補正・訂正

　無効理由なしとした審決が維持されました。分割要件、訂正要件、サポート要件など各種争われていますが、中心争点は明細書における発明の開示です。
　前記(1)によれば，本件明細書には，1）技術分野につき，【０００２】に は，「この開示は全体的に，リンクされたアイテムを作成するための方法とデバイス に関する。より特定には，この開示は，リンクされた装着可能なアイテムを弾性バ＼nンドから作成するための方法とデバイスに関する。」と記載され，2)背景技術につき， 【０００３】には，「独自に色付けされたブレスレットまたはネックレスを作るため の材料を含むキットは，常にいくらかの人気を博してきた。しかしながら，そのよ うなキットは通常，異なる色に色付けされた糸およびビーズのような原材料を含む だけで，使用可能で望ましいアイテムを構＼＼築することは個人の技量と才能に依存す＼n る。従って，独自の装着可能なアイテムを作成するための材料を提供するのみでな＼nく，望ましく耐久性のある装着可能なアイテムを成功裡に作成することを多くの技＼n量および芸術的レベルの人々にとって容易するする（原文ママ）ように構築を簡略化＼nもするキットについての必要と願望がある。」と記載され，そして，これに対応して， 3)発明の概要として，【０００４】には，「ブルニアンリンク(Brunnian link)とは，チ ェインを形成するために，別の閉じたループを捕捉するようにそれ自体上で二重化 された閉じたループから形成されたリンクである。そのようなリンクを望ましいや り方で形成するのに，弾性バンドが利用されることができる。例示的キットおよび デバイスは，複雑な構成のブルニアンリンク物品の作成を提供する。しかも，例示＼n的キットは，ブルニアンリンク組み立て技術を使って独自の装着可能な物品の成功＼nする作成を提供する。」と記載されるとともに，4)発明を実施するための形態の説明 の総括として，【００２７】には，「従って，例示的キットおよび方法は，ブレスレ ット，ネックレスおよびその他の装着可能なアイテムの作成のためにブルニアンリ＼nンクの多くの異なる組み合わせおよび構成の作成を提供する。しかも，例示的キッ＼nトは，潜在的なブルニアンリンク作成の能力を更に作り出して拡張するために拡張＼n可能である。更には，例示的キットは，そのようなリンクおよびアイテムの簡単な＼nやり方での作成を提供して，様々な技量レベルの人々に独自の装着可能なアイテム＼nを成功裡に作成することを許容する。」と記載されている。 これらの記載によれば，本件明細書には，ブレスレットやネックレスなどの「独 自の装着可能なアイテム」を作成するキットは，通常，異なる色に色付けされた糸＼n及びビーズのような原材料を含むだけであり，アイテムを構築することは個人の技＼n量と才能に依存するため，このように材料を提供するのみでなく，アイテムを成功＼n裡に作成することを多くの技量及び芸術的レベルの人々にとって容易にするように 構築を簡略化もするキットについての必要と願望があったことに鑑み，アイテムを＼nブルニアンリンクアイテムとし，ブルニアンリンク組み立て技術を使ってブルニア ンリンクアイテムを簡単な方法で作成し，様々な技量レベルの人々にブルニアンリ ンクアイテムを成功裡に作成することを許容するキットを提供することが記載され ていると認められる。
イ また，本件明細書において，発明を実施するための形態として，次の(ｱ) 〜(ｴ)といった複数のキットが記載されているととともに，前記アのとおり，いずれ のキットによっても，ブルニアンリンクアイテムを簡単な方法で作成し，様々な技 量レベルの人々にブルニアンリンクアイテムを成功裡に作成することを許容するこ とが記載されている（【００２７】）
(ｱ) 単一の列に規定された複数のピン２６を有し，各ピン２６に，リンク の作成中にゴムバンドの誤った開放を防止するために外向きにフレアー状になった フランジ状上部３８と，ピン２６の間でゴムバンドの端部を動かすために利用され るフックツール１６の挿入のための間隙を提供する前方アクセス溝４０が形成され たピンバー１４を，３つ横並びに揃えてベース１２上にサポートさせて一体構造と＼nしたキット（【０００９】〜【００１５】，【００２０】〜【００２２】）
(ｲ) (ｱ)のキットに対しピンバー１４を追加して，例えば５つのピンバー１ ４を横並びに揃えてベース１２上にサポートさせて一体構造としたキット（【００１＼n９】）
(ｳ) ６つのピンバー１４を横並びに揃えてベーステンプレート６６上にサ ポートさせて一体構造としたキット（【００２４】）
(ｴ) ベーステンプレート６６のサイドに形成されたジョイント８０，８２ を用いて，例えば２つの(ｳ)のキットを縦方向あるいは横方向に連結させて一体構造＼nとしたキット（【００２５】及び【００２６】）
