補正・訂正

　新規事項でないとして訂正を認めた審決が取り消されました。
　以上によれば，当業者は，本件明細書の全ての記載を総合することにより，「共通フラグ」について，設定値についての１ビット（賭け数についての１ビットのフラグを設定する場合は併せて２ビット）のデータであるとの技術的事項を導くことが認められる。イ 他方，本件訂正に基づく「区別データ」は，「複数種類の許容段階に共通して判定値データが記憶されているか該許容段階の種類に応じて個別に判定値データが記憶されているかを区別する」ためのデータであって，「フラグ」であるとの限定や１ビットであるとの限定もないから，１ビットを超えるデータを含むと理解される。また，１ビットを超えてビット数を増大させることができるならば，判定値データの分類を限りなく細かく設定することができるので，上記解決課題に沿わないような記憶態様を作出することが可能となる。すなわち，本件訂正に基づき請求項１に「区別データ」を加入することは，単に，１ビットを超えるデータを含むことになるのみならず，願書に添付された本件明細書に開示された発明の技術思想，解決課題とは異質の技術的事項を導入するものというべきである。ウ そうすると，本件訂正に基づき請求項１に「区別データ」を加入することは，本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入することになる。したがって，「前記複数種類の許容段階に共通して判定値データが記憶されているか該許容段階の種類に応じて個別に判定値データが記憶されているかを区別するための区別データ」が，「共通フラグ」について記載した段落【００９１】から自明な事項であるとして，本件訂正が，本件訂正前の本件明細書に記載された事項の範囲内においてしたものとした審決の判断は誤りというべきである。

◆判決本文

　補正が新規事項であると判断した審決が取り消されました。
　以上によれば，当初明細書の前記(2)オ及びキに認定の部分に記載された，本願発明１の最内熱可塑性材料層に狭い分子量分布を有する線形低密度ポリエチレンをメタロセン触媒を用いて重合するとの技術的事項（前記(1)ii）及び当初明細書の前記(2)オないしキに認定の部分に記載された，本願発明１及び５の最内熱可塑性材料層を前記線形低密度ポリエチレン及びマルチサイト触媒で重合して得られた低密度ポリエチレンとの特定の配合割合によるブレンドポリマーであるとする技術的事項（前記(1)iii）は，いずれも，同じく狭い分子量分布を有する線形低密度ポリエチレンからなる樹脂層を有する本願発明２ないし４についても妥当するものと解するのが相当である。このように，当初明細書の上記記載部分は，本願発明１の最内熱可塑性材料層を例示しているものの，当初明細書の全ての記載を総合するとき，本願発明２ないし４において狭い分子量分布を有する線形低密度ポリエチレンからなる各樹脂層についても，「メタロセン触媒で重合して得られた」ものであるとの技術的事項（前記(1)ii）及び上記線形低密度ポリエチレン及びマルチサイト触媒で重合して得られた低密度ポリエチレンとの特定の配合割合によるブレンドポリマーであるとする技術的事項（前記(1)iii）を，いずれも容易に導くことができるものというべきである。エ したがって，本願発明１ないし４の最内熱可塑性材料層等の樹脂層を構成する狭い分子量分布を有する線形低密度ポリエチレンをその製造方法により特定し（前記(1)ii），かつ，本願発明１ないし４の最内熱可塑性材料層等の樹脂層の構成を上記線形低密度ポリエチレン及びマルチサイト触媒で重合して得られた低密度ポリエチレンとの特定の配合割合によるブレンドポリマーであると特定した（前記(1)iii）本件補正は，いずれの点においても，当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
・・・
　また，被告は，当初明細書には本件補正発明１が「１５〜１７のメルトフローインデックス」を有する旨が記載されていない旨を主張する。しかしながら，当初明細書には，前記(2)エに認定のとおり，本願発明１ないし４及び本件補正発明１ないし４の最内熱可塑性材料層等の樹脂層が「５〜２０のメルトフローインデックス」を有する旨の記載がある。そして，メルトフローインデックスとは，前記のとおり，樹脂材料の熱溶融時の流動性に関する指標であるところ，本願発明１及び本件補正発明１の特許請求の範囲の記載にある「１５〜１７のメルトフローインデックス」は，当初明細書の上記記載をより限定するものであり，当初明細書の記載を総合しても，この限定によって何らかの新たな技術的事項を導入するものとは認められないから，メルトフローインデックスを上記のように限定する補正は，明細書の範囲内においてされたものであって，当初明細書には，本件補正発明１ないし４の有するメルトフローインデックスについての記載があるとみて差し支えない。

