補正・訂正

　　　　図面に基づき、ＣＤディスクの厚さとＤＶＤディスクの厚さの割合を「約３対２」と限定した補正が新規事項か否か争われました。裁判所は、新規事項であるとした審決を維持しました。
　　　　「本件明細書（甲２）には，図４の複合ディスクの各層が，正確な縮尺率で，すなわち，複合ディスクを各層の実際の寸法に一定の縮尺率を乗じて得られる数値を用いて作図されていることをうかがわせる記載は存在しない。むしろ，本件明細書には，図１に関し，上記イ(エ)のとおりの記載があるところ，図４の層３及び層９は，図１の該当する層３及び層９とほぼ同一の寸法で図示されていることから，上記イ(エ)の「図面は正確な縮尺率では示されておらず，全高のディスクを概略的に示すためのものである。」との記載は，少なくとも図４及び図１が正確な縮尺率で表記されていないことを明示するものと解される。」

◆H17.12.19 知財高裁 平成17(行ケ)10050 特許権 行政訴訟事件

　　ＣＳ関連発明について、新規事項か否かが争われました。裁判所は新規事項であるとした審決を取り消しました。
　　　「当初明細書等には，プログラムの機能として，購入者による購入数量等の入力を受けた演算と，その演算結果（購入金額）の画面への出力が記載されているにすぎない。しかし，本願発明は，商品を桝目で選択するプログラムを用いたものであり，単に，購入者による購入数量等の入力を受けた演算とその結果の出力を行うにとどまるものではない。すなわち，当初明細書等の記載によれば，従来は商品に共通事項があっても，商品の規格やサイズ等が異なれば，販売者において個別に入力し，購入者において個別に閲覧する必要があったところを，商品を桝目で選択するプログラムを用いることによって，販売者の入力を省力し，購入者の閲覧を容易にしたところに本願発明の本旨があるとされているのであるから，このプログラムが共通事項をまとめて表＼示する機能を有することは，本願発明において当然の前提とされているものである。このことは，当初明細書等の図面２において，・・・項目が示され，これらを含む全体が「商品を桝目で選択するプログラム」として示されていることからも，裏付けられるものである。以上から，発明特定事項Ａ「プログラムが共通事項をまとめて表＼示する。」は，当初明細書等の記載から自明であると認められる。」
　「本願発明は，商品を桝目で選択するプログラムを用いたものであって，同プログラムによって，購入者は，桝目の商品を選択することができるのであるから，単なる販売者の設定行為があるだけでは足りず，プログラムによって各商品が桝目ごとに特定されていることが，本願発明においては当然の前提とされているものである。また，当初明細書等の図面２において，購入者に閲覧させる表示情報として商品一覧表＼が示され，同表は「商品を桝目で選択するプログラム」の一部とされていること，図面３において，販売者の入力行為を受けた「商品」という項目が「商品を桝目で選択するプログラム」の一部として示されていることに照らせば，商品一覧表＼の表示，ひいては同表＼の桝目により特定された商品の表示が，プログラムによるものであることが，これらの図面に示されているものといえる。以上によれば，発明特定事項Ｂ「プログラムが桝目の縦軸，横軸の条件に合った商品を商品一覧表＼に表示し特定する。」は，当初明細書等の記載から自明であると認められる。」

◆H17.12. 8 知財高裁 平成17(行ケ)10393 特許権 行政訴訟事件

　ＣＳ関連発明について、詳細な説明に記載されたものではないとして訂正を認めなかった審決が、取り消されました。
　裁判所は、「以上の記載によれば，入力された文字情報を検索キーとして検索をするのは，文字情報記憶部４２に登録されている文字情報群であり，管理テーブルは，検索キーが登録されている（登録済みキーと一致する）ときに，これに対応する図形情報を図形情報記憶部４１から読み込む際に参照されるものであるということができる。エ　そうであれば，請求項１の「（ｂ）・・・記憶する管理テーブルに登録する」，「（ｃ）入力された文字情報を検索キーとして前記管理テーブルに登録された文字情報群」との記載は，それぞれ「（ｂ）・・・文字情報記憶部に登録する」，「（ｃ）入力された文字情報を検索キーとして前記文字情報記憶部に登録された文字情報群」の誤記であると認められる・・・。したがって，訂正事項１は，誤記の訂正を目的とするものであるということができる。」と述べました

◆H17.10.13 知財高裁 平成17(行ケ)10348 特許権 行政訴訟事件

　　要旨変更であるのかが争われました。審決では、「突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に等しく（α１＋α２＝Ｙ）なる旨の記載事項は，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値に厳密に等しくなることを意味するものではなく，ほぼ等しいことを意味するものと解すべきものであり，…当初明細書等には，両突出量α１，α２の合計が対向間隙Ｙの数値より少ない（α１＋α２＜Ｙ）ことが記載されている」と判断しましたが、裁判所は審決を取り消しました。

