新規事項

　訂正事項は新規事項である、および、動機付けがあるとした審決が、取り消されました。
　審決は，図１５と図１２とは，シート（１１０）の形状が同様であり，図１５の断面図では，永久接着手段（８０）が製品の主要面の両面にあることが示されていることからすれば，図１２の斜視図には，主要面の下面の接着手段が図示されていないとしても，製品とシートの上下両面とが永久接着手段で接着していると解するのが自然であるとし，これと同様に，図１７及び１８においても，実際の実施例では製品の主要面の両面が永久接着手段で接着しているのに，下面の接着手段が図示されなかったにすぎないと判断する。 しかし，図１２と図１５は，シート（１１０）を有する点で共通するものの，図１２と図１５の対応関係は明らかではなく，図１２の断面図が図１５であるとする根拠はないから，図１５で示された主要面の両面に配置された永久接着手段が，図１２では下面のものが省略されていると断定することはできない。そうすると，透視図である図１８の図面において上記のように上面にのみ接着手段が施されている構成が記載されているにもかかわらず，これを無視して，図１２の下面に接着手段が記載されていないことを理由として，図１７及び１８の構＼成について，推し量るのは合理的でなく，採用できない。 イ また，審決は，「主要面の一方においてのみ」永久接着手段（８０）を設ける構成それ自体は，本件明細書の記載から，当業者にとって自明であるといえるとしても，「切離し部分の中で主要面の一方のみが永久接着手段によりパケットに固定されていることにより，比較的小さな力Ｆでもって，容易にかつ確実に，切離し部分の切り離しが可能＼になり，また，消費者が引っ張っている途中で急に切れたりせずに，安定した形で切り離しを行うことができるという作用効果を奏する構成」という技術的思想が，当業者にとって自明であるとまではいえないとする。そして，＼nこの点につき，被告は，「参考図」及び「展開して示した力の作用を示す参考図」において，「上面側において，永久接着手段８０から切取線１７１までの距離ℓ１は短く，下面側において，永久接着手段８０から切取線１７１までの距離ℓ２は長いが，距離ℓ１，ℓ２の長短は，切取線１７１に加わる引張力ｆの大小には無関係である。」と主張する。 しかし，前記「参考図」において，個包装製品１０をＦの力で水平方向に引っ張った場合，永久接着手段８０に接着された上面側の包装紙の切取線１７１部分と接着されていない下面側の包装紙の切取線１７１部分には，同じ引張力ｆが働くが，包装紙は，紙，パラフィン紙，金属フォイル，プラスチックフォイル又はこれらの材料の種々の組合せから形成される（【００１７】参照）ことから，引張力ｆにより包装紙に伸びが生じることは自明である。そして，永久接着手段８０で接着された部分から切取線１７１までの上面側の包装紙の距離ℓ１は，永久接着手段８０で接着された部分から下面側の切取線１７１までの包装紙の距離ℓ２より短く，上面側の包装紙と下面側の包装紙は，同じ材質であり，伸びの割合は同じであることから，破断に至るまでに包装紙が伸び得る長さは，前記ℓ１の長さに係る包装紙の方が，前記ℓ２の長さに係る包装紙より短くなる。 したがって，切取線部分１７１に同じ引張力ｆが加わった場合，切取線部分において破断まで許容される伸びを超えた場合に，他の部分より弱い切取線部分において破断が生じることから，前記ℓ２の長さに係る包装紙の切取線部分（下面側）より早く前記ℓ１の長さに係る包装紙の切取線部分（上面側）が破断することとなる，すなわち，永久接着手段８０により接着されている上面側の包装紙の切取線部分の方が下面側のそれより切り離れやすくなるものと認められる。 以上によれば，永久接着手段（８０）が，主要面の一方のみにあれば，原告主張の作用効果を奏することはその構成自体から，当業者にとって自明であると認められ，当該作用効果によって新たな技術的事項が導入されたとすることはできない。
(4) 以上のとおりであるから，請求項１を訂正する事項である訂正事項２は， いわゆる新規事項とは認められず，訂正事項２が，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項又は６項の規定に違反するということはできない。
・・・・
審決は，甲２発明Ａに，甲１の技術を適用すると，適用後の発明は，甲１に記載された上記の消費者にとって有用な作用効果を奏することが，当業者に明らかであるから，甲２発明Ａに甲１の技術を適用する動機付けは存在するとした。 しかし，これは，両発明を組み合わせることについての動機付けの判断に当たり，具体的な動機や示唆の有無について検討することなく，単に，組合せ後の発明が消費者にとって有用な作用効果を奏するとの理由で動機付けを肯定しているものであり，事後分析的な不適切な判断といわざるを得ない。
イ そこで，甲２発明Ａに甲１発明の技術を適用する動機付けについて検討すると，以下のとおりである。
すなわち，両発明とも，ガムなどの製品（包装体）を箱（収納容器）に収納するパッケージ（容器入り包装体）であり，同じ技術分野に属するものであって，製品（包装体）が取り外された後においても箱（収納容器）内で製品（包装体）を保持することができるようにするという点で課題（効果）を同じくする部分があるものと認められる。 しかし，甲２発明Ａは，前記２(2)のとおり，消費者が製品をシート及びハウジングから掴んで容易に取り出すことができ，かつ，多数の製品が取り外された後でも 製品を保持することができることを目的とし，そのために，製品とシートの間の結合（接着）は，製品をシートから容易に取り外すことのできる「剥離可能な」結合（接着）との構＼成をとったものである。 これに対し，甲１発明は，容器に収納されている形態の被包装物を，片手で簡便に取り出すことを可能とする容器入り包装体を提供することを目的として，包装体下方部を収納容器に永久的に固着すること，及び包装体の適宜位置に収納容器底面と略平行な切目線を設けること，の２つの要件により，包装体を収納容器から取り出す際，包装体を引っ張るだけで，包装体が切目線の部分で切り離され，包装体を被包装物の一部が露出した状態で取り出すことができるとの構＼成をとったものである。 そうすると，当業者は，製品をシートから容易に取り外すことのできる「剥離可能な」結合（接着）との構＼成をとった甲２発明Ａにおいて，製品とシート間及びシートと箱間の「接着」を「永久的」なものとすることによって，包装体が切目線の部分で切り離されるように構成した甲１発明を組み合わせることはないというべきである。＼nよって，甲１の技術を，甲２発明Ａに適用して，相違点１に係る本件発明１２の構成とすることは，当業者が容易に推考し得たことである，との審決の認定は誤りである。＼n

