文言侵害

　機能クレームについて特許権侵害が認められました。
　本件特許の特許請求の範囲には，構成要件Ｄとして「前記本体と可動的に接続されたガイド板」と，構＼成要件Ｅとして「前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記第１の刃または第２の刃が出る」と記載されており，その文言上は，本体がガイド板に対して動くとガイド板から刃が出てくるものであれば足り，本体とガイド板の接続態様や本体の動き方についての限定はないということができる。しかし，構成要件Ｅの上記文言は，発明の構＼成をそれが果たすべき機能によって特定したものであり，いわゆる機能＼的クレームに当たるから，上記の機能を有するものであればすべてこれを充足するとみるのは必ずしも相当でなく，本件明細書に開示された具体的構＼成を参酌しながらその意義を解釈するのが相当である。そして，構成要件Ｄの「可動的に接続された」との構＼成についても，構成要件Ｅと整合するように解釈すべきものと解される。＼n
・・・
(3) 本件明細書の上記記載によれば，「前記ガイド板から前記第１の刃または第２の刃が出る」との機能を果たすための本体のガイド板に対する動き方として本件明細書に開示されているのは，本体をガイド板に対して傾けること（上記(2)オ，カ）及びスイングするガイド板を設けること（同カ）であり，要するに本体をガイド板に対して傾け，又は回転運動させるということである。そして，本体をガイド板に対して左右に傾け，又は回転運動させた場合には，本体の左下又は右下の端部がガイド板から外に出るから，本体の左下及び右下の端部に第１及び第２の刃の各先端を位置させて おけば，本体を傾けるだけで刃が出てきて，あとはノンスリップシート等の凹凸に沿わせて滑らせるだけで簡単，きれいかつ迅速に切断できるという本件特許発明の効果（同オ）を奏すると認められる。そうすると，構成要件Ｅの「動く」には少なくとも回転運動が含まれるとみることができる。＼n次に，本体がガイド板に対して回転運動するように「可動的に接続」すること（構成要件Ｄ）についてみるに，２枚の板状の部材を回転可能＼に接続する態様としては，1)それぞれの中心部分をシャフト等により軸着する構成のほか，2) 一方の周辺部に円弧状の溝等を設け，この溝等に他方を摺動可能に取り付けるといった構＼成を採用し得る。このうち本件明細書に明示されているのは1)の構成のみであるが（上記(2)エ〜カ），いずれの構成であっても特許請求の範囲にいう「可動的に接続」に該当し，かつ，本件特許発明に係る課題を解決して上記の効果を奏すると考えられる。したがって，2)の構成も構＼成要件Ｄの「可動的に接続」に含まれると解すべきものである。 (4) 被告製品は，前記前提事実(5)イのとおり，本体３（回転板）とガイド板６（固定板）が円弧状の溝を有する接続部７を介して接続され，本体を左右に傾けてこの溝に沿って円周方向に動かすと，刃１又は刃２がガイド板から外に出るように構成されている。したがって，被告製品は，構＼成要件Ｄ及びＥを充足し，本件特許発明の技術的範囲に属すると認められる。 (5) これに対し，被告は，1) 本件特許発明の技術的範囲は本件明細書に開示された構成（本体とガイド板がシャフトにより接続され，本体がシャフトを軸にしてガイド板に対して回転する構＼成）に限定して解釈されるべきである，2) 被告製品は本件特許発明とは異なる課題を解決するものであるから，本件特許発明の技術的範囲に属しない旨主張する。そこで判断するに，1)について，上記(3)に説示したところによれば，本体とガイド板を回転可能に接続するに当たり，シャフトにより軸着するか，円弧状の溝に摺動可能＼に嵌合するかは，当業者が適宜選択し得る実施の形態にすぎないということができる。また，2)について，被告製品が本件特許発明の構成要件を充足し，その効果を奏することは上記(3)及び(4)のとおりであるから，被告製品が本件特許発明と異なる課題をも解決するとしても，この点は上記の判断に影響するものではない。

