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知財みちしるべ：最高裁の知的財産裁判例集をチェックし、判例を集めてみました
争点別に注目判決を整理したもの
差戻決定
差戻決定 ┃ 2022年 ┃ 2012年 ┃ 2010年 ┃ 2006年┃
2010.09.30
平成21(行ケ)10344 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成22年09月28日 知的財産高等裁判所
無効審決後の訂正審判請求により、第4次審決まで知財高裁と往復しましたが、最終的には無効審決維持となりました。
特許庁は，平成２１年５月２１日付けで，本件第４訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る特許は特許法２９条２項に違反する旨の無効理由通知を原告にするとともに，同旨の職権審理結果通知を被告にした。その後，原告は，平成２１年６月２４日付けで意見書を提出するとともに，訂正請求をした（以下「本件第５訂正」という。）。特許庁は，平成２１年９月１８日，「訂正を認める。特許第２８４２２１５号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし・・・当裁判所は，原告が主張する取消事由には理由がなく，本件審決を取り消すべき違法は認められないから，原告の請求を棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
特許庁は，平成２１年５月２１日付けで，本件第４訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る特許は特許法２９条２項に違反する旨の無効理由通知を原告にするとともに，同旨の職権審理結果通知を被告にした。その後，原告は，平成２１年６月２４日付けで意見書を提出するとともに，訂正請求をした（以下「本件第５訂正」という。）。特許庁は，平成２１年９月１８日，「訂正を認める。特許第２８４２２１５号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし・・・当裁判所は，原告が主張する取消事由には理由がなく，本件審決を取り消すべき違法は認められないから，原告の請求を棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。