◆判決本文

　特許庁は、訂正された事項が新規事項でないと判断しましたが、裁判所はこれを否定しました。
　本件訂正は，訂正前の「前記本体ハウジングの開口部を覆う樹脂製のカバー」なる事項を訂正し，訂正後の「前記本体ハウジングの開口部を覆い前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製で縦長形状のカバー」とするもので，減縮を目的として，カバーの構成をより具体的に特定したものと認められる。そして，上記訂正後の記載を見れば，「熱膨張率が異なる」とは，本体ハウジングに対してカバーの「熱膨張率が大きい」場合と「熱膨張率が小さい」場合が含まれることになることは，文言上明らかである。イ そこで，本体ハウジングに対して，「熱膨張率が大きい」カバーと「熱膨張率が小さい」カバーの双方が，本件明細書等に記載した範囲のものといえるか否かについて検討する。本件明細書等には，前記(1)アのとおり，「上記従来の回転角検出装置では，ホールＩＣ５２を固定するステータコア１０をモールド成形した樹脂製のカバー９は，これを取り付ける金属製のスロットルボディー１に比べて熱膨張率が大きい。しかも，このカバー９は，スロットルボディー１の下側部に配置されたモータ４や減速機構５を一括して覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きくなる。」（段落【０００４】），「以上説明した本実施形態（１）では，ホールＩＣ２５を固定するステータコア２６をモールド成形した樹脂製のカバー２４は，これを取り付ける金属製のスロットルボディー１５に比べて熱膨張率が大きい。しかも，このカバー２４は，スロットルボディー１５の下側部に配置されたモータ１６や減速機構＼＼２０を一括して覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きくなる。」（段落【００２６】）との記載があり，樹脂製のカバーが金属製のスロットルボディーに比べて「熱膨張率が大きい」ことは明確に記載されていると認められる。一方，樹脂製のカバーが（金属製の）スロットルボディーに比べて「熱膨張率が小さい」ことは明示的に記載されておらず，これを示唆する記載もない。また，本件発明は，前記(1)で認定説示したように，従来の回転角検出装置においては，ホールＩＣを固定するステータコアをモールド成形した樹脂製のカバーは，これを取り付ける金属製のスロットルボディーに比べて熱膨張率が大きく，また，縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きく，しかも，ホールＩＣの磁気検出方向とカバーの長手方向が平行になっていたため，カバーの熱変形によって，磁気検出ギャップ部のギャップやステータコアと磁石とのギャップが変化して，回転角の検出精度が低下するという欠点があったことから，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えて，回転角の検出精度を向上することを目的としている。すなわち，本件発明は，樹脂製のカバーが金属製のスロットルボディー（本体ハウジング）に比べて熱膨張率が大きいことを前提とする課題を解決しようとするものであって，樹脂製のカバーがスロットルボディー（本体ハウジング）に比べて熱膨張率が小さいことは想定していない。そして，本件明細書等に記載されたスロットルバルブの回転角検出装置は，自動車のスロットルバルブの回転角検出装置において，エンジンルームからスロットルバルブに到達する熱により，本体ハウジングに相当の熱量が加わることを前提としていることはその構造上自明であるから，そのような熱量の加わる本体ハウジングにカバーよりも熱膨張率の大きい材質を用いることは技術的に想定し難い。なお，段落【００３９】に「スロットルバルブの回転角検出装置以外の回転角検出装置に適用しても良い。」との記載があるところ，その実施例や具体的な構＼＼成が示されているものでなく，これは，回転角の被検出物がスロットルバルブに限定されないものである旨を記載したものにすぎない。スロットルバルブ以外の被検出物を想定したとしても，前記に述べた本件発明の課題及びその解決原理に照らせば，樹脂製のカバーの側が縦長形状で長手方向に膨張することを前提としているのであって，本体ハウジングの側の熱膨張率が，樹脂製のカバーよりも大きいという例は，スロットルバルブの回転角検出装置以外の装置においても，想定されていないというべきである。そうすると，樹脂製のカバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率よりも小さいことは，出願の当初から想定されていたものということはできず，本件訂正により導かれる技術的事項が本件明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項であると認めることはできない。