ウ そして，いずれのキットも，複数のピンバー１４をベース１２ないしベ ーステンプレート６６上にサポートさせて一体構造としたものは，ピンバー１４及＼nびベース１２ないしベーステンプレート６６が一体をなして複数のピン２６をサポ ートする構造にほかならず，このことは，段落【００１１】に，「ピン２６を望まし＼nい揃えでサポートするために，・・・１つまたはいくつかのピンバー１４がいくつか のベース１２に載置されている。」との記載，すなわち，「ピン２６」をサポート対 象とする旨の記載があることからも明らかである。そして，ベーステンプレート６ ６も「ベース」の概念であると認められることから，いずれのキットも，複数のピ ンバー１４をベース１２ないしベーステンプレート６６上にサポートさせて一体構＼n造としたものは，ブルニアンリンクアイテムを簡単な方法で作成し，様々な技量レ ベルの人々にブルニアンリンクアイテムを成功裡に作成するための，複数のピンが （ピンバーの本体部を介して）ベースに（間接的に）サポートされた構造のもので＼nあると理解できる。 そうすると，いずれのキットも，特に「ピンバー」の限定がない，本件発明１の 「一連のリンクからなるアイテムを作成するための装置であって，／ベースと，／ ベース上にサポートされた複数のピンと，を備え，／前記複数のピンの各々は，リ ンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，当該複数のピンの各々の前面側 の開口部とを有し，複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ， 前記ベースから上方に伸びている／装置。」，又は，本件発明６の「一連のリンクか らなるアイテムを作成するためのキットであって，／リンクを望ましい向きに保持 するための上部部分と，複数のピンの各々の前面側の開口部を含み，ベースにより お互いに対してサポートされた複数のピンを備え，／前記複数のピンは，複数の列 に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースから上方に伸びている，／キット。」 の構成を充足するものであり，いずれのキットも本件発明の実施形態であると認め＼nられる。
エ 以上によれば，本件発明の課題は，審決が認定するとおり，個人の技量 に依存することなく，様々な技量レベルの人々に，「ブルニアンリンクアイテム」を 簡単に作成するキットを提供することにあると認められる。
オ そして，本件訂正により，本件明細書は訂正されておらず，前記ア〜エ に記載の点は，本件訂正発明についても該当するものと認められる。 したがって，本件訂正によって本件発明の課題が変更されたとは認められないか ら，これを根拠とする原告の主張は理由がない。
カ これに対し，原告は，本件訂正の前後を問わず，本件発明及び本件訂正 発明〔全部〕の本質は，「ベースとピンバーを様々な向きに組み合わせることにより， 無尽のバリエーションの編み物製品を容易に作成することができる編み機を提供す ること」にあるが，仮に，本件訂正後の発明の本質が審決認定のとおり「個人の技 量に依存することのない『ブルニアンリンク』作成方法を『提供』する」ことに発 明の本質があるのであれば，本件訂正により発明の本質が変更され，特許請求の範 囲を実質的に変更するものであると主張する。 しかしながら，前記のとおり，本件明細書の背景技術（【０００３】）には，「独自 に色付けされたブレスレットまたはネックレスを作るための材料を含むキット は，・・・原材料を含むだけで，使用可能で望ましいアイテムを構＼＼築することは個人 の技量と才能に依存する」という課題があり，「望ましく耐久性のある装着可能＼＼なア イテムを成功裡に作成することを多くの技量および芸術的レベルの人々にとって容 易」となるように，「構築を簡略化もするキットについての必要と願望がある」こと＼nのみが記載されており，原告主張の編み物製品のバリエーションに関する課題（バ リエーションに乏しいこと）は記載されていない。また，発明の概要についてみて も，その冒頭（【０００４】）には，ブルニアンリンクの説明や，その作成に弾性バ ンドが利用可能であることに続けて，「例示的キットは，ブルニアンリンク組み立て＼n技術を使って独自の装着可能な物品の成功する作成を提供する。」として，「原材料＼nを含むだけで，使用可能で望ましいアイテムを構＼＼築することは個人の技量と才能に＼n依存する」という前記課題を解決したことが記載され，原告主張の編み物製品のバ リエーションについて記載されているものではない。 そうすると，本件明細書には，発明の概要に「ベースとピンバーは，完成された リンクの向きの無尽のバリエーションを提供するように，様々な組み合わせおよび 向きに組み立てられ得る。」と記載され（【０００５】），また，ベース１２ないしベ ーステンプレート６６とピンバー１４との組合せにより，前記イ(ｱ)〜（ｴ）のいず れのキットをも構成し得ることが記載されていることを考慮しても，これらは拡張＼n的な機能であって，ベース１２とピンバー１４を様々な向きに組み合わせることに＼nより，無尽のバリエーションを提供することは，本件明細書において必須の技術事 項であるとは認められない。

