機能クレーム

　機能的クレームの特許権侵害が認められました。請求項に参照符号がふられていることについても限定されないと認定されました。
　本件特許の特許請求の範囲には，構成要件Ｅとして単に「金属粉収集機構＼＼」と記載されており（なお，符号「（１２Ｈ，１６，１９Ａ，１９Ｂ）」については後述する。），その文言上は，バリ除去用工具がトルシアボルトの破断面に生じたバリを除去する際に発生する金属粉を収集する機能を有する構＼＼造であれば足り，その構成に格別の限定はないということができる。また，本件明細書の発明の詳細な説明の記載によると，本件発明は，フード部により金属粉が装置の外部に漏れ出して周囲に拡散することがなく，金属粉収集機構＼＼により装置の外部に金属粉が拡散する以前に金属粉が収集され，金属粉が装置外部に拡散してしまうことが確実に防止されるとの効果を有するものであるから（【００２０】，【００２２】），このような効果を奏するものであれば，「金属粉収集機構」に当たるとみることが可能＼＼である。しかし，特許請求の範囲の「金属粉収集機構」という上記文言は，発明の構＼＼成をそれが果たすべき機能によって特定したものであり，いわゆる機能＼＼的クレームに当たるから，上記の機能を有するものであればすべて技術的範囲に属するとみるのは必ずしも相当でなく，本件明細書の発明の詳細な説明に開示された具体的構＼＼成を参酌しながらその技術的範囲を解釈すべきものである。そこで，本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみると，金属粉収集機構としては，1)空気侵入系統及び空気排出系統を設け，空気流を発生させて金属粉を連行するようにした構成（第７及び第８実施形態）や，永久磁石又は電磁石を設け，磁力を発生させて金属粉を収集するようにした構＼＼成（第９及び第１０実施形態）が開示され，これらの構成が好ましいと記載されているものの（【００１４】，【００５３】〜【００６６】，図１３〜１６），これらに加え，2)フード部の半径外方に膨らむようにフード部の円周方向全周にわたって凹部を設けた構成も記載されている（第１実施形態。【００２５】，図１及び２）。そして，上記2)の構成については，例えば垂直に延在するトルシアボルトの破断面１ｃのバリを除去する際に発生する金属粉の収集には不充分であるとも記載されているが（【００５３】），これは上記1)の構成と比較した場合に効果が劣る旨を記載しているにとどまり，2)の構成であっても金属粉を収集してその拡散を防止するという本件発明の効果を奏しないとはいえないから，上記記載をもって本件発明の構＼＼成要件Ｅにいう「金属粉収集機構」を上記1の構成に限定したとみることは困難である。以上によれば，構＼＼成要件Ｅにいう「金属粉収集機構」は，上記1)及び2)の各構成を含むものと解することができる。一方，前記(1)ウで認定したとおり，被告製品の凹部（１２Ｈ’）は，円筒状のフード部の半径外方に膨らむようにフード部の円周方向全周にわたって存在するものである。