ウ 被告の主張について
被告は，本件発明１において，「熱膨張率」の限定がなかったのを，訂正によって熱膨張率の限定を加えた減縮訂正であるから，「カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率よりも小さい」は，本件訂正によって新たに含まれることになったのではなく，本件訂正前から含まれていた事項であると主張する。しかし，前記のとおり，本件訂正が減縮を目的とするものであることはそのとおりであるとしても，新規事項の追加に当たるか否かは，本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものといえるか否かによって決せられる，次元の異なる問題であって，上記主張は採用できない。また，被告は，樹脂製カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率より大きい例は，熱変形が生じる典型的な事例であって，熱膨張率が小さい例も含まれる旨主張する。本件明細書の段落【０００１】，【発明の属する技術分野】においては，自動車の電子スロットルシステムにおけるスロットルバルブの回転軸の回転角検出装置である旨の記載はないが，これ以外の具体的な装置に関する記載や示唆もない。そして，本件発明は，上記イにおいて述べたとおり，スロットルバルブの回転角検出装置以外に用いられるとしても，本体ハウジングが樹脂製カバーよりも熱膨張率が大きい場合は想定されていないと解され，本体ハウジングに比べて樹脂製カバーの熱膨張率が大きい例が，単なる典型例であって，熱膨張率が本体ハウジングより小さい例も含むものであると解することはできない（なお，被告の主張を前提とすると，本件訂正は，スロットルバルブ以外の具体的な被検出物を明らかにすることもないままに，本体ハウジングと樹脂製のカバーの熱膨張率が同一という特定の場合のみを除外するために，特許請求の範囲の「減縮」が行われたことになり，不自然な訂正というほかない。）。よって，被告の上記主張は採用できない。
(3) 審決の判断について
審決は，本件明細書等には，熱膨張率に関して，カバーの熱膨張率が，本体ハウジングの熱膨張率より大きい場合のみが記載されており，小さい場合は記載されているとはいえないことを前提とした上で，本件訂正による「前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」との事項は，実質的には，「前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製のカバー」との事項にほかならないとして，本件訂正は新規事項の追加に当たらないと判断した。しかし，「前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」との文言からすれば，通常，カバーが本体ハウジングより，熱膨張率が大きい場合と小さい場合の両方を含むと明確に理解することができ（現に，本訴において，特許権者である被告は，その両方を含む旨を主張している。），明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しなければ特定できないような事情はないのに，「前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」の意義を「前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製のカバー」に限定的に解釈することは相当ではない。したがって，上記のように訂正発明１の技術的内容を限定的に理解した上で，新規事項の追加に当たらないとした審決の認定は誤りであるといわざるを得ない。