◆判決本文

　技術的範囲に属しないとして判断されました。
　もっとも，請求項１及び２の記載のみからは，「横向き管の最下面」，「延長線」の意味が明らかではない。横向き管は，上向き，下向き等の方向のものをも含むところ，本件明細書では，横向き管が水平である場合の「延長線」が図示されているのみで，上向きや下向きの場合の「延長線」は図示されていない。そうすると，横向き管が上向きや下向きの場合に，「最下面」がどの面を指すかという点や，「延長線」の始点，方向が明らかとはいえない。 イ そこで，前記(１)で指摘した本件明細書の記載内容を検討すると，従来の混合装置では，輸送短管の出口とレベル計との間に空間ができていたために，材料の一部が未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下していたところ，この問題を解消するため，本件各特許発明では，輸送開始時に必要とされる充填レベルに達するまで混合済み材料を充填させ，既に充填された混合済み材料によって，吸引輸送される材料が未混合のまま一時貯留ホッパー へ落下するのを阻止するようにしている。 また，充填レベルは，混合済み材料が縦向き管のどの高さまで貯留したかを示すものであるから，輸送開始時を定める充填レベルの基準は，混合済み材料の上表面によって示される必要がある（混合済み材料の上表＼面は，必ずしも正確な水平面とは限らないが，レベル計によって，その上表面の位置が判断される。）。 充填レベルが，横向き管が縦向き管に接する出口の下端よりも下方にあって，充填レベルと横向き管の出口の下端との間に空間が生じていると，輸送された材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下することになる。そのため，一時貯留ホッパーへの落下を防ぐには，材料の輸送が開始する時点で，横向き管が縦向き管に接する出口の下端に達するまで，混合済み材料が充填されている必要がある。 したがって，輸送開始時を定める充填レベルの基準となり，充填レベルを検出するためのレベル計の位置の基準ともなる「横向き管における最下面の延長線」とは，横向き管が縦向き管と接する出口の下端から，水平方向に向かって延長した線を意味すると解される。

◆判決本文

◆関連事件はこちらです。これは侵害(間接侵害)が成立しています。平成25(ネ)10026等

◆これの1審判断です。平成20(ワ)10819

　技術的範囲に属しないと判断されました。
　一般的な学術用語としての転位に該当する典型的な線状の結晶欠陥（前記(2)ア参照）であれば，ＳＴＥＭないしＴＥＭ観察により線状の画像が明瞭に認められる（甲２３，２４，３０，乙６，２１参照）のに対し，乙２１写真において原告が「転位」であると指摘する箇所は，画像処理を行ってコントラストを強調すれば線状に見える余地があるとはいえ（甲３４参照），上記の典型的な場合に比較すると不鮮明なものにとどまる。 また，本件明細書１には結晶欠陥（転位）密度をＴＥＭ分析により測定した旨の記載があり（段落【００４６】），その発明者らはＴＥＭを用いて「転位」の存在を確認したと推測されるものの，当時のＴＥＭ画像等は証拠として提出されておらず（その存在自体不明である。），発明者らが「転位」と認識したものと乙２１写真に現れたものが同一であると認めるべき証拠はない。そうすると，乙２１写真によって，被告製品の製造過程において機械研磨により原子レベルの線状の欠陥が発生したと認めることは困難である。
イ さらに，乙２１写真に線状の結晶欠陥の存在を示す暗線状のコントラストが認められるとしても，これが構成要件Ｃ１にいう「転位」に当たるというためには結晶中の深い位置，すなわち，従来技術において除去されるものとされた加工変質層より深い位置に発生したことを要する。そこで，乙２１写真に現れた深さ約０．２μｍのコントラストがこれに当たるかについてみるに，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，加工変質層の深さは研磨剤の材質及び粒径等の加工条件によって異なり，例えば粒径に応じて約０．１〜１．７μｍの範囲となり，又は９μｍ未満となる旨の報告があること（乙３１），ＧａＮ基板を機械研磨すると，Ｎ面における約０．２〜０．３μｍの表＼面下層は激しくダメージを受け，多くの欠陥を含んでいると評価されたこと（乙３４），基板を機械研磨した後にＲＩＥ法により１〜２μｍ程度エッチングするという技術が本件特許権１の出願日前に公知であったこと（乙２の１１）が認められる。 また，本件明細書１には，発明の実施の形態として，機械研磨後にＧａＮ基板の裏面をＲＩＥ法によりエッチングすると，機械研磨により発生した結晶欠陥を含む領域が除去されることによりコンタクト抵抗が低下する，エッチングの深さが０．５μｍの場合のコンタクト抵抗は０．０５Ωｃｍ２（すなわち，構成要件Ｄ１に規定された最大値）であるが，１μｍエッチングするとコンタクト抵抗が更に低くなる，０．５μｍのエッチングでは結晶欠陥を含む領域を十＼分に除去することができないと考えられるので，約１．０μｍ以上の厚み分を除去することが好ましい旨の記載がある（段落【００５６】，【００５９】，【表１】）。＼nこれら事実関係に照らすと，乙２１写真に現れた深さ約０．２μｍのコントラストは，加工変質層と呼ばれる領域にとどまっていると考えられるのであって，結晶中の深い位置に存在すると認めるに足りないから，本件特許発明１及び１−２にいう「転位」に当たるとはいえないと解すべきである。

