新規事項

　最終的には、進歩性無しとの審決は維持されましたが、新規事項であるとの取消理由１については、誤りであると認定しました。
　「上記アの認定事実及び各図を総合すると，図６は，支持部材４０が取り外された状態，又は支持部材４０のスライド部を基礎部材３０のスライド部に取り付ける前の状態のいずれかを図示したものであることは自明であり，また，図６ａのようにスライド係合させ，支持部材４０を基礎部材の下方に移動させると，「しるし３８」は支持部材により覆われ，支持部材４０の下部は，基礎部材３０の下部の突出部（図５参照）に接触して係止することも自明である。そうすると，「引き伸ばすための手段が『スライド手段をスライドさせて支持部材を基礎部材から取り外す際に露出する』ことについては，本件特許に係る願書に添付した明細書又は図面（すなわち，本件明細書）に記載されている事項から自明であると解される。
　ウ　これに対し被告は，「支持部材が基礎部材に完全に取り付けられた状態では，支持部材４０の下部がつかみ手段２２なる引き伸ばすための手段に重なっている」ことは読み取ることができないなどと主張する。しかし，前記ア?@のとおり本件明細書には「そのようなしるしは，支持部材が基礎部材に取り付けられているときは見えないように隠れており，支持部材が取り外されたときは見えるような場所に置かれているのが特に好ましい。」と記載されていることに照らすならば，図６は，支持部材４０が取り外された状態，又は，支持部材４０のスライド部を基礎部材３０のスライド部に取り付ける前の状態のいずれかを図示したものと理解できる。また，図５及び図６からは，支持部材の下部が，基礎部材の下部の突出部に接触して係止した際には，支持部材の下部は，引き延ばすための手段２２を隠す寸法になっているかどうかは，必ずしも明確ではないが，本件明細書の上記記載を併せ考慮すると，支持部材の下部が，基礎部材の下部の突出部に接触して係止した際には，引き延ばすための手段２２が支持部材の下部に隠れ，図６のように，支持部材が上方に移動すれば，引き延ばすための手段２２が露出し，しるしも見えるようになると理解するのが合理的である。」

◆平成18(行ケ)10436　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成19年06月27日　知的財産高等裁判所

　　本件侵害訴訟では、訂正が認められることを前提にして、約3000万円の損害賠償が認められました。
　　　争点はいくつかありますが、興味深いのは、併存する無効審判との関係です。本件訴訟の対象である特許権は、無効審決がなされたので、特許権者は取消訴訟を提起するとともに、別途訂正審判を請求をしました。知財高裁は、差し戻し決定をしました。無効審判では、訂正を認めた上で、再度、無効審決がなされました。特許権者は、取消訴訟を提起し、現在、知財高裁に継続中です。
　　「本件特許については，その無効審判事件において，本件訂正の請求がなされており，特許庁は，その審決において，本件訂正を認め，本件訂正特許１を無効と判断したものの，原告が同審決に対し審決取消訴訟を提起したために，未だ本件訂正が確定していない状況にある。特許法１０４条の３第１項における「当該特許が無効審判により無効とされるべきものと認められるとき」とは，当該特許について訂正審判請求あるいは訂正請求がなされたときは，将来その訂正が認められ，訂正の効力が確定したときにおいても，当該特許が無効審判により無効とされるべきものと認められるかどうかにより判断すべきである。したがって，原告は，訂正前の特許請求の範囲の請求項について容易想到性の無効理由がある場合においては，?@当該請求項について訂正審判請求ないし訂正請求をしたこと，?A当該訂正が特許法１２６条の訂正要件を充たすこと，?B当該訂正により，当該請求項について無効の抗弁で主張された無効理由が解消すること（特許法２９条の新規性，容易想到性，同３６条の明細書の記載要件等の無効理由が典型例として考えられる，）?C被告製品が訂正後の請求項の技術的範囲に属することを，主張立証すべきである。
　また、間接侵害についても、輸出向け専用品については間接侵害を構成しないと判断しました。
　「特許法１０１条は，特許権の効力の不当な拡張とならない範囲でその実効性を確保するという観点から，特許権侵害とする対象を，それが生産，譲渡される等の場合には当該特許発明の侵害行為（実施行為）を誘発する蓋然性が極めて高い物の生産，譲渡等に限定して拡張する趣旨の規定であると解される。そうすると，「その物の生産にのみ使用する物」（１号）という要件が予定する「生産」は，日本国内における生産を意味するものと解釈すべきである。外国におけるイ号物件の生産に使用される物を日本国内で生産する行為についてまで特許権の効力を拡張する場合には，日本の特許権者が，属地主義の原則から，本来当該特許権によっておよそ享受し得ないはずの，外国での実施による市場機会の獲得という利益まで享受し得ることになり，不当に当該特許権の効力を拡張することになるというべきである。」
　また、新規事項であるとの主張についても、これを否定しました。
　「本件訂正前明細書には，搬送部（１５，１６）を伸縮する際に共通駆動部（１３）を回動させる構成及び当該共通駆動部の回動の際，他方の搬送部（１６，１５）が駆動制御手段における制御により見かけ上静止状態を保持し，共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態で共通駆動アームと同様に旋回する構＼成が記載されていることが認められる。そうすると，本件訂正にかかる本件訂正特許発明１は，本件訂正前明細書に記載されていたといえるから，本件訂正は，願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正である。被告は，前記b)?@の記載を根拠に本件各特許発明の駆動制御手段は，前記b)?@に記載された構成に限定して解釈すべきであると主張し，かかる限定解釈を前提とすれば，本件訂正は本件各特許発明における駆動制御手段に含まれない構＼成を含むことになるから特許法１２６条３項に違反する旨主張する。しかし，本件訂正前の本件各特許発明の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載から被告が主張するような限定解釈をすべき理由はない。」

◆平成15(ワ)16924　損害賠償等請求事件　特許権民事訴訟　平成19年02月27日　東京地方裁判所