◆判決本文

◆関連事件です。平成25(行ケ)10174

　新規事項であるとした無効審決の取り消しを求めましたが、裁判所は特許庁の判断を維持しました。
　以上を前提に，本件補正により新たな技術的事項が導入されるか否かについて検討するに，前記(1)のとおり，本件補正によると，育苗ポットの側面の全周に段差部が形成されたものや，一つの側壁の全幅に渡って段差部が形成されたものまでが「段差部」に含まれることとなる（技術事項Ａ）が，この場合，段差部において差込み口が形成されている領域と差込み口が形成されていない領域とが区別できなくなり，差込み口の位置を側壁の外面から把握できない結果となる。上記のとおり，差込み口のある側壁部分と他の側壁部分とを区別させる第１凹部の構成は，側壁の外面から差込み口を容易に把握できるという本件発明の技術課題の解決手段として設けられたものであることからすれば，本件補正により第１凹部を設けない場合には，当初発明の技術課題を解決することにはならないから，技術事項Ａは，新たに導入した技術的事項に該当するというべきである。
(3) 原告らの主張について
原告らは，第１凹部を，差込み口を設ける部位（段差部（横壁Ａ））と，根巻き防止機能を果たす部位（縦壁Ｂ，Ｃ）とに，分解して解釈することができるところ，段落【００８２】の「第１凹部７には，苗Ｎの根を底壁３側に導く機能＼を持たせず，差込み口９を設けるための部位としての機能だけを持たせるようにしても良い。」との記載から，「横壁Ａを，縦壁Ｂ，Ｃを伴わずに形成すること」は，当業者であれば自明であると主張する。確かに，当初明細書の段落【００４９】，【００２８】，【００２９】，【００５０】〜【００５１】の記載からすれば，「第１凹部７」は，底壁３側に向かって帯状に延びることで，苗の根を底壁側に導き，苗の根が根巻き状態となるのを防止する機能＼を有するものと認められ，段落【００８２】にあるとおり，この根巻き防止機能を持たせず，差込み口９を設けるための部位としての機能＼だけを持たせるようにすることができ，第１凹部は帯状でなくとも，例えば，えくぼ的に窪む構成とし，左右の縦壁が底壁３まで到達しないものであってもよいことが示唆されているといえる。しかし，上記根巻き防止機能＼が本件発明７の必須の効果でないとしても，上記(2)で述べたように，側壁の一部が他の側壁の外面よりも収納空間５側に窪むことで，育苗ポットに収納された培土に埋もれて開口面から把握できない差込み口の位置を，側壁の外面から把握することができるという本件発明７の本来的効果からすれば，育苗ポットの側面の全周に段差部が形成されたものや一つの側壁の全幅に渡って段差部が形成されたものまでを含むような構成（技術事項Ａ）は除外されているというべきである。この点，原告らは，側壁を平面視多角形状に形成し，差込み口を，その多角形状に形成された側壁の１の面における周方向の略中央部に形成するとの構＼成を備えているから，「育苗ポットの全周に段差部が形成されたもの」であっても，差込み口の水平方向の位置を外部から把握できると主張する。しかし，第１凹部の目印機能については，前記のとおり，側壁の外面から容易に差込み口を認識させるというものであり，略中央に配置することで差込み口を認識できるというのは，当該位置についての別途の情報伝達や経験的認識を前提とするものであり，視覚的に側壁の「外部から容易に」差込み口を把握することとは異なる解決原理に基づく構＼成である。また，本件補正によれば，差込み口を有しない部分に「段差」を設けることもでき，その場合には，「段差」が目印機能を有しないことは明らかである。加えて，段落【００８５】には，「育苗ポット１の形状や大きさは，かかるものに限定されるものではなく，形状は円筒状や多角形状のものであっても良く」と記載されていることからすれば，当初明細書等の中に，多角形の１の面の略中央に差込み口を配置させる図面等の記載があるとしても，そのような差込み口の配置は，上記の目印機能＼を果たすことを意図して設けられたものでないことが明らかである。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
３ 請求項７に係る本件訂正について
以上のとおり，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではないから，平成２０年法律第１６号改正前の特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。そして，訂正発明７は，前記のとおり，本件発明７に「前記段差部は，少なくともその差込み口が開口されている部分に形成されている」との構成を付加するものであるが，この構＼成は，本件発明７の「その段差部の前記開口面を臨む部分に開口され，…表示板を差込む差込み口を有し，」にも実質的に記載されている事項であり，上記の技術事項Ａをそのまま残すものであるから，本件訂正によって上記補正の瑕疵がなくなるものではない。したがって，訂正発明７は，平成２０年法律第１６号改正前の特許法１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり，特許法１２３条１項１号に該当し無効にすべきものである。＼n

