第1要件（本質的要件）

　地裁では技術的範囲に属しないと判断されましたが、高裁では、「均等侵害が成立し、かつ無効理由なし」と判断されました。
　「以上のとおりであり，本件発明の構成要件(ｄ)における「(繊維強化プラスチック製の)縫合材」と被告製品の構成〈d〉における「(炭素繊維からなる)短小な帯片８」とは，目的，作用効果(ないし課題解決原理)を共通にするものであるから，置換可能性がある。（２）置換容易性　本件発明においても，被告製品においても，金属製外殻部材に設けられた貫通穴に繊維強化プラスチック製の部材を通すことは共通であり，金属製外殻部材の複数の貫通穴に複数回通し，少なくとも２か所で繊維強化プラスチック製外殻部材と接合（接着）する部材を，一つの貫通穴に１回だけ通し，金属製外殻部材の上下において上部繊維強化プラスチック製外殻部材及び下部繊維強化プラスチック製外殻部材と各１か所で接着する部材に置き換えることは，被告製品の製造の時点において，当業者が容易に想到することができたものと認められる。したがって，置換容易性は認められる。（３）非本質的な部分か否かについて本件発明の目的，作用効果は，前記（１）ア(ア)の本件明細書の記載によれば，金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材との接合強度を高めることにある。特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと，本件発明は，金属製の外殻部材の接合部に貫通穴を設け，貫通穴に繊維強化プラスチック製の部材を通すことによって上記目的を達成しようとするものであり，本件発明の課題解決のための重要な部分は，「該貫通穴を介して」「前記金属製外殻部材の前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外殻部材とを結合した」との構成にあると認められる。本件発明の特許請求の範囲には，接合させる部材について，「縫合材」と表＼現されている。しかし，既に詳細に述べたとおり，i)本件発明の課題解決のための重要な部分は，構成要件(ｄ)中の「該貫通穴を介して」「前記金属製外殻部材の前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外殻部材とを結合した」との構成部分にあること，ii)本件発明の「縫合材」の語は，繊維強化プラスチック製の部材を金属製外殻部材に通す形状ないし態様から用いられたものであって，通常の意味とは明らかに異なる用いられ方をしているから，「縫合」の語義を重視するのは，妥当とはいえないこと，iii)前記のとおり，「縫合材」の意味は，技術的な観点を入れると，「金属製外殻部材の複数の(二つ以上の)貫通穴を通し，かつ，少なくとも２か所で繊維強化プラスチック製外殻部材と接合(接着)する部材」と解すべきであるが，当該要件中の「一つの貫通穴ではなく複数の(二つ以上の)貫通穴に」との要件部分，「少なくとも２か所で（接合(接着)する）」との要件部分は，本件発明を特徴付けるほどの重要な部分であるとはいえないこと等の事情を総合すれば，「縫合材であること」は，本件発明の課題解決のための手段を基礎づける技術的思想の中核的，特徴的な部分であると解することはできない。したがって，本件発明において貫通穴に通す部材が縫合材であることは，本件発明の本質的部分であるとは認められない。」

◆平成21(ネ)10006　補償金等請求控訴事件　特許権　民事訴訟 平成21年06月29日　知的財産高等裁判所
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　　　　◆平成19(ワ)28614　平成20年12月09日　東京地裁