◆判決本文

　無効理由なしとの審決が維持されました。争点として訂正要件を満たしているのかが争われています。「下端部」を「先端部」とする訂正も新規事項ではないと判断されました。
　原告は，訂正事項１について，審決は，「下端部」が「先端部」と同じ意味 であることは明らかであると断定しているが，本件明細書には「先端部」という記 載はなく，「下端部（自由端部）６ａ」，「下端部６ａ」という記載しか存在しないの であるから，本件明細書に全く記載のない全く別概念である「先端部」という表現＼nを用いた訂正を行うことは，本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるとは いえず，新規事項を追加するものであり，違法である旨主張する。 しかし，本件明細書の「棚板２は，水平状に広がる平面視四角形の基板４と，基 板４の各辺から上向きに立ち上がっている外壁５と，外壁５の上端に連接した内壁 ６とから成っており，」（段落【００１６】），「図３（Ｂ）に示すように，・・・内壁６のうち外壁５に繋がる連接部１１は本実施形態では略平坦状の姿勢になっている。 他方，内壁６の下端部（自由端部）６ａは，外壁５に向けて傾斜した傾斜部になっ ている。」（段落【００２１】）との記載によれば，図３（Ｂ）の実施形態において， 内壁６の上端部は，外壁５との連接部１１であり，外壁５に繋がる固定端部である のに対し，内壁６の下端部６ａは，自由端部であり，下端部６ａよりも先には内壁 ６の部分が存在しないことから，内壁６の先端部であると認められる。そして，こ のような内壁６の構造は，本件明細書の図５（Ａ），（Ｂ）などにも記載されている＼nものである。 したがって，訂正事項１の「先端部」との表現を用いた訂正は，本件明細書に記＼n載した事項の範囲内のものであるから，原告の上記主張は採用することができない。 また，原告は，「先端部」という用語は，上下方向に限られない先に位置する部分 を指す語であるから，「先端部」は「下端部」よりも広い部分を指すことになるので， 本件発明において，「下端部」の代わりに「先端部」という語を用いると発明の範囲 を広げることになる旨主張する。 しかし，本件明細書には，「なお，本願発明の棚板は基板の周囲に外壁を備えてい るが，棚板は基板から上向きに立ち上がっていても良いし，下向きに垂下していて も良い。」（段落【００１０】）と記載されているところ，後者の外壁が下向きに垂下 する構成を採用する場合，内壁の先端部は下端部ではなく，上端部となることは自＼n明である。そうすると，本件明細書に明示的に記載があるのは「下端部」との語の みであるとしても，内壁の先端部について，「下端部」のみならず「上端部」も本件 明細書に記載されているに等しいものと認められるから，本件明細書に記載されて いると認められる事項が「下端部」に限定されるものでないことは明らかである。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ) 原告は，訂正事項１のうち，「内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記 外壁に向かっており」との部分について，本件明細書には，「内壁の先端部が外壁に 到達していない」構成は記載も示唆もされていないのであるから，特許請求の範囲＼nにおいてもそのように解釈されるべきであり，内壁の先端部が外壁に到達していな い場合を含む表現である「前記内壁の先端部は・・・前記外壁に向かっており」と＼n訂正することは，実質上特許請求の範囲を拡張することに該当し，拡張変更に当ら ないとする審決の判断は誤っていると主張する。 審決が認定するとおり，「向かう」とは「ある場所や方向を目指して進む。また， ある状態に近づく。」（広辞苑：甲１１）との意味であり，「内壁の先端部は・・・外 壁に向かっており」とは，内壁の先端部が外壁の方向を目指して延びているとの意 味であると解されるから，「内壁の先端部は・・・外壁に向かっており」との構成は，＼n内壁の先端部が外壁の方向を目指して延びていれば足り，内壁の先端部が外壁に到 達しているか否かは問わないものであって，内壁の先端部が外壁に到達している場 合と内壁の先端部が外壁に到達していない場合とを含むものであるといえる。 もっとも，本件明細書（図３，図５（Ａ），（Ｂ））には，「内壁の先端部が外壁に 到達していない」構成も記載されていることが認められるから，実質上特許請求の＼n範囲を拡張することに該当するとは認められない。なお，本件明細書には，「内壁の 先端部が外壁に到達していない」構成も記載されていることが認められる（図５（Ｊ）＼n（Ｋ））。 そして，訂正事項１は，内壁の先端部についての限定がされていなかった本件訂 正前の請求項１について，本件明細書の図５（Ｄ）のような，外壁と重なる「重合 部６ｂ」を有する内壁６の構造などの「内壁の先端部は・・・外壁に向かって」い＼nるものではない構成を除外することにより，本件訂正前の請求項１に記載された「内＼n壁」を限定するものであると認められる。 したがって，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する ものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから，原告 の上記主張は採用することができない。

