機能クレーム

　機能表＼現クレームについて、「明細書に開示された内容から，当業者が容易に実施しうる構成であれば，その技術的範囲に属するものといえるが，実施することができないものであれば，技術思想（課題解決原理）を異にするものして，その技術的範囲には属さないものというべき」として、被告製品は本件発明の技術的範囲に属しないと判断されました。
　前記アのとおり，本件明細書には，主プレートと補助プレートのスライドに関する構成について，従来技術及び実施例のいずれにおいても，差込片をスリットへ挿入する方向（ないし差込片の突出方向）に向かって，直線的に互いに前後移動（スライド）する構＼成のものしか開示されていない。このことからも，前記(１)のとおり，解釈すべきであると考える。
（４） 機能的クレームの解釈
　仮に，上記原告の主張を前提としても，本件各特許発明の「スライド可能に係合」ないし「分離不能＼に保持」という記載は，機能的，抽象的なものであるから，当該機能＼ないし作用効果を果たしうる構成であれば，全てその技術的範囲に含まれるとすると，明細書に開示されていない技術思想（課題解決原理）に属する構＼成までもが，本件各特許発明の技術的範囲に含まれることになりかねない。したがって，上記のような，いわゆる機能的クレームについては，【特許請求の範囲】や【発明の詳細な説明】の記載に開示された具体的な構＼成に示されている技術思想（課題解決原理）に基づいて，技術的範囲を確定すべきものと解される。また，明細書に開示された内容から，当業者が容易に実施しうる構成であれば，その技術的範囲に属するものといえるが，実施することができないものであれば，技術思想（課題解決原理）を異にするものして，その技術的範囲には属さないものというべきである。そこで検討すると，以下のとおり，被告各製品の構＼成については，当業者が，技術常識等を参酌することにより，本件明細書の記載に基づき，容易に実施することができるものであったとは認めることができない。
ア 公知技術ではないこと原告は，２つの部材をピンによって枢結し，回動させる構成が公知技術である旨主張する。しかしながら，原告が公知技術として提出するのは，クレセントおよびそのクレセントを備えた戸（甲２２），サイドガラスロック装置（甲２３），スライド式ウィンドの開閉装置（甲２４），自動車のスライド窓ロック装置（甲２５），荷物掛けを有する扉の掛け金具（甲２６），ライター（甲２８），鼻輪（甲２９），折畳み式携帯電話機（甲３０の１），無線機（甲３０の２），脱落防止付きバッジ（甲３１）であり，本件各特許発明とは，明らかに技術分野を異にするものである。
イ 当業者が容易に実施することができるものではないこと等
原告は，当業者が，複数の部材を「スライド可能に係合」する手段として，複数の部材を１点でピンないしヒンジ等で係合する構＼成を採用することに格別の困難はない旨主張する。しかしながら，被告各製品の構成では，補助部材が円弧方向にスライドする場合，突起部も円弧方向に移動するから，突起部は，スリットの周りの壁にぶつかるか，スリット内に挿入できたとしても，すぐにスリットの内壁にぶつかり，スリットに挿入することができない。そこで，被告各製品では，ピンと突起部との距離を離した上，突起部の外側縁部を円弧状とすることで，突起部をスリット内に挿入するようにしている。以下，ピンと突起部の距離が短い場合と長い場合及び突起部の外側縁部が円弧状でない場合の図を示す（赤点線は，突起部のスライドする軌跡である。）。上記のとおり，被告各製品の構＼成（主プレートと補助部材とを，ピンによって一端を枢結し，回動自在に結合する構成）では，突起部とピンとの距離を離したり，突起部の形状を工夫したりしなければ，主プレートと補助部材とをスライド可能＼にすることはできないものである。被告各製品の構成を採用した場合に生じる上記課題は，本件各特許発明には存在しないものであるところ，上記課題が自明ないし公知のものであるとはいえないし，その解決手段として，上記被告各製品の構＼成を当業者が容易に採用しうるものであるとする主張立証はない。これらのことからすれば，被告各製品の構成は，当業者が，技術常識ないし公知技術等を参酌することにより，本件明細書に基づいて容易に実施突起部とピンとの距離が長い場合 突起部とピンとの距離が短い場合突起部の外側縁部が円弧状でない場合することができるものであるとは認めることができない。また，前記(３)で検討したところからすると，本件各特許発明が開示する技術思想（課題解決原理）は，一方のプレートにスライド方向に延びた長孔を開設し，他方のプレートにピンを固定し，当該ピンが当該長孔にスライド可能に嵌められることにより「スライド可能＼に係合」し，かつ「分離不能に保持」するものである。そうすると，上記被告各製品の構＼成は，「スライド可能に係合」及び「分離不能＼に保持」という機能を実現するため，本件明細書等で開示された技術思想とは原理的に異なる構＼成を採用したものというべきである。結局のところ，被告各製品の構成と本件各特許発明とは，「スライド可能＼に係合」及び「分離不能に保持」という構＼成の点において，異なる技術思想（課題解決原理）によるものであると解される。
２ 争点１−３（構成要件Ｄの充足性）について
前提事実(３)のとおり，本件特許発明１の構成要件Ｄは，「補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向（判決注：構＼成要件Ｄでは「突出設方向」）に沿ってスライド可能に係合したスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるように突設された回止め片とを具え，」というものである。これによれば，1) スライド板は，差込片の突出方向にスライドすること及び2) 逆向きにスライドすることも可能なものであることが認められる。また，「方向に沿ってスライド可能＼」というのは，上記1)及び2)の相反する方向への移動（スライド）が可能であることを表＼現したものと解される。前記１と同様に，「突出方向にスライド」というのも，「突出方向」ないし「方向」という単語の意義からすれば，移動（スライド）の態様は，差込片の形状に沿った方向にスライドすることを指すと解される。前記１で述べたとおり，被告各製品の主プレートと補助部材のスライド方向は，差込片の形状に沿ったものとは言い難い。したがって，被告各製品は，構成要件Ｄを充足するとは認められない。＼n

◆判決本文