◆判決本文
　

　技術的範囲には属するものの、新規事項違反があるとして特104条の3により、権利行使不能と判断されました。＼n
　ところで，証拠（甲４）によれば，当初明細書等には「段差部」という語は用いられていないことが認められるほか，当初明細書の発明の詳細な説明には，「この目的を達成するために発明項１記載の育苗ポットは，底壁と，その底壁の縁部から上方に向かって立設する側壁と，その側壁と前記底壁とで囲まれる空間であって苗や培土を収納する収納空間と，その収納空間に培土や苗を入れるために前記側壁の上縁部により形成される開口面と，前記側壁の一部であって，前記側壁の上縁部との間に所定間隔を開けた部分に他の側壁の外面よりも前記収納空間側に窪む第１凹部と，その第１凹部の前記開口面を臨む部分に開口され，前記収納空間に収納される苗に関する情報が表示された表＼示板を差込む差込み口とを備えていることを特徴とする育苗ポット。」（段落【００１１】），「この発明項１に記載の育苗ポットによれば，苗に関する情報が表示された表＼示板は差込み口に差込まれることで育苗ポットに取付けられる。ここで，この差込み口は第１凹部の開口面を臨む部分に開口されているので，収納空間に培土を収納した後に，開口面からは差込み口を把握することはできない。一方，差込み口が開口されている第１凹部は，側壁の一部であって他の側壁の外面よりも収納空間側に窪んだ部分であるので，その第１凹部を目印とすることで，差込み口の位置は，育苗ポットの側壁側から把握される。また，第１凹部は，側壁の上縁部との間に所定間隔を開けた部分に設けられているので，その所定間隔を開けた部分では，差込み口に差込まれた表示板は，側壁の内面と培土とによって挟まれた状態とされる。」（段落【００１２】），「発明項１記載の育苗ポットによれば，差込み口が開口されている第１凹部は，側壁の上縁部との間に所定間隔を開けた部分に設けられているので，その所定間隔を開けた部分では，差込み口に差込まれた表＼示板は，側壁の内面と培土とによって挟まれた状態とされる。よって，表示板を育苗ポットに対して略直立した状態で固定することができるという効果がある。」（段落【００２６】），「通常，表＼示板２は，育苗ポット１に培土Ｂを収納した後に差込み口９に差込まれ，育苗ポット１に取付けられる。また，培土Ｂは第１凹部７よりも高い位置になるまで収納される。よって，育苗ポット１に培土Ｂを収納した後には，差込み口９は，培土Ｂに埋まり，開口面６からは，差込み口９の位置を把握することができない。」（段落【００６８】），「また，第１実施例の育苗ポット１のように，側面４に形成された凹部が第１凹部７であるか第２凹部８であるかを判断する必要はなく，側面４に形成された凹部は全て第１凹部７であり，その第１凹部７には差込み口９が開口されているので，収納空間５に培土Ｂによって差込み口９が埋もれ，差込み口９の位置を外部から把握できなくても，第１凹部７の窪みを目印とすることで，表示板２を差込む位置を外部から容易に判断することができる。」（段落【００７９】）との記載があることが認められ，これらによれば，当初明細書における第１凹部は，側壁の一部であって，側壁の上縁部との間に所定間隔を開けた部分に他の側壁の外面よりも収納空間側に窪んでいて，収納空間に培土を収納した場合にその培土によって埋没し，開口面を臨む部分に収納空間に収納される苗に関する情報が表＼示された表示板を差込む差込み口を有するものであることが認められる。そして，証拠（甲４）によれば，当初図面には，第１凹部７について，【図１】及び【図６】のような内容が図示されていることが認められる。そうすると，当初明細書等の「第１凹部」（第１凹部７を含＼nむ。）が本件発明の「段差部」に対応し，これ以外に，本件発明の「段差部」に対応するものは，当初明細書等において見出すことができない。