実質上拡張変更

　 　訂正審判における「上記目的乃至効果の外に・・・という新たな目的乃至効果を有するものと解され，訂正事項ａの訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものである」との判断が争われました。
　　裁判所は、「訂正明細書の特許請求の範囲【請求項１】の記載の技術的意義は，【請求項１】の記載自体によって一義的に明確であり，そこに記載された用語の意義を解釈するために，訂正明細書及び登録明細書の発明の詳細な説明や図面等の他の記載を参酌すべきものとは認められない・・・，被告主張の・・・の記載は，発明の詳細な説明中の単なる【発明の実施の形態】に係るものにすぎず，・・・また，・・・の技術的意義をこれらの記載により特定すべきものでもない。そうすると，これらの記載をもって，訂正明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された・・・を，・・・ための構成であると解釈すべき余地はない。・・訂正事項ａが・・するために必要な最初の工程に対応する事項であって，・・・ための構＼成であるとする審決の判断は，誤りである」と判断しました。

　

　

◆H14.11.20 東京高裁 平成14(行ケ)62 特許権 行政訴訟事件