上部にあるものを保護するという技術思想を認めることができないとの理由により，引用発明１と本件発明１との相違点２に係る構成を導き出すことは当業者にとって容易であるということはできないと判断しているのであって，引用例１における台板の存在を認定したとしても，その判断が異なる結果となったとは解されず，本件審決による相違点２の認定の前記誤りは，結局，本件審決の結論に影響を及ぼすものということはできないから，原告主張の取消事由２も採用することができない。＼n

◆判決本文

　新規事項追加とした審決が、新たな技術的事項を導入したものでないとして取り消されました。
　発明とは，自然法則を利用した技術的思想であり，課題を解決するための技術的事項の組合せによって成り立つものであることからすれば，同条３項所定の出願当初明細書等に「記載した事項」とは，出願当初明細書等によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提になる。したがって，当該補正が，明細書，特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入したものと解されない場合であれば，当該補正は，明細書，特許請求の範囲の記載又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものというべきであって，同条３項に違反しないと解すべきである。ところで，特許法３６条５項は，特許請求の範囲には，「・・・特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない」と規定する。同規定は，特許請求の範囲には，「・・・特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載」すべきとされていた同項２号の規定を改正したものである（平成６年法律第１１６号）。従来，特許請求の範囲には，発明の構＼成に不可欠な事項以外の記載はおよそ許されなかったのに対して，同改正によって，発明を特定するのに必要な事項を補足したり，説明したりする事項を記載することも許容されることとされた。そこで，これに応じて，特許請求の範囲に係る補正においても，発明の構成に不可欠な技術的事項を付加する補正のみならず，それを補足したり，説明したりする文言を付加するだけの補正も想定されることになる。したがって，補正が，特許法１７条の２第３項所定の出願当初明細書等に記載した「事項の範囲内」であるか否かを判断するに際しても，補正により特許請求の範囲に付加された文言と出願当初明細書等の記載とを形式的に対比するのではなく，補正により付加された事項が，発明の課題解決に寄与する技術的な意義を有する事項に該当するか否かを吟味して，新たな技術的事項を導入したものと解されない場合であるかを判断すべきことになる。上記の観点から，本件補正の適否を判断する。・・・・(ア) 本件当初出願に係る特許請求の範囲（請求項１）においては，「高断熱・高気密住宅において」（構成Ａ）と記載されていた。前記アの認定によれば，同構＼成は，本件発明の解決課題及び解決機序と関係する技術的事項とはいい難く，むしろ，本件発明における課題解決の対象を漠然と提示したものと理解するのが合理的である。そして，本件補正によって，「高断熱・高気密住宅」については「熱損失係数が１．０〜２．５ｋｃａｌ／ｍ ・ｈ・℃」との事項が付加され，「熱損失係数が１．０〜２．５ｋｃａｌ／ｍ ・ｈ・℃の高断熱・高気密住宅」との構成とされた。ところで，「熱損失係数が１．０〜２．５ｋｃａｌ／ｍ ・ｈ・℃の高断熱・高気密住宅」との構成について，本件発明全体における意義を検討すると，形式的には，数値を含む事項によって限定されてはいるものの，熱損失係数の計算精度は高いものとはいえないと指摘されていること等に照らすならば，同構＼成は，補正前と同様に，本件発明の解決課題及び解決機序に関係する技術的事項を含むとはいいがたく，むしろ，本件発明における課題解決の対象を漠然と提示したものと理解するのが合理的である。本件補正の適否についてみてみると，仮に本件補正を許したとしても，先に述べた特許法１７条の２第３項の趣旨，すなわち，i)出願当初から発明の開示を十分ならしめ，発明の開示が不十＼分にしかされていない出願と出願当初から発明の開示が十分にされている出願との間の取扱いの公平性の確保，ii)出願時に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が被る不測の不利益の防止，という趣旨に反するということはできない。そうすると，本件補正は，本件発明の解決課題及び解決手段に寄与する技術的事項には当たらない事項について，その範囲を明らかにするために補足した程度にすぎない場合というべきであるから，結局のところ，明細書，特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入していない場合とみるべきであり，本件補正は不適法とはいえない。・・・・そうすると，仮に，本件補正によって付加された事項が技術的内容を含んでいると解したとしても，本件出願当初明細書には「熱損失係数が１．０〜２．５ｋｃａｌ／ｍ ・ｈ・℃」における数値が明示されているわけではないが，本件発明の課題解決の対象である「高断熱・高気密住宅」をある程度明りょうにしたにすぎないという意味を超えて，当該数値に本件発明の解決課題及び解決手段との関係で格別な意味を見いだせない本件においては，その付加された事項の内容は，本件出願当初明細書において既に開示されていると同視して差し支えないといえる。したがって，本件補正は，明細書，特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入した場合であるとはいえない。

◆判決本文