新たな技術的事項の導入

　新規事項であるとした審決が取り消されました。
(3) 【００３０】の記載事項
本件発明６の構成である「非防爆エリア」について，前記のとおり，当初明細書の【００３０】に，「また，舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。」と記載されている。ここに記載された利点は，文理上，舵取機室の副次的な効果として述べられている。しかし，当該記載に接した当業者は，この効果は舵取機室に限定されるものではなく，舵取機室とは別次元の「非防爆エリア」の一般的な効果として理解するというべきである。その理由は，以下のとおりである。まず，「非防爆エリア」の意味およびその具体的な場所が当業者の技術常識であることは，上述したとおりである。「非防爆エリア」は，「電気機器の構＼造，設置及び使用について特に考慮しなければならないほどの爆発性混合気が存在しない区画又は区域」を意味するから，「非防爆エリア」であれば，そこに配置される電気機器の構造，設置及び使用について特に考慮する必要がないことは当然で，その結果として，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点」があることも明白である。すなわち，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点」は，「非防爆エリア」の裏返しであって，「非防爆エリア」が備える当然の効果を述べているものである。そうすると，当初明細書の趣旨が全体として舵取機室に主眼を置かれており，【００３０】の記載が操舵機室の効果を文理上述べているとしても，【００３０】の記載に接した当業者は，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点」が舵取機室特有の効果であると理解することはなく，舵取機室には限定されない，より広義の「非防爆エリア」に着目した効果であると即座に理解するものと認めることができる。そして，かかる理解の下，「非防爆エリア」についても，舵取機室とはほとんど無関係な単独の構＼成として理解するというというべきである。よって，【００３０】の記載から，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設する構成によって，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむ」という効果を奏する，ひとまとまりの技術的思想を読み取ることができ，本件発明６の「非防爆エリア」は，【００３０】において実質的に記載されているというべきである。「非防爆エリア」の構＼成について特許法１７条の２第３項の要件を満たさないとすることはできない。
(4) 【００２５】との関係 当初明細書の趣旨は，全体として，バラスト水処理装置を舵取機室に配設することに主眼を置いており，特に，【００２５】には，舵取機室の優位性が機関室（「非防爆エリア」の一つ）との対比において述べられている。当初明細書で全体として述べられている，バラスト水処理装置を舵取機室に配設するという技術的思想は，【００２３】に記載されているように，舵取機室固有の特性，すなわち，操舵機室は，プロペラ及び舵の直上に位置しており，振動の問題があるため，通常機器類の設置に適さない場所（空間）として残されていることに着目したものである。これに対して，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設するという技術的思想は，【００３０】に記載されているように，「非防爆エリア」が「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点」を有することに着目したものである。したがって，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設するという技術的思想は，バラスト水処理装置を舵取機室に配設する技術的思想と着目点の次元が異なっている。バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設するという技術的思想は当初明細書の【００３０】によってサポートされている以上，当初明細書において，舵取機室に関する特有の技術的思想が開示されているとしても，そして，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設することに関連する記載が【００３０】においてだけであるとしても，「非防爆エリア」に関する本件発明６が特許法１７条の２第３項の規定を満たすことについての判断を左右するものではない。また，バラスト水処理装置を舵取機室に配設することと，これを「非防爆エリア」に配設することとは，次元を異にする技術的思想であるから，前者の優位性を後者との関係で述べた【００２５】の記載が存在するとしても，後者を無視することはできない。そして，両者が別次元の技術的思想である以上，「非防爆エリア」が舵取機室以外の場所（機関室を含む）を包含するとしても，そのことをもって，新たな技術事項を導入したものとすることはできない。

◆判決本文

◆関連事件です。平成24(行ケ)10424

　審決は、第１のアンテナからの無線信号を第１の無線周波数復調器で復調するステップが「最初に」実行される際に，必ず「ダイバーシチ」が「オフ」状態になっていて「第２のプロセッサ４２２」（第２の無線周波数復調器）が無効化された状態になっているということは，新規事項であると判断しました。これに対して、裁判所は、新規事項ではないと判断しました。最終的には進歩性なしとして拒絶審決が維持されました。
　２ 取消事由１（新規事項の追加禁止の要件に係る判断の誤り）について
前記１のとおり，補正発明は，ダイバーシチ処理がなくても十分な性能＼が与えられるような場合においても常にダイバーシチ処理を行うことは，電力消費の観点から移動局の動作時間が短縮するという課題があったので，必要な場合にのみダイバーシチ処理を行うようにしたものである。そうすると，移動局の動作を開始させた当初，ダイバーシチ処理の必要性が不明な状態において，ダイバーシチ処理を行わせるように，第２の無線周波数復調器を有効化するとは考え難い。また，段落【００３２】には，「最初のステップ５１０において，無線周波数信号が第１のアンテナ４１０で受信される。２番目のステップ５１２において，この無線周波数信号は処理のため第１のＲＦプロセッサ４２０へ入力される。…ステップ５２０でベースバンドプロセッサ４３０がダイバーシチをオンすべきか否かを判定する。」との記載があり，また，【図５】のフローチャートにおいても，動作開始当初の地点を示す上方の矢印の始点が，ステップ５１０の「第１のアンテナでＲＦ信号を受信」するところから始まっているところ，これらのことに，段落【００４０】において「ダイバーシチが不要な場合，第２のＲＦプロセッサ４２２は使用されない。」，段落【００１９】に「ダイバーシチを用いることによる性能向上がダイバーシチを用いることによる電力消費を上回る場合を判断でき，後者の状況においてのみダイバーシチ処理へ切り替える」と明記されていることを考慮すると，動作開始時において，ダイバーシチがオンであることを前提として第１のアンテナでの受信及び第１のＲＦプロセッサへの入力と第２のアンテナでの受信及び第２のＲＦプロセッサへの入力とが，同時並行的あるいは順次行われるとは解しがたく，動作開始当初はダイバーシチがオフ（第２の無線周波数復調器が無効）とされていると理解するのが自然である。このように考えた場合，【図５】のフローチャートは，動作開始当初，ステップ５１２で受信したＲＦ信号を第１のＲＦプロセッサ（第１の無線周波数復調器）で処理し，ステップ５１４においてダイバーシチはオンではないこととなるから，そのままステップ５１７に進んで，第１のＲＦプロセッサ（第１の無線周波数復調器）からの処理信号を復調することとなり，ステップ５２０において初めて，ダイバーシチが必要か否かを判定し，必要でなければ，当初の流れを継続（すなわち，【図５】の左側欄のサイクル〈ステップ５１０，５１２，５１４，５１７，５２０，５２１〉を継続）し，ステップ５２０においてダイバーシチが必要であると判定された場合にのみ，第２のアンテナにおけるＲＦ信号受信から復調・合成処理に至るステップ５１５，５１６，５１８に進むものと理解でき，上記に示した明細書の他の記載とも整合的である。そうすると，本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，新規事項が追加されたものとはいえない。本件補正を新規事項の追加に当たるとした審決の判断は誤りである。
もっとも，審決は，本件補正却下の理由として補正発明が独立特許要件（特許法２９条２項）を満たしていないことも挙げているから，進んで，本件補正が平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項，１２６条４項に違反するか否かについて検討する。

◆判決本文