◆判決本文

　窒化ガリウム系化合物半導体の製造方法について技術的範囲に属すると認定され、102条3項により約2.5億円の損害が認定されました。
　これらの記載に前記(ア)認定の事実を併せ考えると，本件発明は，アニーリングという技術手段を採用して，これにより，ｐ型不純物をドープした窒化ガリウム系化合物半導体から水素を出すという作用が生じ，ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体が製造されるという効果が得られるというものである。そして，この場合のアニーリング雰囲気は，真空中，Ｎ2，Ｈｅ，Ｎｅ，Ａｒ等の不活性ガス又はこれらの不活性ガスの混合ガス雰囲気中で行うのが好ましく，さらに，アニーリング温度における窒化ガリウム系化合物半導体の分解圧以上で加圧した窒素雰囲気中で行うのが最も好ましいとされる。これに対し，アニーリング雰囲気中にＮＨ3，Ｈ2等の水素原子を含むガスを使用したりキャップ層に水素原子を含む材料を使用することは，ｐ型不純物に結合した水素原子を熱的に解離するというｐ型のための反応が進行せず，上記作用効果を奏しないことがあるので好ましくないとされるが，逆に，ｐ型不純物に結合した水素原子を熱的に解離するというｐ型化のための反応が進行して，上記作用効果を奏することもあると考えられることから，アニーリング雰囲気中にＮＨ3，Ｈ2等の水素原子を含むガスを使用したり，キャップ層に水素原子を含む材料を使用することが排除まではされていないということができる。そうであれば，構成要件Ｂの「実質的に水素を含まない雰囲気」とは，このような作用効果を奏するような雰囲気，言い換えれば，アニーリングにより低抵抗なｐ型窒化ガリウム系化合物半導体を得ることの妨げにならない程度にしか水素を含まない雰囲気を意味するものと解するのが相当である。＼n
・・・
被告製品の売上額が５１億７４８７万２４１４円を下らないこと，本件発明の実施に対し原告が受けるべき金銭の額が被告製品の売上額の５％に相当する額であることは，当事者間に争いがなく，これらの事実によれば，本件発明の実施に対し原告が受けるべき金銭の額は，２億５８７４万３６２０円を下らない・・・