◆判決本文

　進歩性要件を満たさないとして訂正要件違反とした審決が、取り消されました。　
　当該発明が引用発明から容易想到であったか否かを判断するに当たっては，当該発明と引用発明とを対比して，当該発明の引用発明との相違点に係る構成を確定した上で，当業者において，引用発明及び他の公知発明とを組み合わせることによって，当該発明の引用発明との相違点に係る構＼成に到達することが容易であったか否かによって判断する。相違点に係る構成に到達することが容易であったと判断するに当たっては，当該発明と引用発明それぞれにおいて，解決しようとした課題内容，課題解決方法など技術的特徴における共通性等の観点から検討されることが一般であり，共通性等が認められるような場合には，当該発明の容易想到性が肯定される場合が多いといえる。他方，引用発明と対比して，当該発明の作用・効果が，顕著である(同性質の効果が著しい)場合とか，特異である(異なる性質の効果が認められる)場合には，そのような作用・効果が顕著又は特異である点は，当該発明が容易想到ではなかったとの結論を導く重要な判断要素となり得ると解するのが相当である。
・・・・
エ 以上のとおり，訂正発明１の構成を採用したことによる効果（死亡率を減少させるとの効果）は，訂正発明１の顕著な効果であると解することができる。訂正発明１は，カルベジロールを虚血性心不全患者に投与することにより，死亡率の危険性を６７％減少させる効果を得ることができる発明であり，訂正発明１における死亡率の危険性を６７％減少させるとの上記効果は，「カルベジロールを『非虚血性心不全患者』に少なくとも３か月間投与し，左心室収縮機能＼等を改善するという効果を奏する」との刊行物Ａ発明からは，容易に想到することはできないと解すべきである。
・・・
この点，被告は，訂正発明１に係る特許請求の範囲において，「死亡率の減少」という効果に係る臨界的意義と関連する構成が記載されておらず，訂正発明１は，薬剤の使用態様としては，この分野で従来行われてきた治療のための使用態様と差異がなく，カルベジロールをうっ血性心不全患者に対して「治療」のために投与することと明確には区別できないことから，死亡率の減少は単なる発見にすぎないことを理由に，訂正発明１が容易想到であるとした審決の判断に，違法はない旨主張する。しかし，被告の主張は，以下のとおり採用の限りでない。すなわち，特許法２９条２項の容易想到性の有無の判断に当たって，特許請求の範囲に記載されていない限り，発明の作用，効果の顕著性等を考慮要素とすることが許されないものではない（この点は，例えば，遺伝子配列に係る発明の容易想到性の有無を判断するに当たって，特許請求の範囲には記載されず，発明の詳細な説明欄にのみ記載されている効果等を総合考慮することは，一般的に合理的な判断手法として許容されているところである。）。また，カルベジロールをうっ血性心不全患者に対して「治療」のために投与する例が従来から存在すること，及び「治療」目的と「死亡率減少」目的との間には，相互に共通する要素があり得ることは，原告主張に係る取消理由２の４に対する反論としては，成り立ち得ないではない。すなわち，「『死亡率の減少』との効果が存在することのみによって，直ちに当該発明が容易想到でないとはいえない」という限りにおいては，合理的な反論になり得るといえよう。しかし，被告の論旨は，原告主張に係る取消事由４（「死亡率の減少が予＼測を超えた顕著性を有する」）に対しては，有効な反論と評価することはできず，その点は，既に述べたとおりである。

◆判決本文

　訂正要件を満たさないため無効理由を解消できず、104条の3の規定により、権利行使不能と判断されました。
　本件特許発明は「鍵」発明であり，ロータリーディスクタンブラー錠の構成に関する上記限定を加えたからといって，「鍵」自体の構＼成が限定されるとは認められないのであるから，上記限定によって，本件特許発明に係る特許請求の範囲を減縮するものということはできず，また，本件特許発明の「鍵」の構成が明瞭になるとも，誤記又は誤訳が訂正されることになるということもできない。したがって，本件訂正請求は，特許法１３４条の２第１項ただし書各号所定の事項を目的とするものとは認められないから，不適法なものであり，これによって，本件特許が有する前示１の無効理由を解消することはできない。＼n

