冒認(発明者認定)

　着想から完成に至る過程への実質的関与していないとして、共同発明者の一人ではないと判断されました。
　特許を受ける権利は，原始的には，発明をした者（発明者）に帰属するところ， 特許出願された発明の発明者とは，特許請求の範囲に記載された発明について，そ の具体的な技術手段を完成させた者をいう。ある技術手段を着想し，完成させるた めの全過程に関与した者が一人だけであれば，その者のみが発明者となるが，その 過程に複数の者が関与した場合には，当該過程において発明の特徴的部分の完成に 技術的に寄与した者が発明者となり，そのような者が複数いる場合にはいずれの者 も発明者（共同発明者）となる。ここで，発明の特徴的部分とは，特許請求の範囲 に記載された発明の構成のうち，従来技術には見られない部分，すなわち，当該発明特有の課題解決手段を基礎付ける部分をいう。なぜなら，特許権は，従来の技術＼nでは解決することのできなかった課題を，新規かつ進歩性を備えた構成により解決することに成功した発明に対して付与されるものであり（特許法２９条参照），特許＼n法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術課 題の解決を実現するための，従来技術には見られない特有の技術的思想に基づく解 決手段を，具体的構成をもって社会に開示した点にあるから，特許請求の範囲に記載された発明の構＼成のうち，当該発明特有の課題解決手段を基礎付ける部分の完成に寄与した者でなければ，同保護に値する実質的な価値を創造した者とはいい難い からである（知財高裁平成１８年（行ケ）第１００４８号同１９年７月３０日判決 参照）。
(2) 原告従業員Ａiの情報（知見）について
原告は，原告従業員Ａiが本件知見1)ないし4)を有しており，これらを被告従業 員等に提供したことから，同人が本件各発明の共同発明者の一人である旨主張する。 しかし，以下に詳述するとおり，これらの知見は，公知技術にすぎないか，具体 的な技術的裏付けを伴わない単なる願望ないし要望にすぎず，本件各発明の特徴的 部分の着想から完成に至る過程への実質的関与と評価し得るものでないから，同人 が本件各発明の共同発明者の一人であることを根拠付ける理由とはならない。 (3) 本件発明１について
ア 本件発明１の目的及び効果並びに従来技術との関係について
本件明細書１の段落【０００４】及び【０００８】の記載によれば，本件発明１ は，α−ＧＧよりも優れた保湿性を発揮する材料が求められていたこと，α−ＧＧ の従来の製造方法は，手間や時間がかかるなど大量生産に適さず，コストが高くな るという問題があったことに鑑みて，発明されたものであり，α−ＧＧ単独の場合 よりも保湿性が向上し，大量生産も容易な糖組成物及びその製造方法を提供するこ とを目的としたものであって，本件発明１によれば，α−ＧＧ単独の場合よりも保 湿性が向上し，大量生産も容易な糖組成物及びその製造方法を提供できるとされて いる。 他方，前記１の認定事実のほか，特表２００５−５３２３１１号公報（乙４）に＼nよれば，本件出願１がされた平成２２年５月１０日より前である平成１７年１０月 ２７日の時点において，ＧＧを化学合成法によって製造することができること，化 学合成法によるＧＧの製造の際，グルコースとグリセリンとを酸性触媒を用いて反 応させること，ＧＧを化学合成法により製造した場合，反応物中にグリセリンが残 留すること，ＧＧ組成物を保湿剤として用いることについては，いずれも公知であ ったと認められる。
イ 本件発明１−１について
(ア) 本件発明１−１の特徴的部分について
本件出願１の願書に添付した特許請求の範囲（平成２５年１２月２４日付け手続 補正書〔乙１〕による補正後のもの）の請求項１の記載によれば，本件発明１−１ は，1)α−ＧＧとβ−ＧＧとを４５〜７５：１５〜２５の質量比で含むこと（以下 「構成1)」という。），2)当該糖組成物中に含まれる全糖の合計量に対するα−ＧＧ の割合が５８．４〜６５．３質量％で，β−ＧＧの割合が２１．６〜２４．５質量％ であること（以下「構成2)」という。）を発明特定事項とするものである。 そして，上記アで説示した本件発明１の目的及び効果並びに従来技術との関係に 照らすと，本件発明１−１は，糖組成物の一種であるＧＧ組成物を保湿剤とするに 当たり，構成1)及び構成2)をともに充足するところの，α−ＧＧとβ−ＧＧの混合 物からなるＧＧ組成物を用いることによって，α−ＧＧ単独の場合よりも保湿性の 向上を図ったことを特徴とするものというべきである（本件明細書１の段落【００ ０８】，【実施例】〔【００３１】以下〕）。 そうすると，本件発明１−１は，構成1)及び2)が同発明特有の課題解決手段を基 礎付ける部分であって，これらの構成が同発明の特徴的部分に当たり，同発明のそ＼nの余の発明特定事項は，同発明の特徴的部分とは認めらない。 もっとも，糖組成物中のα−ＧＧとβ−ＧＧの量的関係が構成2)を充足する場合， 当然に構成1)を充足することになるから，本件発明１−１の特徴的部分を画定する のは，結局，構成2)であるということになる。
(イ) 本件発明１−１の発明者について