イ そこで，第１凹部がどのような技術的意義を有するかについて検討するに，証拠（甲４）によれば，当初特許請求の範囲に記載された発明は，苗に関する情報が表示された表＼示板を育苗ポットに対して略直立した状態で固定することができると共に，育苗ポット内に培土が収納されている状態であっても，その表示板を取付けるための位置を外部から容易に把握することができる育苗ポット及び表＼示板付育苗ポットを提供することを目的とするものであり・・・このうち，目印としての機能は，「育苗ポット内に培土が収納されている状態であっても，その表＼示板を取付けるための位置を外部から容易に把握することができる」という発明の目的を実現するための重要な機能であると解されるが，証拠（甲４）によれば，当初明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】に，「また，差込み口が開口されている第１凹部は，側壁の一部であって他の側壁の外面よりも収納空間側に窪んだ部分であるので，収納空間に培土を収納し，差込み口が培土に埋もれ，開口面から差込み口の位置を把握することができなくなったとしても，第１凹部を目印とすることで，育苗ポットの側壁側から差込み口の位置を把握することができるという効果がある。」と記載され，実施例では他の側壁４の外面よりも収納空間５側に窪み，側壁４の上縁部との間に所定間隔を空けた位置から底壁３まで帯状に延びる形状とされる（段落【００４９】，【００７３】，【図１】ないし【図６】）ほか，例えば，えくぼ的に収納空間５側に窪むように形成していてもよいなどとされていること（段落【００８２】）が認められるから，これらに照らすと，差込み口が開口される第１凹部は，垂直方向（高さ方向）においても水平方向においても目印としての機能＼を果たすべきものであり，かつ，かかる目印としての機能を果たすための第１凹部は，側壁側から差込み口の位置を把握することができる程度の一定の水平方向の幅を有する，側壁の一部分の窪みである必要があると考えられる。＼nウ 本件発明の「段差部」が水平方向の一定の幅を有するものに限定されないことは，前記１イのとおりであり，本件発明の「段差部」は，第１凹部と異なるものであって，当初明細書等に記載のない事項であるといわざるを得ない。なお，証拠（甲４）によれば，当初明細書の発明の詳細な説明には，「また，上記実施例では，第１凹部７と第２凹部８とは，側壁４の外面から収納空間５側に窪むように形成する場合について説明した。しかしながら，第１凹部７と第２凹部８とは，側壁４の内面から収納空間５側に突出するように形成しても良い。但し，かかる場合には，側壁４の外面には，差込み口９の位置を示すような目印を設ける必要がある。」（段落【００８３】）との記載があることが認められるが，この記載は，第１凹部７が側壁４の内面から収納空間５側に突出するように形成されることにより，側壁４の外面側から第１凹部７の位置を把握することができない場合に限定してのものであって，これを把握することができる場合についてのものではない。そして，上記段落は，その記載内容からして，第１凹部７と第２凹部８を有し，第１凹部が差込み口設置機能，目印としての機能＼及び根巻き防止機能を有する実施例の改変例として記載されているものであり，このような実施例における第１凹部７は，他の側壁４の外面よりも収納空間５側に窪み，側壁４の上縁部との間に所定間隔を空けた位置から底壁３まで帯状に延びる形状のものであるから，この記載を根拠として，当初明細書等に段差部についての記載があるということはできない。＼nア 原告らは，当初明細書の発明の詳細な説明の段落【００４９】及び当初図面の【図２】及び【図５】には，側壁４に形成された他の側壁４の外面よりも収納空間５側に窪んだ段差部が記載，図示されていると主張する。これは，側壁４の１つの面全体に段差部を設けることが記載，図示されているとの趣旨を主張するものと解されるが，証拠（甲４）によれば，同段落は，「また，側壁４には，他の側壁４の外面よりも収納空間５側に窪み，側壁４の上縁部との間に所定間隔を開けた位置から底壁３まで帯状に延びる１つの第１凹部７と３つの第２凹部８とが形成されている。」というもので，これは，【図１】ないし【図４】に基づく実施例の説明としてであって，側壁４の１つの面の上縁部との間に所定間隔を開けた位置から底壁３まで延びる帯状の第１凹部についての記載であり，また，当初図面の【図２】及び【図５】は，上記のとおりの第１凹部を有する実施例の断面図を示すに過ぎないものであると認められるから，当初明細書等の上記の箇所に，側壁４の１の面全体に段差部を設けることが記載，図示されていると認めることはできない。