◆判決本文

　補正が新規事項であると判断されました。
　ア 本件技術的事項が，当業者によって，本願当初明細書等の全ての記載を総合 することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入し ないものと認められるかについて検討する。
イ まず，本願当初明細書等には，「空気噴射装置１１の正面には圧縮空気噴射 口２０が設けられており」，「圧縮空気噴射口２０の背面には…電磁弁２２が設けら れている」，「空気噴射装置１１は支持部材２３によって固定されており，支持部材 ２３には振動センサ２４が設置されている」と説明され（【００５９】），さらに， 本願当初明細書等の【図面１】ないし【図面３】（別紙１本件補正明細書図面目録 の【図面１】ないし【図面３】に同じ。）には，筐体の正面上部に空気噴射口があ り，筐体の背面上部よりも下方に電磁弁があり，空気噴射口の背面側の位置に，振 動センサの設置された支持部材がある空気噴射装置が描かれている。そうすると， 本願当初明細書等には，本件技術的事項のうち，空気噴射口が正面上部となるよう にみたときの縦方向に着目した上で，2)筐体の正面上部に空気噴射口を設け，筐体 の背面上部よりも下方に電磁弁を設けることを可能にし，空気噴射口の背面側の位＼n置に，振動センサの設置された支持部材を設けるという技術的事項については説明 されているということができる。 しかし，本件技術的事項には，空気噴射口が正面上部となるようにみたときの縦 方向に着目した上で，1)筐体の形状を横方向よりも縦方向に長いものとするという 技術的事項も含まれるところ，本願当初明細書等の【図面２】には，横方向よりも 縦方向に短い筐体の形状を備える空気噴射装置が描かれており，本願当初明細書等 には，その他に，空気噴射装置の形状について言及されていない。そうすると，本 願当初明細書等には，本件技術的事項のうち，空気噴射口が正面上部になるように みたときに縦方向に着目した上で，1)筐体の形状を横方向よりも縦方向に長いもの とするという技術的事項については説明されていないというべきである。 ウ よって，本件技術的事項は，当業者によって，本願当初明細書等の全ての記 載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内にあるということはできず， 「空気噴射装置」についてなされた本件補正は，新たな技術的事項を導入しないも のということはできない。
(4) 原告の主張
ア 原告は，本件補正は，空気噴射装置のうち，支持部材によって支持されてい る上方部分と支持されていない下方部分とに着目した場合，支持部材によって支持 されていない下方部分が，支持部材によって支持されている上方部分よりも縦方向 に長いことから，「空気噴射装置」について，「正面上部に前記空気噴射口を設けた 縦長の筐体」としたものである旨主張する。 しかし，前記(2)のとおり，「空気噴射装置」について「縦長の筐体」を備えると いう構成を付加することは，空気噴射口が正面上部となるようにみたときの縦方向＼nに着目した上で，筐体の形状，並びに，空気噴射口，電磁弁及び振動センサの設置 された支持部材の位置関係を特定するという技術的事項を追加するものであって， 単に，空気噴射装置のうち，支持部材によって支持されている上方部分と支持され ていない下方部分の縦方向の長さを比較するというものにとどまるものではない。 したがって，原告の前記主張は採用できない。
イ 原告は，本件補正において，「横長」の筐体とすべきところを，「縦長」の筐 体と誤記載をしてしまっただけであると主張するが，本件補正により追加された技 術的事項の認定は，客観的になされるべきものであるから，原告の上記主張は失当 である。

◆判決本文

　クレームの用語について、原文に基づく誤訳訂正を求めました。裁判所は、実質上変更となるとした審決を維持しました。
　(3) 本件公報に接した当業者の認識について
ア 前記(2)イのとおり，本件訂正前の明細書には，燐酸を示す化学式として， ホスホン酸の化学式が６か所にわたり記載されているというのであるから，「スルホ ン酸，燐酸及びカルボン酸からなる群」に含まれない「オクタデシルホスホン酸」 が作用成分として記載されていることとも相まって，本件公報に接した当業者は， 「燐酸」又は「リン酸」という記載か，ホスホン酸の化学式及び「オクタデシルホ スホン酸」という記載のいずれかが誤っており，請求項１の「燐酸」という記載に は「ホスホン酸」の誤訳である可能性があることを認識するものということができ＼nる。
イ しかし，更に進んで，本件公報に接した当業者であれば，請求項１の「燐 酸」という記載が「ホスホン酸」の誤訳であることに気付いて，請求項１の「燐酸」 という記載を「ホスホン酸」の趣旨に理解することが当然であるといえるかを検討 すると，前記(1)イのとおり，請求項１の「燐酸」という記載は，それ自体明瞭であ り，技術的見地を踏まえても，「ホスホン酸」の誤訳であることを窺わせるような不 自然な点は見当たらないし，前記(2)アのとおり，本件訂正前の明細書において，「燐 酸」又は「リン酸」という記載は１１か所にものぼる上，請求項１の第２の処理溶 液の作用成分を形成するアニオン界面活性剤としてスルホン酸，カルボン酸と並ん で「燐酸」を選択し，その最適な実施形態を確認するための４つの比較実験におい て，燐酸や燐酸基が使用されたことが一貫して記載されている。 そうすると，化学式の記載が万国共通であり，その転記の誤りはあり得ても誤訳 が生じる可能性はないことを考慮しても，本件公報に接した当業者であれば，請求＼n項１の「燐酸」という記載が「ホスホン酸」の誤訳であることに気付いて，請求項 １の「燐酸」という記載を「ホスホン酸」の趣旨に理解することが当然であるとい うことはできない。 以上によれば，本件訂正事項（燐酸→ホスホン酸）を訂正することは，本件公報 に記載された特許請求の範囲の表示を信頼する当業者その他不特定多数の一般第三＼n者の利益を害することになるものであって，実質上特許請求の範囲を変更するもの であり，１２６条６項により許されない。

