第1要件（本質的要件）

　均等侵害については1審と同様に否定されました。知財高裁は、一般論として不完全利用による均等があり得るが、本件では本質的部分だから認められないと判断しました。
　控訴人は，被控訴人は一旦は本件発明１の構成要件の全てを充足する製品の製造販売を開始した後，本件特許権１の侵害を避けるために腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の「嵌合穴」に嵌合される「第一嵌入杆」との嵌合を「回動不能＼」にしたことが明らかであるとして，不完全利用論による構成要件Ｊの充足を主張する。特許権侵害訴訟において，相手方が製造等をする製品が特許発明の構＼成要件中の一部を欠く場合，文言上は全ての構成要件を充足しないことになるが，当該一部が特許発明の本質的部分ではなく，かつ均等の他の要件を充足するときは，均等侵害が成立し得るものと解される。しかしながら，本件発明１の４か所の連結構＼造のうち，腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の「嵌合穴」に嵌合される「第一嵌入杆」との嵌合を「回動不能」とすることは，本件発明１の本質的な部分を変更するものであることは，上記イのとおりである。したがって，控訴人の不完全利用の主張も採用することができない。＼n

◆判決本文

◆1審はこちら。平成20年（ワ）第27920号

　控訴審で、均等侵害を追加しましたが、置換可能性、本質的要件を満たしていないとして、否定されました。
詳しい物件目録がついてます。
　そうすると，本件発明２の構成要件Ａをイ号方法の「空所形成工程ａ，縦穴形成工程ａ１，埋め戻し工程ａ２」に置換した場合，「先に掘削・排土した土壌とセメント等の固化材と水とをそれぞれ所定割合づつ投入して，それらの材料を該空所内で混合・撹拌して固化材・土壌混同スラリーを固化させ（る）」という本件発明２の作用効果は得られず，「掘削した土壌と固化材とを均一に混合させることができるようにすることによって高強度で且つ信頼性の高い地盤改良を行うことができるようにする」という本件発明２の目的は達成されることはない。
　これに対し，原告は，イ号方法について，i)実際には縦穴(12)は下部空所(13)に近い大きさとなり，空所の全面堀削による支持層の確認に限りなく近づく，ii)地層が同一施工場所で変化していたり，掘削した先に腐植土が現われた場合，地盤改良体の底面の全面を掘り下げないと有効に使える支持層を確認することはできず，本件発明２の空所（２）を堀削することと変わらなくなる，iii)縦穴(12)に掘削土を埋め戻すが，その土は，他の堀削土と共に撹拌され，固化材と水とで混練りされてスラリーとなるとして，実質的には本件発明２の作用効果と同一の作用効果を奏する旨主張する。しかし，原告の主張は，いずれも失当である。上記のとおり，イ号方法の「縦穴形成工程ａ１，埋め戻し工程ａ２」は，上部空所(11)の下方に，支持層まで到達する溝あるいは縦穴(12)を部分的に形成して，支持層の確認を行い，掘削土は排土せずに埋め戻すのであるから，その溝あるいは縦穴(12)の大きさにかかわらず，イ号方法において，一旦排土した土壌とセメント等の固化材と水とを所定割合ずつ投入して，空所内で混合・撹拌して固化材・土壌混同スラリーを固化させるという作用効果は得ることはできず，掘削した土壌と固化材とを均一に混合させることができるようにするとは考え難い。したがって，本件発明２の構成要件Ａをイ号方法の「縦穴形成工程ａ１，埋め戻し工程ａ２」に置き換えることにより，本件発明２の目的を達することができるとはいえない。
　イ 異なる構成が本質的部分に存在するか否か本件発明２は，構＼成要件Ａ（「建造物の基礎を構築すべき位置の地盤の土壌を掘削・排土して所定開口面積で且つ所定深さの空所（２）を形成し，」）を採用することによって，「掘削した土壌と固化材とを均一に混合させることができるようにすることによって高強度で且つ信頼性の高い地盤改良を行うことができるようにすること」及び「従来のラップル工法に比して，掘削土壌量を少なくし，掘削土を埋戻し土として有効利用できるようにし，生コンクリート費用を不要にすること等によって全体の地盤改良コストを低下させること」との課題を解決するものであるから，イ号方法における「上部空所(11)にさらに支持層まで到達する所定深さの溝あるいは縦穴(12)を部分的に形成して支持層の確認を行」った上で，掘削土を排土せずに，当該「溝あるいは溝穴(12)を埋め戻」す工程との異なる構成部分は，その本質的部分に存在するというべきである。＼n

