限定的減縮

　新たなステップを追加することは、限定的減縮に該当しないとの考え方についてはこれを維持しましたが、相違点を看過しているとして、拒絶審決が取り消されました。
　「・・?Dのステップの後に，新たに「前記安定した基板を上記物体に付属させるステップ」を追加するものである。ところで，上記追加に係る「前記安定した基板を上記物体に付属させるステップ」は，?@ないし?Dのステップとは無関係であり，請求項１１の全体を減縮するものではあるが，?@ないし?Dのいずれかのステップを減縮するものではない。そうすると，本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第４項２号に規定する「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」にいう「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する」場合には当たらないと解するのが相当である。したがって，本件補正を却下すべきものとした審決の判断に誤りはない。」　
　　「結局，審決は，刊行物１記載の発明を基本としつつ，被告が自ら認めるとおり，刊行物１，３記載の発明が「光硬化性流動物質」又は「液体，粉末等の材料」を使用するものであるとすることによって，「光硬化性流動物質」と「液体，粉末等の材料」とを一つのまとまりとして取り扱い，「材料」の上位概念をもって一致点とした際に，その「材料」の中に，「光硬化性流動物質」のみならず「材料粉末」をも含めてしまったため，本願発明について，進歩性の有無を判断すべき相違点を看過する結果となったものといわざるを得ない。」　

◆平成18(行ケ)10174　審決取消請求事件　特許権行政訴訟　平成19年09月26日　知的財産高等裁判所