◆判決本文

　新規事項違反なし、サポート要件違反なしとした審決が取り消されました。
　当初明細書等の記載には，前記１(1)のとおり，便器と便座との間隙を形成する手 段としては便座昇降装置が記載されているが，他の手段は，何の記載も示唆もない。 すなわち，補正前発明は，便器と便座との間隙を形成する手段として，便座昇降 装置のみをその技術的要素として特定するものである。 そうすると，便座と便器との間に間隙を設けるための手段として便座昇降装置以 外の手段を導入することは，新たな技術的事項を追加することにほかならず，しか も，上記のとおり，その手段は当初明細書等には記載されていないのであるから， 本件補正は，新規事項を追加するものと認められる。
(3) 被告の主張について
1) 被告は，当初明細書等に接した当業者にとって，便器と便座との間に拭き取 りアームを移動させるための間隙さえ形成されていればよく，その手段が当初明細 書等に例示されたもの限られないということは，自明の事項であると主張する。 しかしながら，便器と便座との間の間隙を形成する手段が自明な事項というには， その手段が明細書に記載されているに等しいと認められるものでなければならず， 単に，他にも手段があり得るという程度では足りない。上記のとおり，当初明細書 等には，便座昇降装置以外の手段については何らの記載も示唆もないのであり，他 の手段が，当業者であれば一義的に導けるほど明らかであるとする根拠も見当たら ない。
2) また，被告は，公開特許公報には，便座昇降装置以外の手段で便器と便座と の間に間隙を設ける技術が開示されているから，当初明細書等に便座昇降装置以外 の手段で便器と便座との間に間隙を設けることは，当初明細書等に実質的に記載さ れていると主張する。 しかしながら，上記の自明な事項の解釈からいって，他に公知技術があるからと いって当該公知技術が明細書に実質的に記載されていることになるものでないこと は，明らかである。のみならず，上記公報に記載された技術は，容器６と座部３と の間に介護者が手を入れられる隙間を設けることを開示しているだけであり，便器 と便座との間に機械的な拭き取りアームが通過する間隙を設けることとは，全く技 術的意義を異にしている。
3) 被告の上記各主張は，いずれも採用することはできない。
・・・
３ 取消事由２（サポート要件充足の有無に対する判断の誤り）について
上記２に説示のとおり，当初明細書等には，便座昇降装置により便座が上昇され た際に生じる便器と便座との間の間隙以外の間隙を設ける手段の記載はないところ， 本件発明に係る本件補正後の明細書及び図面（以下「本件明細書」という。甲４。） は，当初明細書等の発明の詳細な説明及び図面と同旨であり，本件明細書にも，便 座昇降装置により便座が上昇された際に生じる便器と便座との間の間隙以外の間隙 を設ける手段の記載はない。そして，本件発明１５のような機械式拭き取り装置の 設置を前提として，便器と便座との間の間隙をどのように形成するかに関して何ら かの技術常識があるとは認められない。 そうすると，便器と便座との間の間隙を形成するに際して，便座昇降装置を用い るものに限定されない本件発明１５は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載した ものではなく，サポート要件を充足しないものである。したがって，本件発明１５ の発明特定事項を全て含む本件発明２３，本件発明２５ないし本件発明２９，及び 本件発明３０(１５)もまた，サポート要件を充足しないものである。 以上から，審決のサポート要件充足の有無に対する判断には，誤りがある。

◆判決本文

　iPhoneなどのタッチパネルの制御発明について、1審と同じく104条の3で権利公使不能と判断されました。無効審判において訂正を行いましたが、その補正も要旨変更と判断されました。登録時の構＼成Ｄ、訂正請求時の構成Ｄ’および訂正請求を補正した後の構＼成要件Ｄ”については下記の通りです。
登録時の構成Ｄ
「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段と，」
→
訂正請求時の構成Ｄ’（削除された部分を＜ ＞で，付加された部分を[ ]で示す。）
「＜前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，＞前前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化[，及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化]に応じて[，特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を，]前記情報処理装置が行うようにする制御手段と，」
→
訂正請求を補正した後の構成要件Ｄ”（削除された部分を＜ ＞で示す。）
「前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数＜又は該数の過渡的な変化＞に応じて，特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数＜又は該数の過渡的な変化＞に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を，前記情報処理装置が行うようにする制御手段と」


　マルチタッチパネルシステムにおいて，位置検出手段により検出される２個所の 指示部位の指示位置の間の距離を算出し，算出される指示位置の間の距離又は該距 離の過渡的な変化に応じて所定の動作を行うことは，本件特許の出願前周知の技術 と認められる（甲１２の５８頁４〜１０行目，７３頁２〜１２行目，甲２２の【０ ０１５】〜【００１７】【００４６】，甲２３の【００３６】【００３７】【図１０】 【図１１】参照）である。 上記ア(ｱ)のとおり，甲１３発明も２箇所の指示位置の間の距離の相対比又はその 過渡的変化に着目しているものであり，指示位置間の距離又はその過渡的変化を基 礎としているから，甲１３発明において，上記周知技術を適用し，その距離算定方 法を構成要件Ｂ及Ｃの距離算定方法に置換することは，当業者が適宜なす程度のことであり，容易に想到できる。
(ｲ) 控訴人の主張について
控訴人は，相違点１は容易に想到できないと主張するが，相違点Ｂ及び相違点Ｃ の存在を前提とする主張であり，本件発明１と甲１３発明とが，相違点Ｂ及び相違 点 C の点で相違するものでないことは，上記アに認定のとおりであるから，その主 張を採用することはできない。
ウ 小括 以上からすれば，本件発明１は，甲１３発明及び周知技術に基いて，当業者が容 易に発明することができる。そうすると，本件発明１に係る特許は，特許無効審判 により無効にされるべきものと認められる。