◆判決本文

　本質的部分が異なるとして、均等侵害の主張も認められませんでした。
　本件明細書【０００４】及び【００１０】の記載によれば，先行技術であるミッドロックには，コンテナの前方開口部にロック用留め具が係合して開口部をふさぐという欠点があること，先行技術である全自動デバイスには，可動ロック部材が特に汚れの影響をとても受けやすいという欠点があることが認められる。また，同【０００５】の記載によれば，本件特許発明１は，上記各欠点（課題）の解決手段として，上下に載置したコンテナの連結片と配列，上下に載置したコンテナを連結させるための方法を創作したものであることが認められる。そして，同【０００６】及び【００１１】の記載によれば，上記解決手段の原理は，i) ロック用留め具が下側連結突起上にコンテナの長手方向視で横に配置されていること，ii) 連結片の形状のおかげで，上段コンテナが鉛直軸に対して旋回することにより，連結片の下側連結突起がロック用留め具によって下段コンテナのコーナーフィッティング内に係合するというものであることが認められる。そして，前記１(１)のとおり，上記ii)の「連結片の形状」は，構成要件Ｅの「導入面取り部」を意味するものと考えられる。そうすると，構＼成要件Ｅの「導入面取り部」は，本件特許発明１の課題解決手段である上記ii)における基本的構成であり，特徴的原理を成すものであることが認められる。換言すれば，本件特許発明１において，全自動デバイスとして，上下のコンテナを連結する作用効果を奏させるには，構＼成要件Ｅの「導入面取り部」によりロック用留め具をロック位置まで案内することが必要不可欠の構成であり，課題解決の原理そのものであるというべきである。これに対し，被告製品では，全自動デバイスとして，上下のコンテナを連結する作用効果を奏させるため，構＼成要件Ｅの「導入面取り部」の構成によりロック用留め具を係合位置まで移動させる構＼成ではなく，ロック用留め具そのものを可動突部とすることにより下段コンテナの溝穴と係合させる構成が採用されている。したがって，被告製品の課題解決手段は，本件特許発明１の解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものとはいえず，むしろ，異なる原理に属するものというべきである。
　以上によれば，構成要件Ｅは，特許請求の範囲に記載された本件特許発明１の構＼成のうちで，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分であり，特許発明の本質的部分に当たる。このことは，前記１(１)エ(イ)のとおり，原告が，本件特許の出願手続において，「本件発明では構成要件ＡないしＤが有機的に結合することにより，荷役者を介することなくコンテナの連結および分離ができ，全自動デバイスとして使うことができるという引用文献にはない顕著な効果を奏する」旨の意見書を提出していることからも明らかである。

