職務発明

　職務発明に基づく報奨金の請求が棄却されました。
(ｲ) 原告は，平成２７年３月３１日，被告を定年退職した。Ｂは，同日，原告に 対し，職務発明に関する規程は半年をめどに作成すること，本件特許権についても それまでは現状のままとさせて欲しいとの内容を含む電子メールを送信した（甲３）。
(ｳ) 原告は，平成２７年９月１８日，Ｂに対し，経過を報告するよう促したとこ ろ，Ｂは，同月２８日，原告に対し，「特許に関する規定の件ですが，職務発明等 褒賞金規定と知的財産取扱い規定の制定を行いました。…両規定とも２７年９月以 降の適用となっておりますが，当社の過去の特許においても該当する案件には今回 の規定を適用することといたしました。／よって，Ａさんに対しましても，出願報 奨金１０，０００円と登録報奨金５０，０００円が該当いたします。手続きを進め たいと存じますので，振込口座をお教えください。」との記載のある本件メールを 送信した。
これに対し，原告は，ひとまず本件各規程を送付するよう求めたが，Ｂは，同年 １０月１３日，原告に対し，「今回制定した社内規定については退職者に対しては 開示できませんのでご了承ください。弊社としては，今回特別にお支払する６万円 でＡさんの特許に対する対応は完了とさせていただきます。」との電子メールを送 信した。 原告は，本件各発明に係る対価の支払を被告が拒絶したと解釈し，同日，Ｂに対 し，法的根拠に基づく手続を始める旨の電子メールを送信した。 （以上につき，甲３，５，６，原告本人，証人Ｂ）
(ｴ) 原告は，平成２７年１０月３０日，被告を相手方とし，本件各発明に係る特 許権を移転した対価５１１５万１４３０円の支払を求める民事調停を申し立てたが，＼n同調停は平成２８年３月１７日，不成立により終了した。原告は，同月３０日，本 件訴えを提起した。
イ 上記認定事実に関し，事実認定の理由を次に補足説明する。
被告は，Ｂが，平成２７年２月２日に原告と面談した際，本件回答書を原告に交 付し，本件対価請求権については時効が完成している旨説明したと主張し，Ｂも証 人尋問において同旨の証言をする。 被告は，平成２６年１２月１２日に，原告から本件各発明についての対価の請求 を受け，弁護士に依頼して対応を検討しているところ，弁護士から被告の従業員に 宛てた電子メールが証拠として提出されており（乙４），その記載内容と本件回答 書（乙２）の記載内容が概ね符合していることからすれば，弁護士において本件回 答書を作成して被告に交付したことは認められる。他方，原告は，平成２７年２月 ２日に本件回答書をＢから受け取った事実及び時効の完成について説明を受けたと の事実を否認し，本人尋問においてもその旨供述するところ，原告が本件回答書を 受領したことを示す客観的な証拠はなく，また，Ｂの証言によっても，Ｂが原告に 説明した内容については判然としないところがあるから，同日の面談において，Ｂ が本件回答書を原告に交付し，また時効の完成について明確に説明したとの事実を 認定するには至らない。もっとも，本件回答書は，原告からの対価の請求への対応 として，弁護士が被告の立場に沿って作成したものであることからすれば，少なく とも，Ｂは，同日，原告に対し，本件回答書に基づき，被告としては対価の支払に は応じられない旨を説明したとの事実は認めることができる。
(3)上記認定事実に基づき検討する。
本件対価請求権は，原告が本件各発明についての特許を受ける権利を被告に承継 させたことに伴い，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３項に基 づき発生する相当の対価の支払請求権である。原告が被告に上記特許を受ける権利 を承継させた平成１４年当時，被告には，特許を受ける権利の承継に関する「勤務 規則その他の定」は存在しなかったのであるから，上記承継は，原被告間の契約に 基づくものであって，本件対価請求権も，平成２７年に被告が策定した本件各規程 に基づき発生したものではない。したがって，Ｂが，同年９月２８日，原告に対し， 本件各規程に基づき６万円を原告に支払う用意がある旨が記載された本件メールを 送付したことのみをもって，被告が本件対価請求権の支払債務を承認したものと評 価することは困難である。 また，前記認定事実（(2)ア(ｳ)）によれば，被告は，原告から本件各発明の対価の 請求を受けた平成２６年１２月１２日以降，被告には対価の支払義務がないとの立 場を示していたのであって，Ｂが本件メールを送付して原告に６万円の支払をする 用意があると伝えたのは，その後の電子メールに「今回特別にお支払する６万円で Ａさんの特許に対する対応は完了とさせて頂きます。」との記載にあるように，本 件各発明に関する原被告間の紛争を全て収束させるための解決金との趣旨で提案さ れたものとみるのが相当である。 この点について，原告は，本件メールに「両規定とも２７年９月以降の適用とな っておりますが，当社の過去の特許においても該当する案件には今回の規定を適用 することといたしました。」（判決注：下線を付した。）と記載されていることを 捉えて，被告が支払を提案した６万円は本件対価請求権の一部であることが明白で あるから，被告は本件対価請求権の支払債務を承認したと主張する。しかし，本件 各規程に基づく褒賞金と本件対価請求権とはその発生原因が異なるのであるから， 本件各規程に基づく褒賞金の支払を提案したからといって，当然には本件対価請求 権の支払債務を承認したものとみることはできない。また，前記認定事実（(2)ア(ｳ)， (ｴ)）によれば，原告は，Ｂから本件各規程に基づく６万円の支払を提案された際も， ひとまず本件各規程を送付するよう求め，Ｂからこれを拒絶されると直ちに法的手 段を執る旨の電子メールを送信し，現実に法的手続に移行しているのであるから， 原告と被告との間で，本件各規程に基づく６万円の支払をもって，本件対価請求権 に充当する旨の合意等が成立していたとみる余地もないというべきである（なお， 原告本人も，本件メールにより提案された６万円について，対価ではないと理解し た旨供述しているところである。）。
(4)以上のとおり，Ｂが原告に対して本件メールを送付したことをもって，被告 が本件対価請求権の支払債務を承認したと評価することはできないから，被告が本 件対価請求権に係る消滅時効の時効援用権を放棄したとか，消滅時効の援用が信義 則に反して許されないということはできない。
３ 結論
以上によれば，本件対価請求権の消滅時効は，その権利を行使することができる 時である平成１４年９月３日から進行するところ，平成１６年法律第７９号による 改正前の特許法３５条３項の規定による相当の対価の支払を求める請求権は，従業 者等と使用者等との衡平を図るために法が特に設けた債権であるから，その消滅時 効期間は１０年と解すべきところ（民法１６７条１項），原告が被告を相手方とし て民事調停を申し立てた平成２７年１０月３０日には，本件対価請求権について１＼n０年の消滅時効期間が経過していたことが明らかである。したがって，被告が平成 ２８年５月１８日にした時効援用の意思表示により，本件対価請求権は消滅したと＼nいうべきである。

◆判決本文