◆判決本文

　出願中の補正が要旨変更であるとして出願日が繰り下がり、これにより、新規性無しとして無効理由ありとした1審の判断が維持されました。
　上記(3)アのとおり，本件発明と乙５４発明とは，Ｘ枠の長さを変えずに，かつ，左右側枠に対するＸ枠上端部の上下位置を変えずに車椅子の巾を調節可能にするための構＼成として，下側杆（軸受パイプ４１）に軸を挿通しこれを支持するための軸穴を下側杆取付部（軸受ブロック４２）に相対して設けるとともに，下側杆の支持部を複数設けるとの点で一致している。また，上記(3)イによれば，乙５４発明の軸受パイプ４１の支持構造は，本件発明に相当する構＼成でいえば，下側杆に挿通され左右側枠に沿う方向に配設されている枢軸が，左右側枠に沿う方向を向く下側杆取付部の軸穴に支持され，下側杆取付部が左右側枠に複数個上下に配列して設けられたねじ穴に支持されるとの一連の技術的機構を備えていたものと理解できる。上記の点にかんがみると，結局，相違点2)´に係る本件発明の構成とは，本件発明の技術課題と直接的な関連を有するものではなく，軸，軸受ブロック，ねじなどを用いた軸受支持構＼造に代えて，部材の数を低減させ，軸と両端取付部を用いた軸受支持構造を採用したものであるといえる。しかるに，上記アの認定によれば，乙６３文献及び乙５文献には，両端部に縦貫する穴を有する部材を穴を有する対向二片部間に配置するとともに，対向二片部の穴に軸を通してナット等で着脱可能＼に接続することで，対向二片部の穴がその間に挿入された穴を有する部材を回動可能に支持する構＼造が開示されている。このことからも明らかなように，穴のある軸受部材に着脱可能な軸を接続して軸受部材間に配置された別部材を回動可能＼に支持する構造は，本件特許の出願当時，広く一般的に用いられている周知技術であると認められる。そうすると，乙５４発明における軸受支持構＼造に代えて，部材数を低減させて同等の構成を実現した上記周知技術の軸受支持構＼造を採用し，相違点2)´に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものといえる。ウ 控訴人の主張に対して控訴人は，本件発明は車椅子の巾調節に当たって工具が不要である効果を有する旨を主張するが，本件発明は，その特許請求の範囲の記載において枢軸の抜止め手段を限定しておらず，ナット等で枢軸の抜止めをする構成も排除されていない。なお，枢軸に抜止め手段を施さないことは，車椅子が通常有すべき安全性の観点からみて，技術上想定し難い（本件発明は枢軸の構＼造も限定しておらず，単なる棒状のものとする構成も排除されていない。）。そのほか控訴人がるる主張するところも，本件明細書に記載のない効果をいうものか，乙５４発明に前記周知技術を適用して得られた結果から当業者が予＼測可能な範囲内のものである。＼n