◆判決本文

　文言解釈において本件発明の目的からの判断がなされ、技術的範囲には属しないと判断されました。
　上記認定に基づき検討するに，本件明細書の発明の詳細な説明及び本件図面においては，回動基部７自体が垂直面に投影したときに「コ」の字状の形状を備えるとされている一方（段落【００１４】，【図２】），回動基部におけるアーム支持部を除く部分の構成や，回動基部自体が「コ」の字状又は「コ」の字型ではない構＼成については何らの記載がない。また，本件発明は，従来技術の問題点（段落【０００６】）を克服すべく，1) 第１と第２の多関節アーム手段を折り畳むことでハンドを待機位置に移動したときに決定されるガイドレール上で移動する際の干渉範囲を小さくする，2) 剛性を低下させずに第１と第２のハンドの機械的な干渉を防止する，3) 第１と第２のハンドの平行移動軌跡を設置面から低く設定するという目的を達成するものである（段落【０００７】）。ところで，上記2)の目的は，回動基部を「コ」の字型にし，その上端天井部に第１アームの端部を回動自在に支持し，その下端側に第２の多関節アームの第１アームを支持することで達成される（段落【００１９】）。そして，上記1)及び3)の目的は，第１及び第２の多関節アーム手段を同一垂直線上に並置したことにより達成されるものであって（段落【００１９】，【００２２】），回動基部を「コ」の字型にすることによりその目的の達成が阻害されることもないし，かえって，回動基部にアーム支持部以外の部分を設ける場合，とりわけアーム支持部よりも下に何らかの構成を設けるような場合には，上記3)の目的を阻害することにもなりかねない。そうすると，本件発明において，「前記回動基部が，上基部と，前記上基部と対向して配置された下基部と，前記上基部と前記下基部とに連結され，前記回動基部の前記主基部に対する回動中心線からずれて立設された支柱部と，からコ型に形成されたアーム支持部を有し」（構成要件Ｂ−１ないしＢ−５）とは，「前記回動基部が，上基部と，前記上基部と対向して配置された下基部と，前記上基部と前記下基部とに連結され，前記回動基部の前記主基部に対する回動中心線からずれて立設された支柱部と，からコ型に形成されたアーム支持部を構＼成し」の意味に解するのが相当である。