また，この凹部は，フード部のうち，被告製品においてトルシアボルトの破断面のバリを切削加工する際に切削屑が発生し，これが飛散する箇所，すなわち，別紙「被告製品の構成」の第３図，第４図及び第６図に示された専用刃（バリ除去用工具）（１０ＣＧ’）の第１の刃（１０１Ｃ’）及び第２の刃（１０２Ｃ’）がトルシアボルトの破断面（１ｃ’）に当接し，切削加工により切削屑が生じると，これがアウターソ＼＼ケット（２２）側面の開口部（２２ａ）を通って飛散する箇所に対応する部分に位置していると認められる。そうすると，被告製品の凹部（１２Ｈ’）は，本件明細書に記載された上記2)の構成と同様に，金属粉を収容することによって金属粉を収集する機構＼＼であるということができるから，構成要件Ｅにいう「金属粉収集機構＼＼」に当たると解するのが相当である。
イ これに対し，被告は，(ア) 本件特許の特許請求の範囲には「金属粉収集機構（１２Ｈ，１６，１９Ａ，１９Ｂ）」と記載されており，その出願経過に照らしても，これらの符号により特定される実施形態に限定されること，(イ) 被告製品を使用する向きによっては凹部（１２Ｈ’）に切削屑がたまらないし，切削屑はカバー（２４）内を移動するから，凹部には金属粉収集の機能はないこと，(ウ) 被告製品の蛇腹状のカバー（２４）は，切削屑の外部への拡散を防止して切削屑を保持する機能及び伸縮により母材との密着性を高める機能＼＼を有するものであること，(エ) 本件明細書の第１実施形態の凹部（【００２５】）と蛇腹の谷部である被告製品の凹部（１２Ｈ’）は大きさが異なること，(オ) 本件明細書には，本件発明の第５実施形態（【００４６】〜【００４８】，図１１）におけるベローズ１２０が金属粉収集機構であることを示す記載がなく，本件出願人において蛇腹状のカバーの内面の凹部が金属粉収集機構＼＼に当たるとの認識がなかったことを理由に，被告製品の凹部が構成要件Ｅにいう「金属粉収集機構＼＼」に当たらない旨主張するが，以下のとおり，いずれも採用することができない。
(ア) 特許請求の範囲の括弧内に符号を記載することに関しては，特許法施行規則２４条の４及び様式２９の２の〔備考〕１４のロに「請求項の記載の内容を理解するために必要があるときは，当該願書に添付した図面において使用した符号を括弧をして用いる。」と規定されているところであり，これによれば，特許請求の範囲中に括弧をして符号が用いられた場合には，特段の事情のない限り，記載内容を理解するための補助的機能を有するにとどまり，符号によって特許請求の範囲に記載された内容を限定する機能＼＼は有しないものと解される。この点に関し，被告は，本件出願人は，本件補正書に係る補正によってこれらの符号により特定される実施形態以外の構成を意識的に除外したから，「金属粉収集機構＼＼（１２Ｈ，１６，１９Ａ，１９Ｂ）」は，これらの実施形態の構成に限られ，蛇腹状のカバーの内面の凹部は構＼＼成要件Ｅにいう「金属粉収集機構」に当たらない旨主張する。しかし，これらの符号は本件補正書に係る補正の前から明細書及び図面中で使用されていたものであり（乙１），前記(1)イ記載の本件特許の出願経過に照らし，本件出願人が拒絶理由の回避のために特定の構成を除外する意図でこれらの符号を付したとは認め難い。そうすると，本件において上記特段の事情があると認めることはできないから，符号「（１２Ｈ，１６，１９Ａ，１９Ｂ）」の記載は，特許請求の範囲に記載された内容をこれらの符号により特定される実施形態の構＼＼成に限定するものではないと解すべきである。