◆判決本文

◆原審はこちらです。平成21(ワ)6273

◆関連事件はこちらです。平成25(行ケ)10155

　特許権侵害事件です。1審では、審査中に行った補正が特許後に要旨変更と認定され、出願日が繰り下がり、特許無効と判断されました。知財高裁もこれを維持しました。
　控訴人は，発明の要旨認定において，明細書の発明の詳細な説明や図面に記載された発明の技術内容を理解した上で，当該技術分野の技術常識に照らし，出願当時の当業者が特許請求の範囲の記載をどのように理解するかを考慮することが当然の前提となるところ，当業者は，「交換システム」が「送信」の主体として記載されている場合，「交換システムの出口」のような頭脳を有しない，出線の一点が送信の具体的な主体であるとは考えないから，「交換システムが送信する」「交換システムから送信される」「交換システムで受信」との文言について，「交換システムの出口（外部との境界点）から送信する」「交換システムの入口（外部との境界点）で受信」することを意味すると，当業者が第一義的に理解することはあり得ないし，「受信」についても，当業者が「受信」の厳密な意味を理解しようとする場合，受信が望まれる「所定のウィンドウ時間」がいかなるものかについての検討が不可避となるから，「交換システムで受信」という文言に接した当業者が，「交換システムの入口」が受信場所になるなどと第一義的に理解することはあり得ないなどと主張する。しかしながら，引用にかかる原判決第４の１アないしオのとおり，本件発明の特許請求の範囲の記載の「交換システム」という文言は，これらの機能を担う手段が一定の形状や構＼造を有する実体を伴う意義を有すること，本件発明における「送信」及び「受信」という文言も，「外へ（送信）」及び「外から（受信）」という意義を当然に含んでいるということができることなどからすると，「交換システム」による「送信」及び「受信」とは，「交換システム」の内部手段と区別された外への出口及び外からの入口において行われることを示すことは明らかであって，本件特許の出願人が，「送信」及び「受信」の主体を，あえて「交換システム」であるとした以上，上記解釈が技術常識を無視したものということはできない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ 控訴人は，当業者はトラヒックが「決定論的」に送られるボコーダ以降の場所のような，全く本件発明の課題が生じ得ないような場所での制御を構成要件Ｆ２が規定するものではないことを自然に理解すること，バッファは常に交換システムの内部に設置されるものであること，「個々の呼のトラヒック」についてされる送信時刻の制御は，「複数の呼のトラヒック」が既に多重化されている交換システムの出口では行うことができないし，エコー・キャンセラーの後の「出口」においても同様に制御を行うことはできないことから，当業者は構＼成要件Ｆ２が規定する制御が「出口」における制御を含むと理解するとは考え難いなどと主張する。しかしながら，控訴人の上記主張は，本件発明の特許請求の範囲の記載が，送信時刻について，交換システムのいずれの部分における送信時刻であるかについて限定していないことを前提とするものであるが，本件発明では，「交換システム」が備える「第２の手段」において，入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムの出口から送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムの入口で受信されるように入トラヒックを当該交換システムの出口が送信する時刻を制御するものであると認められること，本件発明の特許請求の範囲の記載において，バッファ，エコー・キャンセラー及びマルチプレクサが必須の構成であるとはされていないことからすると，控訴人の主張はその前提を欠き理由がないというべきである。＼n

◆判決本文

◆関連事件はこちらです。平成20(ワ)38602