◆判決本文

　特許権侵害について、審査経緯から介在物が０個の場合を含まない、また、無効理由もありとして請求棄却されました。
　上記事実関係に基づいて判断するに，本件訂正発明２の特許請求の範囲にいう「以下」とは基準となる数量（４５個）と同じ又はこれより少ない数量を意味するものであるから，その文言上は，０個の場合を含むと解することが可能である。しかし，本件明細書の記載によれば，本件訂正発明２は，「介在物の分布の制御を行うことにより」従来技術の問題点を解決するものであり（前記(3)ア(イ)），５〜１０μｍの粗大な介在物の分布が圧延方向に平行な断面において４５個／mm2未満であれば曲げ加工性等の特性を損なうことがないとの知見（同(ウ)参照）に基づくものである。そして，５〜１０μｍの粗大な介在物が０個であれば「粗大な介在物の分布」は問題とならないから，本件明細書の記載を考慮すると，上記大きさの介在物が０個の場合はその技術的範囲に属しないと解することができる。これに加え，原告は，析出物及び晶出物粒子の粒径をすべて５μｍ以下とすることは容易である旨をいう本件拒絶理由通知に対し，本件意見書において，介在物を小さくすれば銅合金の特性改善が図れることは知られていたが，粗大な介在物が存在してもその個数が一定限度であれば良好な特性が得られるという，粗大な介在物の分布の概念を新たに導入した点に本件発明の意義がある旨を述べたものである。本件意見書の上記記載は，５〜１０μｍの大きさの介在物が存在する場合にのみ本件発明の技術的意義が認められ，５〜１０μｍの介在物が０個の場合はその技術的範囲に含まれないことを前提としているものと解される。そうすると，原告は，構成要件Ｆにいう「５〜１０μｍの大きさの介在物個数が…５０個／mm2未満」であることの意義につき，これが０個／mm2の場合を含まない旨を本件意見書において言明し，これにより本件拒絶理由通知に基づく拒絶を回避して特許登録を受けることができたものであるから，本件訴訟において上記介在物の個数が構成要件Ｆ’’の「４５個／mm2以下」に０個／mm2の場合が含まれると主張することは，上記出願手続における主張と矛盾するものであり，禁反言の原則に照らし許されないというべきである。したがって，構成要件Ｆ’’にいう「４５個／mm2以下」には０個／mm2の場合が含まれないと判断することが相当である。
２ 争点３（無効理由の有無）について
前記１で判断したとおり，構成要件Ｆ’’にいう「４５個／mm2以下」には介在物個数が０個／mm2の場合を含まないと解すべきものであるが，その文言上はこれを含むと解することもできるので，そのように解した場合に本件特許に無効理由があるかについて念のため検討する。
(1) 乙３文献に基づく新規性欠如について
ア 乙３文献には次の趣旨の記載がある（乙３）。
・・・・
(ア) まず，乙３発明の「晶出物又は析出物」を本件訂正発明２の「介在物」と同視できるかを検討すると，証拠（乙３２）及び弁論の全趣旨によれば，1)銅合金を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察すると，二次電子像（いわゆるＳＥＭ画像）により，晶出物，析出物，酸化物，硫化物等の粗大な粒子の大きさ及び個数を測定することができるが，晶出物，析出物，酸化物，硫化物等のいずれであるかの区別はできないこと，2)ＥＰＭＡ装置により特性Ｘ線を検出してＳ及びＯを同定する分析を行い，これにより得られるＳを同定したＥＰＭＡ画像及びＯを同定したＥＰＭＡ画像とＳＥＭ画像とを対照すれば，ＳＥＭ画像で観察した粒子から酸化物及び硫化物を除外することが可能であること，3) ＥＰＭＡ画像を撮影して分析するためには，単にＳＥＭ画像を撮影して分析するのに比し，数十倍の時間を要することが認められる。他方，乙３文献には，「晶出物又は析出物の大きさ」の測定のために，上記1)のＳＥＭ画像の観察のほかに，上記2)のＥＰＭＡ装置による分析を行ったことの記載はない。また，乙３文献には，有害な不純物であるＳ及びＯ２の量を厳密に規定した（段落【００１３】）ことの記載はあるが，酸化物及び硫化物の粒子の大きさに関する記載はなく，ＳＥＭ画像で観察される粗大な粒子に酸化物及び硫化物が含まれていることを示唆する記載もない。そうすると，乙３発明について上記2)のＥＰＭＡ装置による分析を行ったとは認められず，乙３発明の「晶出物又は析出物の大きさ」（前記イ(オ)）は，上記1)のＳＥＭ画像により観察された粗大な粒子の大きさを意味するものと解される。さらに，本件明細書（甲４０の３）には，介在物個数はＳＥＭで観察したものであること（段落【００１９】）が記載されているから，本件訂正発明２の「介在物」も，ＳＥＭ画像により観察される粗大な粒子であると解される。以上によれば，乙３発明の「晶出物又は析出物」も本件訂正発明２の「介在物」もＳＥＭ画像により観察される粗大な粒子であり，測定の対象は同じであるから，乙３発明の「晶出物又は析出物」（前記イ(オ)）は，本件訂正発明２の「介在物」（構成要件Ｅ及びＦ＼＼）と同視できるというべきである。
(イ) 次に，乙３発明の「大きさが１．３〜１．８μｍ」という構成（前記イ(オ)）について検討する。乙３発明は「晶出物又は析出物の大きさが３μｍ未満」とする発明に係る実施例ないし比較例であること，乙３文献には，晶出物又は析出物の大きさが３μｍ以上だとめっき性等が悪化するとの記載がある（段落【００１４】）ことからすれば，乙３発明における「晶出物又は析出物の大きさ」とは，これらの粒子の大きさの最大値をいうものと解される。したがって，乙３発明における「大きさが１．３〜１．８μｍ」には，粒子の大きさが５μｍ未満である構成が開示されているものと解される。そして，前記(ア)のとおり，乙３発明における「晶出物又は析出物」は，本件訂正発明２における「介在物」と同視できるから，乙３発明は，「介在物の大きさが１０μｍ以下であり，かつ，５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で４５個／mm2以下（０個／mm2の場合を含む。）」（構成要件Ｅ及びＦ＼＼）の構＼成を実質的に開示するものである。
・・・・
オ 以上によれば，乙３発明は本件訂正発明２と実質的に同一の構成を開示するものである。そして，乙３文献には乙３発明の製造方法が説明され，当業者が当該構＼成を実施し得る程度の記載があると認められるから，本件訂正発明２は新規性を欠くものというべきである。(2) したがって，本件訂正発明２に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，特許法１０４条の３第１項により，原告は，本件特許権を行使することができない。