◆判決本文

無審査の実用新案権による侵害事件です。裁判所は、本件発明にいう可変スイッチの技術的意義から、被告製品はその技術的範囲外と認定しました。
　請求の範囲ですが、出願後の補正で「可変スイッチを有する電気炊飯器」として登録されています。
　平成１８年３月１４日付け手続補正書により補正された【図４】には，「可変スイッチ」に関して，「スイッチ１のタイマースイッチは１分から１０分までの可変スイッチとする。これでもって，おこげごはんは自由に作れる。又水分を補給することによって，おかゆごはんも作れる。タイマースイッチは，普通ごはんの出来たあとに作動させるものである。タイマースイッチは，ＯＮを１回おすと１分である。１０回おすと１０分である。」と説明されており，この記載を考慮すれば，「可変スイッチ」とは，「通常炊飯が完了した後に更に作動させる加熱（追い炊き加熱）を行う時間を可変とすることができるスイッチ」を意味するものと解するのが相当である。すなわち，本件考案は，i)通常炊飯による普通ごはん，ii)通常炊飯完了後に可変スイッチによって決定された任意の時間追い炊き加熱を行うことによるおこげごはん，iii)通常炊飯完了後に水分を補給して追い炊き加熱を行うことによるおかゆごはんの３種類のごはんを作ることを特徴とするものと認められる。
(3) 被告製品の構成について
　被告製品取扱説明書（乙２）によれば，被告製品は，「芳潤炊き」，「エコ炊飯」，「炊込み」，「おかゆ」，「お急ぎ」，「やわらか」，「かため」，「ふつう」という炊飯メニューを有しており，被告製品上部の「操作・表示部」に設けられた「メニュー」ボタン（スイッチ）又は「芳潤炊き」ボタン（スイッチ）を操作することにより，上記各モードを設定するものであることが認められる。しかしながら，被告製品は，炊き上げに要する時間，消費電力等を上記各モードの設定に応じて変更することによって，上記のような様々な炊飯メニューを実現しているのであって（乙２，弁論の全趣旨），本件全証拠を検討しても，被告製品について，通常炊飯が完了した後に追い炊き加熱を行うような動作をしている事実は認められない。すなわち，被告製品における「メニュー」ボタン（スイッチ）や「芳潤炊き」ボタン（スイッチ）は，いずれも炊き始めから炊き上がりまでの条件を設定するもので，通常炊飯が完了した後の追い炊き加熱の時間を設定するものとは認められない。(4) したがって，被告製品に備えられているスイッチは，本件考案における「可変スイッチ」に該当するものではないから，被告製品は本件考案の技術的範囲に属するということはできない。

◆判決本文

　新規事項による補正による無効理由ありとした審決が、新たな技術的事項を導入するものではないとして、取り消されました。
　以上のとおり，当初明細書等の全ての記載を総合的に判断すると，当初明細書等には，そこに記載の発明の形状に関する説明に当たり，本件補正事項中のi)「当てがう」こと，ii)「挿入」すること，iii)「吊り持ちさせる」こと及びiv)「展示させる」ことの４つの動作の同時並行関係又は時間的な順序関係については，これを同時動作を意味すると解する特段の記載がない一方で，これらの動作の間に同時並行関係又は時間的な順序関係があること，すなわち同時動作を意味すると解することを否定しているものでもないから，本件補正事項は，その中に２回用いられている「ながら」との文言が，動作の同時並行関係を含意しない「…のままで。」との同時状態の意味のほかに，「同時にあれとこれとをする意。」との動作の同時並行関係，すなわち同時動作の意味を有するからといって，当初明細書等の記載から導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいい難い。したがって，本件補正事項を追加する本件補正は，当初明細書等の記載から導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとまではいえず，そこに記載した事項の範囲内においてされたものであるということができるから，特許法１７条の２第３項に違反するとはいえない。そして，本件特許に係る【請求項２】ないし【請求項７】は，いずれも本件発明に関する【請求項１】を引用しているから，本件発明についての本件補正に関する上記判断は，本件特許に係る【請求項２】ないし【請求項７】にも同じく妥当することになる。そして，本件補正事項中の「ながら」が「同時にあれとこれとをする意。」という動作の同時並行関係（同時動作）のみを意味するものと限定的に解釈する本件審決の判断は，その根拠を欠くばかりか，当初明細書等にはこのような上記i)ないしiv)の４つの動作の同時並行関係又は時間的な順序関係についての記載がないから新たな技術的事項を導入しないものとはいえないとすることは，当初明細書等の記載の字句等を形式的に判断するものであって，当初明細書等の全ての記載を総合的に判断しているものとはいえないから，本件審決による本件特許に係る各発明に関する本件補正の適否の判断には誤りがある。