◆判決本文

◆原審はこちら。平成26年（ワ）第371号

◆関連の無効審判事件です。平成27(行ケ)10185

　訂正要件を満たしているのかが争われました。裁判所は、新規事項であると判断しました。
　被控訴人は，本件特許について本件訂正を行ったことに伴い，従前の特許発明に 基づく請求を維持したまま，限定的減縮を行った訂正後の発明に基づいて予備的請＼n求を行うところ，特許権者が自らの意思に基づいて訂正請求等を行う以上，特許権 に基づく侵害訴訟においても，これを訂正の再抗弁として位置付けて，訂正後の発 明に基づく請求のみを審理判断すべきものと解されるが，本件では，後記のとおり 訂正発明１に係る訂正自体が不適法であることから，予備的請求１だけでなく主位＼n的請求についても審理判断することとする。なお，予備的請求２については，被控＼n訴人の主張のとおり，訂正後の請求項４に基づく請求を，訂正の再抗弁として位置 付けて審理判断する。 そして，当裁判所は，主位的請求については，控訴人は本件発明１の技術的範囲 に属する控訴人方法１を使用していると認められる（争点(1)及び(6)）が，本件発 明１に係る特許には新規性欠如の無効理由はない（争点(2)）ものの，進歩性欠如 の無効理由がある（争点(3)）と判断する。また，予備的請求１については，訂正＼n発明１に係る本件訂正は不適法であり許容されない（争点(8)）上，控訴人が控訴 人方法２を使用しているとは認め難い（争点(9)）と判断する。さらに，予備的請＼n求２については，控訴人方法３は訂正発明４の技術的範囲に属すると認められる （争点(13)）ものの，訂正発明４に係る特許にも進歩性欠如の無効理由がある（争 点(14)）と判断する。
・・・
しかしながら，本件明細書には，スピネル型マンガン酸リチウムの製造過程にお いて用いられる電解二酸化マンガンにおけるナトリウム又はカリウムの存在形態， あるいは，「本発明」における製造方法により得られるスピネル型マンガン酸リチ ウムにおけるナトリウム又はカリウムの存在形態を具体的に特定する記載や，これ を示唆する記載は一切見当たらない。 したがって，本件明細書には，「結晶構造中にナトリウムもしくはカリウムを実＼n質的に含む」形態を除くスピネル型マンガン酸リチウムについて，少なくとも明示 的な記載はないと認められる。
ウ 「（結晶構造中にナトリウムもしくはカリウムを実質的に含むものを除＼nく。）」との事項が，本件明細書の記載から自明な事項であるか否か 次に，「（結晶構造中にナトリウムもしくはカリウムを実質的に含むものを除＼nく。）」との事項が，本件明細書の記載から自明な事項であるか，すなわち，本件 出願時の技術常識に照らして，本件明細書に記載されているも同然であると理解す ることができるか否かについて検討する。 (ア) 本件発明１は，電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物又はカ リウム化合物で中和し，所定のｐＨ及びナトリウム又はカリウムの含有量とした電 解二酸化マンガンに，リチウム原料と，アルミニウムその他特定の元素のうち少な くとも１種以上の元素で置換されるように当該元素を含む化合物とを加えて混合し， 所定の温度で焼成して作製することを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの 製造方法であるところ，このような製造方法で製造したスピネル型マンガン酸リチ ウムにおいて，原料として用いられた電解二酸化マンガンの中和に用いられたナト リウム又はカリウムがどのような形態で存在するかについては，本件出願当時，少 なくともこれがＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中ではなく，その外側に存在するとの技＼n術常識が存在することを認めるに足りる証拠はない。
(イ) 一方，前記５(2)イ(ｳ)及び同ウのとおり，乙１８文献の記載に照ら して，リチウム二次電池の正極活物質として用いられるＬｉＭｎ２Ｏ４を作製する 際に，ナトリウム，ナトリウム化合物，アンモニウム化合物などの添加剤を混合し て焼成することにより，ＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中にナトリウムが取り込まれ，＼nそれによりマンガンの溶出が抑制されることが知られていたと認められ，また，乙 １５文献の記載に照らして，電解二酸化マンガンを水酸化ナトリウムで中和するこ とにより得られた二酸化マンガンは，ナトリウムを含有すること，このような二酸 化マンガンを原料にしてリチウムマンガン複合酸化物を作製すると，二酸化マンガ ン中のナトリウムは，リチウムマンガン複合酸化物中のリチウムイオンの吸蔵放出 サイトに取り込まれることが，広く知られていたと認められる。 そして，本件出願当時，中和剤あるいは添加剤として用いられたナトリウムが， 焼成後のリチウムマンガン複合酸化物やスピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造＼n中に取り込まれることなく存在する場合があることや，その場合のナトリウムの具 体的な存在形態を示す知見を認めるに足りる証拠はない。
(ウ) これらの事情に加え，ナトリウムを添加剤として添加する場合と， 電解二酸化マンガンの中和に用いる場合とで，焼成時のナトリウムの挙動に差異が あることを示す技術常識が存在すると認めるに足りる証拠はないことに照らせば， スピネル型マンガン酸リチウムの製造工程において用いられる電解二酸化マンガン をナトリウム又はカリウムで中和処理するとの本件明細書の記載に接した当業者は， 中和処理に用いられたナトリウムやカリウムが，焼成後に得られるスピネル型マン ガン酸リチウムの結晶構造中に取り込まれることをごく自然に理解するというべき＼nである。これに対し，本件明細書の記載から，本件発明１の製造方法により製造さ れたスピネル型マンガン酸リチウムにおいて，ナトリウムやカリウムがＬｉＭｎ２ Ｏ４の結晶構造中ではなくその外側に存在することを，本件明細書に記載されてい＼nるのも同然の事項として理解することは，到底できないというべきである。 さらに，「本発明」におけるスピネル型マンガン酸リチウムの製造の際に用いら れる原料や製造工程の具体的な内容を含む本件明細書の記載を見ても，上記の理解 を否定すべき事情は見当たらない。