◆判決本文

　技術的範囲に属しないと判断されました。
　本件発明によれば，ダクタイル鋳物を製造する際に，保持炉で貯留，滞留された元湯を取鍋に受け，次いで，黒鉛球状化処理装置に搬送してダクタイル鋳物用溶融鋳鉄に溶製し，さらに，必要に応じて取鍋内のスラグを除去するまでの工程において，取鍋をクレーン等によって吊り上げる必要性がないため，ほとんどの作業を自動化することが可能となり，極めて少ない操作員で一連の作業に対処することが可能＼となる。その結果，省力化及び省力化に伴う生産性の向上が達成され，工業上有益な効果がもたらされる。（段落【００３７】）
ウ 以上に基づいて構成要件Ａの「保持炉」の意義を検討する。
(ア) 本件特許の特許請求の範囲には，保持炉とは「溶解炉で溶解された元湯を貯留する」（構成要件Ａ）ものであると記載されているところ，前記イ(ア)の文献の記載によれば，本件発明の属する技術分野においては，保持炉は「溶解炉で溶解した溶湯を一定の温度に保持し，鋳造機又は鋳型に注湯するために設置される炉」を，溶解炉は「固体金属を熱源で加熱して溶融金属に変える炉」を意味するものとして，それぞれ別個の炉であると認識されていると認められる。そうすると，特許請求の範囲の文言上，構成要件Ａの「保持炉」は，鉄源原料を溶解して溶融金属に変える溶解炉とは別に設けられ，溶解炉で溶解された元湯を貯留する炉を意味すると解される。さらに，本件明細書の発明の詳細な説明を検討すると，1)従来技術において，溶解炉で溶解された元湯をダクタイル鋳物用溶融鋳鉄に溶製する際には，通常，溶解炉で溶解された元湯を一旦保持炉に装入し，保持炉で貯留，滞留させて温度や成分等を均質化させた後に保持炉から所定量の元湯を取鍋に装入し，取鍋は，クレーンやホイスト等によって吊り上げられて，保持炉と黒鉛球状化処理装置の間を搬送されていたこと，2)本件発明は，従来技術における労働生産性を改善するために，溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化装置とを備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備において，取鍋が，保持炉から黒鉛球状化処理装置へ吊り上げられることなく移動されることを特徴とする構成を採用したものであること，3)実施形態において，保持炉は，キュポラや電気炉等の溶解炉で溶解された元湯（溶融鋳鉄）を一旦収容する容器で，低周波誘導等によって収容された元湯を加熱することが可能な炉であり，キュポラあるいは電気炉等の溶解炉で得られた元湯を一旦保持炉に収容するが，通常，溶解炉と保持炉との間には元湯の通過する湯道が設置され，元湯は連続的にあるいは間欠的に溶解炉から保持炉に供給されることが記載されている。これらの各記載は保持炉と溶解炉が別の炉であることを示していることが明らかである。＼n

