補正・訂正

　 　訂正審判における「上記目的乃至効果の外に・・・という新たな目的乃至効果を有するものと解され，訂正事項ａの訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものである」との判断が争われました。
　　裁判所は、「訂正明細書の特許請求の範囲【請求項１】の記載の技術的意義は，【請求項１】の記載自体によって一義的に明確であり，そこに記載された用語の意義を解釈するために，訂正明細書及び登録明細書の発明の詳細な説明や図面等の他の記載を参酌すべきものとは認められない・・・，被告主張の・・・の記載は，発明の詳細な説明中の単なる【発明の実施の形態】に係るものにすぎず，・・・また，・・・の技術的意義をこれらの記載により特定すべきものでもない。そうすると，これらの記載をもって，訂正明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された・・・を，・・・ための構成であると解釈すべき余地はない。・・訂正事項ａが・・するために必要な最初の工程に対応する事項であって，・・・ための構＼成であるとする審決の判断は，誤りである」と判断しました。

　

　

◆H14.11.20 東京高裁 平成14(行ケ)62 特許権 行政訴訟事件

　数値の補正の適否が争われました。
「明細書中に記載されている数値につき，正常な数値との間に，当業者の常識からみて誤記であると判断し得るほどの乖離があるとして，これを誤記と認めることが許されるのは，当業者が，その数値をみて，正常とされる数値に照らし技術常識上絶対にあり得ない，と判断できる乖離がある場合，具体的には，明らかに実施不可能であるか，実用上想定し得ない程度の数値である場合である，と解するのが妥当である。・・・明細書における明白な「誤記」とは，もともと，その字句又は語句が，本来記載されるべき字句又は語句を誤って記載したものであることが一見して明らかであり，誤記であることについて議論の余地がない場合をいうのである。前後関係などから誤記であることが一見して明らかであるとはいうことのできない本件においては，当初明細書中の文言が「誤記」と判断されるためには，少なくとも，補正される前の当初明細書における当該文言と当該文言以外の表＼現との間に明らかな矛盾があることが，当然の前提として必要とされることになる。しかし，当初明細書においては，上記認定のとおり，・・・Ｓ及びＳｔの定義と当初明細書のその余の記載との間には特段の矛盾はない，と解することが可能であり，同明細書に記載された発明を明確に把握することができる。そうである以上，本件補正前の当初明細書におけるＳ及びＳｔの定義が上記の意味での明白な誤記であると認めることは到底できないのである。」＼n

　

◆H14.11.14 東京高裁 平成13(行ケ)436 特許権 行政訴訟事件

　図面に基づく訂正事項も記載ありと判断されました。訂正自体は特許庁の判断を認めました。
　　「要素ａ〜ｄに関する記述は十分に明瞭に図面及び訂正前明細書の実施例の記載から読み取ることができる。・・・端部のみに熱融着されていること」について、本件明細書にこれを支持する具体的な文言はない。しかし、第２図において、・・・よって、訂正は明細書の要旨を変更するものでも、新たな事項を明細書中に導入するものでもなく、訂正をもって適法なものであるとした審決の判断に、原告主張の誤りはない。取消事由１は理由がない。」と述べました　

　

◆H14.10.29 東京高裁 平成13(行ケ)501 特許権 行政訴訟事件