◆判決本文

　補正要件違反は違法と認定されました。ただし、独立特許要件を満足していないので、審決の結果に影響がないとして拒絶審決が維持されました。
　ところで，本件補正は，特許請求の範囲の記載を前記第３，１(2)アから同第３，１(2)イに変更するものであって，補正前の「第１のデフォルトモード」，「第２のデフォルトモード」及び「無線電話」を，それぞれ「通常モード」，「簡易操作モード」及び「携帯型無線電話」に変更する補正事項，及び請求項１に「通常モードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能＼は，使用可能な他の機能＼を選択することに関し，前記簡易操作モードおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能＼は，特定の機能を実行することに関し，」との記載を追加する補正事項を含むものである。ア これにつき審決は，本件補正により，「無線電話」の一部が「携帯型無線電話」に変更された結果，請求項１に記載された発明には「無線電話」と「携帯型無線電話」の２種類が存在することになるところ，明細書の記載を参酌しても「無線電話」と「携帯型無線電話」の使い分け及び技術的意味の違いが不明であるから，本件補正により，発明の内容はかえって不明りょうとなったと判断している。しかし，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には，「無線電話が所定の条件の下で復帰するところのユーザ選択可能な少なくとも通常モード及び簡易操作モードを有する携帯型無線電話であって」と記載されていることから，「無線電話」は，「所定の条件の下で復帰するところのユーザ選択可能＼な少なくとも通常モード及び簡易操作モードを有する携帯型無線電話」であることが特定されており，「無線電話」が，上記「携帯型無線電話」を意味することは，本願明細書の記載を参酌するまでもなく，文理解釈上自明というべきである。そして，特許請求の範囲の記載から，「無線電話」と「携帯型無線電話」とが別異のものを意味すると解釈する余地はない。イ また，審決は，本件補正により，補正前の請求項１の「第１（のデフォルトモード）」は「通常モード」と変更されたにもかかわらず，請求項１を引用する請求項４には「前記第１」との記載がそのまま残っており，この結果，補正後の請求項４は意味不明となった旨判断している。しかし，本件補正前の特許請求の範囲の記載において，請求項４の「前記第１及び第２のデフォルトモード」が請求項１の「第１のデフォルトモード」及び「第２のデフォルトモード」を指すことは明らかであり，本件補正が，請求項１の「第１のデフォルトモード」及び「第２のデフォルトモード」を，それぞれ「通常モード」及び「簡易操作モード」に補正する補正事項を含むことに鑑みれば，本件補正後の請求項４における「前記第１及び簡易操作モード」が「前記通常モード及び簡易操作モード」を意味し，「前記第１」との記載が誤記であることは，本件補正の全趣旨から明らかというべきである。また，上記のとおり，補正後の請求項４における「第１」との記載が「通常モード」を意味するものと正しく解釈することができるのであるから，本件補正によって，請求項４が意味不明になったということもできない。