◆判決本文

　技術的範囲に属しないとして被告製品に対する特許権侵害が否定されました。
　本件明細書の発明の詳細な説明及び本件図面においては，回動基部７自体が垂直面に投影したときに「コ」の字状の形状を備えるとされている一方（段落【００１４】，【図２】），回動基部におけるアーム支持部を除く部分の構成や，回動基部自体が「コ」の字状又は「コ」の字型ではない構＼成については何らの記載がない。また，本件発明は，従来技術の問題点（段落【０００６】）を克服すべく，(1) 第１と第２の多関節アーム手段を折り畳むことでハンドを待機位置に移動したときに決定されるガイドレール上で移動する際の干渉範囲を小さくする，(2) 剛性を低下させずに第１と第２のハンドの機械的な干渉を防止する，(3)第１と第２のハンドの平行移動軌跡を設置面から低く設定するという目的を達成するものである（段落【０００７】）。ところで，上記(2)の目的は，回動基部を「コ」の字型にし，その上端天井部に第１アームの端部を回動自在に支持し，その下端側に第２の多関節アームの第１アームを支持することで達成される（段落【００１９】）。そして，上記(1)及び(3)の目的は，第１及び第２の多関節アーム手段を同一垂直線上に並置したことにより達成されるものであって（段落【００１９】，【００２２】），回動基部を「コ」の字型にすることによりその目的の達成が阻害されることもないし，かえって，回動基部にアーム支持部以外の部分を設ける場合，とりわけアーム支持部よりも下に何らかの構成を設けるような場合には，上記(3)の目的を阻害することにもなりかねない。そうすると，本件発明において，「前記回動基部が，上基部と，前記上基部と対向して配置された下基部と，前記上基部と前記下基部とに連結され，前記回動基部の前記主基部に対する回動中心線からずれて立設された支柱部と，からコ型に形成されたアーム支持部を有し」（構成要件Ｂ−１ないしＢ−５）とは，「前記回動基部が，上基部と，前記上基部と対向して配置された下基部と，前記上基部と前記下基部とに連結され，前記回動基部の前記主基部に対する回動中心線からずれて立設された支柱部と，からコ型に形成されたアーム支持部を構＼成し」の意味に解するのが相当である。
ア 原告は，特許請求の範囲の請求項１の記載からすれば，本件発明のアーム支持部は回動基部の一部であると主張するが，本件発明の回動基部は，それ自体がコ型に形成されたアーム支持部を構成するもの，すなわち，それ自体がコ型に形成されたアーム支持部であると解するのが相当であり，このように解しても，「前記回動基部が，・・・アーム支持部を有し」の語義に反するものとはいえない。原告の上記主張は，採用することができない。
イ 原告は，前記第２の３（原告）ウ記載のとおり，本件図面の【図１】には，回動基部７が，第１の多関節アーム手段と第２の多関節アーム手段とを支持する青色部分を備えると共に，この青色部分の下に，主基部１に対する回転中心から水平方向に延びる赤色部分を備えていることが明示されていると主張する。しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】によれば，【図２】は【図１】のＸ−Ｘ線矢視断面図であるとされているが，この【図２】には原告主張の赤色部分に該当する部分の記載がない（なお，原告は，【図２】に示された回動基部全体の構造について，上辺に比べて下辺が長いからコの字型ではないとの主張もするが，【図２】に記載された程度に下辺が長くとも，回動基部７の全体がコの字型であると解し得る。）。また，原告主張の赤色部分の構＼成や機能は，本件明細書や本件図面からは明らかでないというほかなく，仮に青色部分の下に赤色部分が存在するとすれば，第１と第２のハンドの平行移動軌跡を設置面から低く設定するという本件発明の目的（前記(3)）を阻害することになってしまう。さらに，【図１】における多関節ロボット装置は，同図中の破線図示のウエハまたは基板２２を図中の矢印Ｙ方向に平行移動することにより一時保管のための装置１００と，ウエハまたは基板２２に対して所定処理を行なう装置２００の間での出し入れを行うために，各装置１００，２００の略中心に配置され，第１の多関節アーム手段に取り付けられたハンド２１と第２の多関節アーム手段に取り付けられたハンド１２１による処理前基板の取り出し，処理箇所への搬送及び処理済み基板の返送を同一垂直線上で互い違いの対称関係で同時進行するように構成されているものであるが（段落【００１０】，【００１９】），【図１】の記載を原告の上記主張のように解すると，青色部分のうち，第１及び第２の多関節アーム手段が取り付けられる上基部及び下基部の長手方向が，赤色部分の長手方向と平行でなく，一定の角度で接続されているものとして図示されていることになるから，この場合，両者を平行に設置した場合に比して，第１及び第２の多関節アーム手段における各第１アーム及び第２アームの長さを長くせざるを得なくなるおそれがあり，そうであるとすれば，ガイドレール上で移動する際の移動方向に沿う干渉範囲の短縮化を図るという本件発明の目的（前記(1)）及び効果（段落【００２２】，【００２５】）を阻害することになりかねない。そうすると，【図１】における回動基部７に関する作図自体が，そもそも不正確，不適切なものであると解さざるを得ず，これを根拠として，回動基部７が原告の主張するような構造であると理解することはできない。＼n