◆判決本文

　同時並行の無効審判にて、訂正は認められましたが、侵害訴訟では、構成要件該当性無し、均等侵害も否定されました。
そして，本件発明１の目的ないし作用効果のうち，人形を「所望箇所で屈曲動作ができる」とともに，「様々な姿態を一定時間維持できる」ものとするという点は，従来技術の問題点，すなわち，前記ビスクドールにおける「連結部位を屈曲させた状態のまま保持させておくことができないため，様々な動きのある姿態や人間的な動きを求める傾向のある需要者ニーズに十分対応し得なかった」との問題点や，前記マネキン人形における「頻繁に各箇所で屈曲作動を繰り返すと，その部分の針金が折損してしまう」との問題点の解決と直接結びつくものであって，本件発明１の目的ないし作用効果の重要部分に関わるものであることが認められる。してみると，本件発明１の構＼成のうち，被告各製品との相違部分である「腰部骨格連結部」の「第一嵌入杆」と「胴部下端骨格連結部」の「嵌合穴」とを回動可能に連結する構＼成は，本件発明１の目的ないし作用効果の重要部分を実現するために複合的に機能する構＼成中の不可欠な部分をなすものということができるから，本件発明１の本質的部分に当たるものというべきである。
　ｃ これに対し，原告は，本件発明１の本質的部分は，人形全体を骨格構造（一連の骨格群）で支えることとしたという点にあり，人形の連結箇所の数箇所において揺動や回動をする構＼成は付加的な作用効果にすぎない旨を主張する。しかしながら，平成１１年２月１日発行の雑誌「月刊ホビージャパン１９９９年２月号」(乙１０５）に株式会社ツクダホビーが販売する商品として掲載されている女性型関節可動人形「フルアクションドール」の構成（乙１０５の１１３ページ記載の写真４参照）をみると，人形全体が硬質樹脂製の骨格構＼造にソフトビニル製の外皮を被せて成るものであることが認められ，また，後記(イ)ａ及びｂのとおり，平成９年１１月ころから日本国内において販売されている第１商品においても，やはり硬質樹脂製の骨格構造にソ＼フトビニル製の外皮を被せて全体が形成される人形の構成が採用されていることが認められる。してみると，原告の上記主張に係る「人形全体を骨格構＼造（一連の骨格群）で支える」という構成は，人形玩具の技術分野において，本件出願１の出願前に周知技術となっていたものと認めるのが相当であり，そうである以上，このような構＼成を採用したことをもって，本件発明１の本質的部分であるとすることはできない。他方，本件明細書１の「発明の詳細な説明」の記載を総合すれば，本件発明１における４箇所の揺動可能又は回動可能＼な連結構造が本件発明１の目的ないし効果の重要部分を実現するための構＼成とされているものと理解することができることは，前記ｂのとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。

◆判決本文

　同時並行の無効審判にて、訂正は認められましたが、侵害訴訟では、構成要件該当性無し、均等侵害も否定されました。
そして，本件発明１の目的ないし作用効果のうち，人形を「所望箇所で屈曲動作ができる」とともに，「様々な姿態を一定時間維持できる」ものとするという点は，従来技術の問題点，すなわち，前記ビスクドールにおける「連結部位を屈曲させた状態のまま保持させておくことができないため，様々な動きのある姿態や人間的な動きを求める傾向のある需要者ニーズに十分対応し得なかった」との問題点や，前記マネキン人形における「頻繁に各箇所で屈曲作動を繰り返すと，その部分の針金が折損してしまう」との問題点の解決と直接結びつくものであって，本件発明１の目的ないし作用効果の重要部分に関わるものであることが認められる。してみると，本件発明１の構＼成のうち，被告各製品との相違部分である「腰部骨格連結部」の「第一嵌入杆」と「胴部下端骨格連結部」の「嵌合穴」とを回動可能に連結する構＼成は，本件発明１の目的ないし作用効果の重要部分を実現するために複合的に機能する構＼成中の不可欠な部分をなすものということができるから，本件発明１の本質的部分に当たるものというべきである。
　ｃ これに対し，原告は，本件発明１の本質的部分は，人形全体を骨格構造（一連の骨格群）で支えることとしたという点にあり，人形の連結箇所の数箇所において揺動や回動をする構＼成は付加的な作用効果にすぎない旨を主張する。しかしながら，平成１１年２月１日発行の雑誌「月刊ホビージャパン１９９９年２月号」(乙１０５）に株式会社ツクダホビーが販売する商品として掲載されている女性型関節可動人形「フルアクションドール」の構成（乙１０５の１１３ページ記載の写真４参照）をみると，人形全体が硬質樹脂製の骨格構＼造にソフトビニル製の外皮を被せて成るものであることが認められ，また，後記(イ)ａ及びｂのとおり，平成９年１１月ころから日本国内において販売されている第１商品においても，やはり硬質樹脂製の骨格構造にソ＼フトビニル製の外皮を被せて全体が形成される人形の構成が採用されていることが認められる。してみると，原告の上記主張に係る「人形全体を骨格構＼造（一連の骨格群）で支える」という構成は，人形玩具の技術分野において，本件出願１の出願前に周知技術となっていたものと認めるのが相当であり，そうである以上，このような構＼成を採用したことをもって，本件発明１の本質的部分であるとすることはできない。他方，本件明細書１の「発明の詳細な説明」の記載を総合すれば，本件発明１における４箇所の揺動可能又は回動可能＼な連結構造が本件発明１の目的ないし効果の重要部分を実現するための構＼成とされているものと理解することができることは，前記ｂのとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。

◆判決本文