◆判決本文

　侵害訴訟の控訴審で機能的クレームに基づく均等侵害について、本件については均等侵害は否定されましたが、「機能＼的クレームについての均等侵害は想定しうる」との一般論を述べました。
　被控訴人は，機能的クレームである本件各特許発明の技術的範囲に被告各製品が文言上属さないとされた以上，均等論を適用する余地はない旨主張する。しかしながら，文言上，特許請求の範囲に記載された発明と異なる構＼成を被告各製品が有しているとしても，一定の要件を充たす場合には例外的にこれと均等と評価されるものとして侵害を認める考え方が均等論であり，この理は，クレームが機能的に記載された構＼成であるか否かによって変わるものではないから，機能的クレームについてのみ，文言侵害が否定されたからといって，均等論の適用が当然に否定されるべき理由はない。したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。＼n
(2) 第１要件（非本質的部分性）について
均等の第１要件における特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうち，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける技術的思想の特徴的な部分，すなわち，上記部分が他の構＼成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものである。本件各特許発明の特許請求の範囲の記載（請求項１，２及び５）と本件明細書によれば，従来，ノート型パソコンの本体ケーシングに開設されたスリットに連結する連結具として，先端に掛止部が形成された掛金具と，該掛金具に着脱可能＼に嵌合する卵形のカバーから成る連結具があったが，従来の技術では，「掛金具の掛止部をスリットに挿入した後，掛金具から手を離すと，掛金具がスリットに吊り下がったり，スリットから脱落することがあり，カバーを装着できない。このため，掛金具を片手で押さえたままで，他方の手でカバーを挿入する必要があった。しかしながら，掛金具，カバーは共に小型であり，また，スリットは，ノート型パソコンの下面に近い側部に形成されているから，両手で連結具を取り付ける操作は困難であり，作業性が悪い問題があった。」（本件明細書の段落【０００３】）ことから，本件各特許発明は，「片手で簡単に取付けできるノート型パソ＼コン等の器具の盗難防止用のケーブル連結具を提供すること」（本件明細書の段落【０００５】）を目的とし，上記課題を解決するための手段として，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って補助プレートを前進スライドさせることにより，主プレートと補助プレートとを相対的にスライド可能に係合し，かつ両プレートを分離不能＼に保持する構成（構＼成要件Ｂ，Ｄ，Ｅに係る構成）を採用することで，「片手で連結具を掴んで，主プレートの抜止め片をスリットに挿入して９０度回転させ，そのまま，補助プレートの回止め片を差込片と重なるようにスリットに押し込むだけで，連結具をスリットに取付けできる」（本件明細書の段落【０００７】）という作用効果を奏するようにしたものであると認められる。
本件各特許発明の上記の課題，目的，構成，作用効果等に照らすと，本件各特許発明は，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って補助プレートを前進スライドさせることにより，主プレートと補助プレートとを相対的にスライド可能＼に係合し，かつ両プレートを分離不能に保持するものとして構＼成することで，盗難防止用連結具を片手で簡単に取付け可能にした点に，本件各特許発明特有の課題解決手段を基礎づける技術的思想の特徴的な部分，すなわち本質的部分があるというべきである。しかるに，被告各製品は，補助部材が，主プレートに対して，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って前進スライドすることによりスライド可能＼に係合するものではなく，一つの枢結点を中心として回転方向にスライド可能に係合する構＼成を採るものであって，上記相違点は，本件各特許発明の本質的部分に係るものというべきである。したがって，第１要件である非本質的部分性については，これを認めることができない。
(3) 第３要件（置換容易性）について
控訴人は，二つの部材をピンによって枢結し回動させる構成や，あらかじめ大きさが規定された孔に対して回転方向から突起を挿入する場合には侵入する突起の外周形状を円弧状にせざるを得ないこと等は，いずれも技術分野を問わず汎用される慣用技術であること，技術分野を問わず部品点数を減らすことは自明の課題であり，当業者が部品点数を減らす観点から二つのスプリングピンを一つにすることは当然に検討されるべきことからすれば，本件各特許権の請求項又は本件明細書の記載から，主プレートと補助プレートとを一つのピンによって枢結し回動する方向でスライドする被告各製品の構＼成とすることは，被告各製品の輸入販売時はもとより，本件出願時においても容易に想到することができたものである旨主張し，同主張に沿う証拠として，甲１４ないし１８，２０，２２ないし２９，甲３０の１及び２，甲３４ないし３９，４３及び４４を引用する。しかしながら，上記各書証の技術等の開示事項は，いずれも盗難防止用連結具という技術分野に関する発明である本件各特許発明とは技術分野及び技術的課題が異なるものである上，仮に二つの部材をピンによって枢結し回動させる構成や，あらかじめ大きさが規定された孔に対して回転方向から突起を挿入する場合には侵入する突起の外周形状を円弧状にせざるを得ないこと等が，いずれも技術分野を問わず汎用される慣用技術であるとしても，控訴人が慣用技術の根拠として引用する上記各書証に開示された技術等は，発明が解決しようとする課題，発明の目的，課題を解決するための手段，基本構＼成及び使用態様等が，いずれも本件各特許発明とは異なるものであって，本件明細書には当該慣用技術を採用する動機付けが何ら開示も示唆もされておらず，上記各書証にも，本件各特許発明の技術的課題について何らの開示も示唆もされていないのであるから，本件各特許発明に当該技術等を適用して被告各製品の構成を採用する動機付けがなく，結局，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，当業者が被告各製品を実施し得るものとは認められないことは前記のとおりであり，被告各製品の販売等の時点において，これが容易想到であったことを認めるに足りる証拠はない。また，技術分野を問わず部品点数を減らすことが自明の課題であったとしても，それだけでは，当業者が本件各特許発明から被告各製品の構＼成を容易に想到することができることにつながるものではない。したがって，第３要件である置換容易性については，これを認めることができない。

◆判決本文

◆原審はこちらです。平成23(ワ)10341