◆判決本文

　H5年出願における補正が要件を具備しているのかについて審判では、新規事項でないと判断しました。裁判所は、法令の適用を誤ったが、旧41条と現行の17条の２第3項は判断基準は同じなので、取り消すまでもないと判断しました。
　上記(2)によれば，本件当初明細書には，第一の割り溝をエッチングにより 形成する際に，所定の形状のマスクを形成すること（段落【０００８】，【００１８】 【００１９】），図４は図１に示すウエハーを窒化物半導体層側からみた平面図であ り，図１及び図４では，第一の割り溝は，ｐ型層３をエッチングして，ｎ型層２を 露出するように形成されていること（段落【００１２】，【００１８】，【００１９】），さらに，図４では，ｐ型層３の隅部は半弧状に切り欠いた形状となっており，この 切り欠いた部分にｎ層の電極を形成できること（段落【００１６】）が記載されてい る。上記の切り欠いた部分はｎ層の電極を形成するためのものであるから，ｎ型層 ２が露出していることも技術的に明らかであるといえるものの，本件当初明細書に は，第一の割り溝と切り欠いた部分を同時に形成するのか否かについては，明示的 には記載されていないことが認められる。 しかし，当業者であれば，半導体素子の形成に際して，工程数を削減することは当然に考慮すべき事項であるところ，第一の割り溝と切り欠いた部分はともにエッ チングによりｐ型層３を除去してｎ型層２を露出させることにより形成されるもの であるから，同時に形成することが可能であり，本件当初明細書の記載に照らして＼nも，ｐ型層３表面を基準とした両者の深さを異なるものにする必要性，すなわち，＼n両者を別工程で形成する必要性があるとは認められない。 そして，本件当初明細書の「図１に示すように第一の割り溝を形成すれば，第一 の割り溝の表面に電極を形成することもできる」（【００２７】）との記載も併せ考慮＼nすれば，本件当初明細書には，ｐ型層３のエッチングにより第一の割り溝を形成す る際に，ｐ型層３上に形成するマスクの形状を矩形の隅部が半弧状に切り欠いた形 状として，第一の割り溝と切り欠いた部分を同時に形成することも当業者にとって 自明な事項であり記載されているに等しいものと認められる。 なお，本件当初明細書には「図４・・・では，ｐ型層３を予めｎ層の電極が形成＼nできる線幅でエッチングして，第一の割り溝１１を形成し，さらにｐ型層３の隅部 を半弧状に切り欠いた形状としており，」（【００１６】）との記載があり，「さらに という文言から，第一の割り溝を形成した後に切り欠いた部分を形成するという解 釈の余地もないわけではない。しかし，本件当初明細書の前記記載に照らせば，上 記の「さらに」は，経時的な順序を意味するのではないと解されるから，上記「さ らに」との記載があることは，第一の割り溝と切り欠いた部分を同時に形成するこ とが自明な事項であるとの認定判断を左右するものではないといえる。 したがって，本件特許の請求項１及び請求項１を引用する請求項２ないし４に「前 記ウエハーの窒化ガリウム系化合物半導体層側から第一の割り溝を所望のチップ形 状で線状にエッチングにより形成すると共に，第一の割り溝の一部に電極が形成で きる平面を形成する工程と，」という記載を追加する本件補正は，願書に最初に添付 した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものと認められる。 なお，審決は，本件補正が本件当初明細書に記載した事項の範囲内のものである としたものの，これが旧法５３条１項及び同法４１条ではなく，現行特許法１７条 の２第３項の規定する要件を満たすとの判断をしていると解され，法令の適用を誤 ったものといわざるを得ない。 しかし，同項は，「第一項の規定により明細書，特許請求の範囲又は図面について 補正するときは，・・・願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・ に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定するところ，出願当 初の明細書，特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより，補正 が当業者によって，導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導 入しないものであるときは，当該補正は，明細書等に記載した事項の範囲内におい てするものということができ，補正事項が明細書等に明示的に記載されている場合 や，その記載から自明である事項である場合には，そのような補正は，特段の事情 のない限り，新たな技術的事項を導入しないものであると認められ，明細書等に記 載された範囲内においてするものであるということができると解される。 これに対し，旧法４１条における明細書等に記載した事項の範囲内についても， 同記載の範囲及び出願時において当業者が当初明細書の記載からみて自明な事項を 含むものと解されるから，現行特許法１７条の２第３項の解釈ともこの点において 実質的に異なるものではないということができる。 そして，本件補正が本件当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものと 認められることは前記認定のとおりである。 以上によれば，審決は，法令の適用を誤ったものの，旧法を適用したとしても判 断内容自体には誤りはないから，本件補正が補正の規定の要件を満たすとの結論に おいても誤りはないといえる。 したがって，審決は，その結論に影響を及ぼす違法があるとまではいえないから， これを取り消すべきものということはできない。