◆判決本文

　訂正後の発明が進歩性がないとして訂正を認めた審決を取り消しました。
　これによれば，同一のプライマー上にある特定の塩基配列を持つ領域と相補的な塩基配列を持つ領域とが，自己アニールを優先的に行うためには，両者の距離が不必要に離れないほうが望ましく，また，両者があまりにも接近している場合には望ましい状態のループの形成を行うのが不利になるという技術的知見に基づき，プライマーの領域Ｙの塩基を１０〜７０とすることによって，新たなプライマーのアニールと，それを合成起点とする鎖置換を伴う相補鎖合成反応が円滑に開始できることが開示されている。すなわち，プライマーの領域Ｙに着目し，この塩基を１０〜７０とすると，効率的に核酸を合成できることが開示されており，引用例３の実施例に具体的に記載される，Ｙ＝１６やＹ＝２３のプライマーは，上記のような効率的な核酸の合成ができるプライマーとして開示されているといえる。一方，引用例１に記載された核酸の増幅方法も，鋳型の核酸にアニールし，プライマー伸長反応をすると自己アニールによってループを形成するようなプライマーを使用する方法であり，引用例１の実施例において使用されているプライマーは，特定の配列を有するものであって，配列に含まれる塩基数の観点からみると，X＝２０，Ｙ＝０のものである。そうすると，引用発明１及び引用発明３は，いずれもループを形成するプライマーを使用する核酸の増幅方法であって，核酸の増幅方法において効率的な反応を行うことは，当業者にとって自明の技術課題であるから，より効率的な反応を行うこと目的として，引用発明１に開示されたプライマーの構成である，Ｘ＝２０，Ｙ＝０のものに替えて，引用発明３に開示された効率的な反応が可能＼＼なプライマーの要件，すなわち，「１０≦Ｘ≦５０」，「１０≦Ｙ≦７０」であるプライマーや，Ｙ＝１６（このときＸ＝２３，Ｙ′＝２），Ｙ＝２３（このときＸ＝１９，Ｙ′＝２）という要件を満足するプライマーの構成を採用することは，当業者が容易になし得ることである。なお，引用例１には，引用例３に記載されるような要件を満足するプライマーの使用を阻害するような記載は認められない。したがって，訂正発明１は，引用発明１及び引用発明３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。＼n

◆判決本文

　補正は新規事項であるとした審決の判断が維持されました。
　このことから，特許請求の範囲の文言上は，商品カタログの基準色画像部分以外の他の部分が基準色画像部分と同一条件でかつ同時に色補正されるように，商品カタログの受信者が基準色画像の色補正を「自己のシステムにおける選択機能」を機能＼させずに行うことは特定されているものの，この「自己のシステムにおける選択機能」の意義は明らかでない。
イ 発明の詳細な説明の記載
　この点について，発明の詳細な説明（【００２４】）には，「最近コンピューター画像処理技術が急速に発展し，自己の所有するパソコンのモニタに表＼示されたデジタル画像色の単純な補正が一般家庭でも容易に出来るようになった。従って，本願発明の場合でも，自己の所有するパソコンのモニタに表＼示された基準色のデジタル画像の色を自己が所有するこの基準色画像の色（印刷された基準色画像の色）と比較して目視で両者間の相違が明瞭に認識された場合に，例えば公知のコンピューター画像処理手法（例えばAdobe 社 Photoshop LE-J（登録商標））を用いた色補正処理によって，モニタ表示のデジタル基準色画像の色を自己が保有する印刷基準色画像の色と実質的に合致するように補正すれば，前記デジタル基準色画像と共に表＼示されている商品のデジタル画像の色も補正されるので，色品質を重視した商品の選択が効率的に高い精度で可能となる。」と記載されている。
ウ 「自己のシステムにおける選択機能」の意義
　発明の詳細な説明に「公知のコンピューター画像処理手法」として記載された「Adobe Photoshop LE-J」のユーザガイド（以下「本件ユーザガイド」という。）の「第３章：選択範囲の操作」には，選択ツールにより，i)「画像の一部を補正する具体的方法」とii)「画像全体を補正する具体的方法」とが記載されている（甲８の２）。なお，「公知のコンピューター画像処理手法を用いた色補正処理」として，本件ユーザガイドに記載された上記以外の技術的事項があると認めるに足りない。そうすると，「自己のシステムにおける選択機能」とは，受信者所有のパソ＼コンのような「自己のシステム」に含まれる，本件ユーザガイドにおけるi)「画像の一部を補正する具体的方法」とii)「画像全体を処理する具体的方法」のことであり，いわゆる「選択ツール」により編集操作の対象として画像の一部又は全部を選択する機能のことをいうものと解される。＼n

◆判決本文