◆H17. 9.13 知財高裁 平成17(行ケ)10317 特許権 行政訴訟事件

　　技術的範囲に属するかに加えて、要旨変更による出願日繰り下げが争点となりました。
　　要旨変更については、以下のように判断しました。「本件特許の願書に最初に添附した明細書（当初明細書）には，次のとおりの記載がある・・・当初明細書の記載及び当初明細書の第４図からすると，突片７Ａ３，７Ａ４ないし連結片７５が，保持容器外周面位置決め用片ないし保持容器頂面位置決め用片に相当する。したがって，「アース用外部端子」との文言こそ記載されていないものの，前記イの記載の意味するところは，本件発明の構成要件Ｅの「前記外周面位置決め用片ないし保持容器頂面位置決め用片を水晶振動子本体アース用外部端子とした」と同一であるということができる。　したがって，平成６年６月８日に提出された手続補正書による「前記外周面位置決め用片ないし保持容器頂面位置決め用片を水晶振動子本体アース用外部端子とした」とする補正は，当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内であると認められるから，明細書の要旨を変更しないものとみなされる（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法４１条）。＼n　被告らは，更に具体的記載が必要であると主張するが，補正した特許請求の範囲が，当初明細書に記載した事項の範囲内である以上，同法４１条は，それ以上に詳しい記載が当初明細書にあることまで必要としているとは解されない。」

◆H17. 4. 8 東京地裁 平成15(ワ)3552 特許権 民事訴訟事件

　　平成３年出願の分割出願の補正が要旨変更であるとして、出願日繰り下げの適用につき、要旨変更であるとした特許庁の判断を取り消しました。
　裁判所は、下記のように述べました。
　「決定は，「例えば，「最初の可変表示部が停止した後に，最初の可変表＼示部を含めてすべての可変表示部が可変表＼示させられる」というような当初明細書に記載のない事項を明らかに含むと認められる手続補正は，明細書の要旨を変更するものである。」と認定判断したが，前記判示のように，【００１８】第３文の「最初の回転ドラムを停止させる前に，」とは，「すべての回転ドラムが，大当たり図柄が揃った状態となるように回転」するその時期を限定するための記載ではなく，特別リーチが最初の回転ドラムを停止させることを条件としていることとの対比において，特別リーチとは異なる回転態様を簡潔に表現するための記載であると認められ，すべての回転ドラムが大当たり図柄が揃った状態となるように回転することは当初請求項に含まれている。したがって，「最初の回転ドラムを停止させる前に，」という文言が請求項に反映されなかったことをもって，形式的に，「最初の可変表＼示部が停止した後に，」という態様を含むことになるとして明細書の要旨を変更するとした決定の認定判断は，誤りである。」

◆H17. 5.26 知財高裁 平成17(行ケ)10310 特許権 行政訴訟事件

　１７条の２第４項における「特許請求の範囲の減縮」で、請求項数が増加が認められるか争われました。
　裁判所は、請求項数が増加することは、審査負担という観点から認められないと判断しました。
　「２号の規定は，補正が認められる特許請求の範囲の減縮といえるためには，補正後の請求項が補正前の請求項に記載された発明を限定する関係にあること，及び，補正前の請求項と補正後の請求項との間において，発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることを必要とするとしたものであり，ここで，上記の｢限定する｣ものであるかどうか，「同一である」かどうかは，いずれも特許請求の範囲に記載された当該請求項について，その補正の前後を比較して判断すべきものであり，補正前の請求項と補正後の請求項とが対応したものとなっていることを当然の前提としているものと解するのが相当である。また，一般に，特許請求の範囲の補正の態様としては，その量的な面（請求項の数）と内容的な面（技術的内容）とが考えられるが，１号は，そのうち量的な面（請求項の数）に着目して「請求項の削除」の場合のみを規定したものであり，２号の特許請求の範囲の減縮は，特許請求の範囲の内容的な面に着目して，その拡張等以外の「減縮」について定めたものということができる。このような１号と２号の関係や，２号かっこ書きにおいて，その補正前の「当該請求項」に記載された発明とその補正後の「当該請求項」に記載される発明とが対応する関係に立つことが前提とされていることからすると，２号の規定は，請求項の発明特定事項を限定して，これを減縮補正することによって，当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であって，当該一つの請求項を削除して新たな請求項をたてるとか，当該一つの請求項に係る発明を複数の請求項に分割して新たな請求項を追加するというような態様による補正を予定しているものではないというべきである。」

　同様の判断がなされた判決として H16. 4.14 東京高裁 平成15(行ケ)230 特許権 行政訴訟事件 があります。

◆H17. 4.25 知財高裁 平成17(行ケ)10192 特許権 行政訴訟事件

　　侵害訴訟にて、要旨変更か否か、実施料率、無効理由などいくつかの争点が争われました。
　要旨変更について、裁判所は「前記イのとおりの当初明細書の記載及び当初明細書の第４図からすると，突片７Ａ３，７Ａ４ないし連結片７５が，保持容器外周面位置決め用片ないし保持容器頂面位置決め用片に相当する。したがって，「アース用外部端子」との文言こそ記載されていないものの，前記イの記載の意味するところは，本件発明の構成要件Ｅの「前記外周面位置決め用片ないし保持容器頂面位置決め用片を水晶振動子本体アース用外部端子とした」と同一であるということができる。したがって，・・・とする補正は，当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内であると認められるから，明細書の要旨を変更しないものとみなされる（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法４１条）。」と認定しました。

◆H17. 4. 8 東京地裁 平成15(ワ)3552 特許権 民事訴訟事件