◆判決本文

　補正が限定的減縮でないとした判断は取り消されるべきと判断されました。ただ、補正後のクレームについて独立特許要件なしの判断は誤りはないとして全体としては拒絶審決が維持されています。
　補正前発明は，請求項において「前記光方向変換素子に設けられるホルダ片とを 有し」と特定され，「光方向変換素子」に「ホルダ片」を設けることが記載されると ともに，「前記発光素子から放射される光を入射する入射面と，前記入射面から入射 した光を反射する反射面と，前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射す る出射面」を「有する」ことが記載されているところ，この「前記発光素子から放 射される光を入射する入射面と，前記入射面から入射した光を反射する反射面と， 前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射する出射面」は，本願明細書の 記載によれば，「光方向変換部」と呼ばれるものである。そうすると，「光方向変換 素子」中には，「光方向変換部」と「ホルダ片」を設ける部分が記載されているもの の，その「ホルダ片」を設ける部分の具体的形状が特定されていないものと解され る。一方，補正発明は，「光方向変換部」を明示するとともに，「光方向変換素子」 の具体的形状，ホルダ片を設ける態様などについて，請求項に記載のとおり「嵌合 部が形成されたケース部」に限定したものである。 そうすると，本件補正は，補正発明の「光方向変換素子」を前記のとおり規定す ることによって，補正発明を特定するために必要な事項を限定するものと認められ る。
イ 産業上の利用分野及び解決課題について
補正発明及び補正前発明は，いずれも，「光源モジュール」であり，両者の産業上 の利用分野は同一である。 また，前記１のとおり，補正発明及び補正前発明の解決しようとする課題は，光 方向の厳密な調整を不要とし，輝度ムラのない光源モジュールを提供することであ る。 したがって，補正発明及び補正前発明の解決しようとする課題は，同一であると 認められる。
ウ よって，本件補正は，補正前発明を特定するために必要な事項を限定す るものであって，補正前発明と補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする 課題は同一であるから，特許法１７条の２第５項２号にいう「特許請求の範囲の減 縮」に該当し，これを目的要件違反とした審決の判断は，誤りである。
・・
被告は，本件補正によれば，補正発明は，「光方向変換部」（光学的機能を有する＼nもの）により特定されることに加え，「ホルダ片」を嵌合するための手段である「嵌 合部が形成されたケース部」（機械的機能を有するもの）によっても新たに特定され＼nることになり，「光方向変換部」により特定される補正前の「光方向変換素子」（光 学的機能を有するもの）を限定するものでないと主張する。＼nしかし，前記のとおり，補正前発明の「光方向変換素子」は，請求項１にあると おり，「『入射面』と，・・・『反射面』と，・・・『出射面』とを有する『透明材料』 からなる」もの，すなわち，「光方向変換部」を「有する」，「透明材料」からなるも のであるとともに，「前記光方向変換素子に設けられるホルダ片とを有し」と特定さ れ，「光方向変換素子」に「ホルダ片」を設けるものである（被告は，これを機械的 機能と称する。）から，本件補正は，発明特定事項を新たに追加するものではなく，＼n上記主張を採用することはできない。 また，被告は，発明が解決しようとする課題が，補正前発明では，光方向の厳密 な調整を不要とし，輝度ムラのない光源モジュールを提供することであったのに対 し，補正発明では，嵌合部を持つ光方向変換素子を有する光源モジュールを提供す ることを追加しており，本件補正は，発明が解決しようとする課題を追加して変更 するものである旨主張する。 しかし，前記のとおり，補正発明は，補正前発明と同様の課題を有しているが， それに加えて，光方向変換素子がケース部と円形の光方向変換部からなり，ホルダ 片が光変換素子の嵌合凹部１１ａに内嵌固定されるということが，補正前発明又は 補正発明の課題であることを示す記載は存在せず，ケース部の形状やホルダ片の固 着態様に格別の意義があるとは認められないから，光方変換素子の「光方向変換部」 以外の形状を限定したからといって，新たな課題を追加したものとはいえない。

◆判決本文