上記(ア)の本件発明１−１の特徴的部分を前提とし，原告従業員Ａiが，当該特徴 的部分における技術手段を着想し，かつ，特徴的部分の完成に至る過程に技術的関 与した者といえるかについて検討する。 そもそも，化学合成法によりＧＧ組成物を製造することや化学合成法により得ら れるＧＧ組成物について，原告従業員Ａiが何らかの新規かつ具体的な知見を有し ていたことを裏付ける的確な証拠はない。 むしろ，前記１(1)で認定したとおり，原告が被告に化学合成法によるＧＧ組成物 の製造を依頼したのは，原告は，酵素法によりＧＧ組成物を試作していたものの， コスト面での難点があり，他方で，原告が自ら化学合成法によってＧＧ組成物を製 造することは困難であったため，他社に化学合成法によりＧＧ組成物を低価格で大 量生産することを委託することとし，候補とした２社から被告を選択したという経 緯があることからすると，原告従業員Ａiは，化学合成法によりＧＧ組成物を製造 することについて，新規かつ具体的な知見を有していたものではなく，したがって， 化学合成法により得られるＧＧ組成物についても，新規かつ具体的な知見を有して いたものではなかったと推認するのが合理的である。 そして，本件明細書１の記載によれば，本件発明１−１における構成2)の数値範 囲は，実施例１ないし３により導き出されたものであることが認められるところ， 前記１の認定事実によれば，これらの実施例は，いずれも被告従業員Ａiiを中心と する被告従業員等が実験的に導出し，その効果を確認したものであって，この過程 に原告従業員Ａiが実質的に関与したとみることはできない。 そうすると，本件発明１−１の発明者ないし共同発明者と評価され得る者は，被 告従業員Ａiiを中心とする被告従業員等のみであって，原告従業員Ａiが同発明の 共同発明者の一人であると認めることはできない。
(ウ) この点，原告は，原告従業員Ａiがα−ＧＧとβ−ＧＧを一定比率で含有す る組成物からなる保湿剤を着想したとか，被告従業員等に示したＨＰＬＣチャート から導き出されたα−ＧＧとβ−ＧＧとの比率が本件発明１−１の構成1)の数値範 囲に含まれていることなどを理由として，原告従業員Ａiが本件発明１−１の共同 発明者の一人である旨主張する。 しかし，そもそも，本件発明１−１は，α−ＧＧとβ−ＧＧを含んでなる組成物 のＨＰＬＣによる分析方法や，α−ＧＧとβ−ＧＧとをＨＰＬＣにより分離する方 法に関する発明ではない。 上記の点をひとまず措くとしても，ＨＰＬＣチャートのうち，平成２０年５月８ 日に被告従業員等に示されたもの（甲２９の２）は，α−ＧＧとβ−ＧＧのピーク が分離されているとはいえず，この時点で，原告従業員Ａiの技術的関与があった とは認められない。
他方，平成２１年５月１日に被告従業員等に示された甲３０のＨＰＬＣ分析結果 では，各ピークの裾野はつながっているものの，α−ＧＧとβ−ＧＧのピーク自体 は区別できるが，ＨＰＬＣの条件及び結果は，本件明細書１記載の実施例について のＨＰＬＣとは異なるものである。また，そのα−ＧＧとβ−ＧＧの比率が示され た分析結果（甲３１のＨＰＬＣ分析結果）は，本件訴訟において初めて被告に示さ れたもので，甲３０のＨＰＬＣ分析結果とともに示していないこと，その後，同年 １１月１３日の時点においても，原告従業員Ａiは，被告従業員Ａivに対し，α− ＧＧとβ−ＧＧのＨＰＬＣによる分離確認方法を問い合わせていること（乙１８） からみても，上記の原告従業員Ａiの知見や原告による分析結果（甲３０，３１） により，原告従業員Ａiが本件発明１−１の特徴的部分について技術的な関与をし たものとは認めがたい。 もともと，被告従業員Ａiiは，原告からＧＧ製造の委託を受けた平成２０年５月 ８日の時点においても，ＧＧ自体は製造したことはなかったものの，類似の物質の 化学合成法によると，α−ＧＧとβ−ＧＧの比率については，概ね７：３になるで あろうということを，それまでの被告における知見や経験から予想していたもので＼nあるし，実際に，その後の平成２１年１２月７日の打合せにおいて，「ＧＣＩ見解と して，液クロでは判断し難い。ＮＭＲで確認した結果，α：β＝６５：３５となる。」 とし，α−ＧＧとβ−ＧＧの比率については，概ね当初の予想どおりの結果をＮＭ＼nＲで確認しているのである。 原告は，この時点でも，被告従業員等がＨＰＬＣによる分析は難しい旨を発言し ていることから，被告にＨＰＬＣ分析を行う技術力はなく，原告のＨＰＬＣによる 分析結果が本件発明１−１に寄与した旨も主張するが，そもそも，ＨＰＬＣによっ て分析するという分析方法を単に示唆したというだけでは，本件発明１−１につい て，共同発明者の一人とみることができるような技術的関与があったとはいえない ことは明らかであるし，上記のとおり，原告におけるＨＰＬＣによる分析も十分な＼n結果とはいえない。 そうすると，被告従業員等において，上記経緯を踏まえ，その後も実験，分析を 繰り返した結果，本件出願１に至る平成２２年５月１０日までの間に，本件明細書 １に記載の実施例に掲げられたＨＰＬＣ分析の条件及びその結果を見出し，出願に 至ったものと認めるのが相当である。そして，仮に，その際，原告のＨＰＬＣによ る分析を参考にしたとしても，そのことをもって評価試験の実施につきその内容の 策定や具体的な条件や結果を獲得する過程に原告従業員Ａiが具体的かつ実効的な 貢献をしたものとは評価し難い。したがって，本件発明１−１の構成1)及び構成2) について，原告従業員Ａiが技術的に寄与したものとは認められない。

◆判決本文