◆判決本文

　アップルVSサムソンのFRAND宣言した特許権について、技術的範囲外との理由にて、損害賠償請求権の不存在が確認されました。知財高裁がアミカスブリーフを求めたのとは別の特許権です。
　そこで，構成要件１−Ｂ及び２−Ｂの「受信」の意義について検討すると，まず，本件特許の特許請求の範囲の記載によれば，本件各発明においては「第１の利得因子」を「受信」し（構＼成要件１−Ｂ及び２−Ｂ），基準として決められた特定の第１の利得因子を用いて「第２の利得因子」を「計算」すること（１−Ｄ及び２−Ｄ）が必須の構成とされており，文言上「受信」と「計算」が区別されている。そして，「受信」とは他からの電話・ラジオ放送・テレビ放送などを受けること（乙１）を，「計算」とは演算をして結果を求め出すこと，「演算」とは数式の示すとおりの所望の数値を計算すること（広辞苑〔第６版〕８５９，３３４頁参照）を意味するところ，二つの値を乗じることが「計算」に当たることは明らかである。そうすると，Ａedとβｃを乗じて参照利得係数を得ることは，第１の利得因子を計算するものということができる。
ウ 次に，本件明細書の発明の詳細な説明の欄をみると，以下の記載があることが認められる。（甲２）
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(カ) 以上を通じ本件明細書の発明の詳細な説明の記載中には，基準ＴＦないし第１のＴＦの利得因子がシグナリングされることが記載される（段落【００４７】，【００４８】，【００５３】〜【００５５】，【００５８】，【００６２】，【００６７】，【００７１】）一方で，第１の利得因子を演算により求めることの記載はない。エ 以上の特許請求の範囲の文言及び本件明細書の記載によれば，構成要件１−Ｂ及び２−Ｂの「受信」とは，端末がネットワーク（基地局）から第１の利得因子そのものを直接受け取ることを意味し，複数の値を受け取った上でこれらの値を用いて演算処理を加えることにより第１の利得因子を求め出す場合，すなわち「計算」に当たる場合は含まないものと解すべきである。
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以上によれば，被告の主張する原告方法が本件各発明の技術的範囲に属するとは認められず，また，本件各製品におけるアップリンクサービスのための利得因子の設定方法についてそのほかの構成の主張もないから，本件各製品が本件各発明の間接侵害品であるということはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告が本件各製品の輸入等に関し原告に対する本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有するとは認められない。＼n

◆判決本文

　請求項の技術的範囲の解釈について、1審の判断（請求項に参照符号がふられていても実施形態に限定されない）が維持されました。私の記憶では、知財高裁が明言したのは初のケースです。
　また，控訴人は，補正において符号が付されたことにより，第三者が符号で特定された実施形態に限定されたものと認識する以上，本件発明の構成要件Ｅにおける金属収集機構＼＼は，符号により特定された実施形態に限定されるべきである旨主張する。しかし，上記において認定したところに照らすと，第三者において控訴人の主張するように認識するとは認められない。よって，控訴人の上記主張を採用することはできない。

◆判決本文