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知財みちしるべ：最高裁の知的財産裁判例集をチェックし、判例を集めてみました
争点別に注目判決を整理したもの
第５要件(禁反言)
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2012.10.15
平成24(ネ)10035 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成24年09月26日 知的財産高等裁判所
文言侵害も均等侵害も否定されました。
イ 第２要件
前記のとおり，本件発明１は，従来方法では，各視線上に位置するボクセル毎の色度及び不透明度を互いに積算する演算過程の高速化を図るために，一部のボクセルに関するデータを間引いて演算を行っていたため，可視化した画像において，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現することができなかったことに鑑みて発明されたものである。本件発明１は，二次元平面上の各平面座標点と視点とを結ぶ各視線上に位置する「全ての前記平面座標点毎の色度および不透明度を該視線毎に互いに積算する」ことにより，放射線医療診断システムにより断層撮影して得られた画像データ値に基づき，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表＼現しつつ，相異なる生体組織を明確に区別することが可能な可視画像を生成し得る医療用可視画像の生成方法を提供することを目的とするものである。これに対し，被告方法においては，被告数式１の積算処理は，被告数式２で設定された閾値に達した時点で打ち切られるため，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表＼現する観点からは，画質に対して悪い影響を与えるものである。被告方法による可視画像の生成は，本件発明１の方法によるほど生体組織を明確に区別するという作用効果を奏するものとはいえないものと解される。したがって，被告方法は，本件発明１の目的を達し，同一の作用効果を奏するとまではいえないものであるから，均等の第２要件を欠くものである。
ウ 第５要件
(ア) 前記(1)のとおり，本件明細書によれば，従来技術は一部のボクセルに関するデータを「間引いて」演算を行っていたため，可視化した画像において，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現することができなかったことから，上記課題を解決する手段として，本件発明１は，「全ての」前記平面座標点毎の前記色度及び前記不透明度を該視線毎に互いに積算し，当該積算値を当該各視線上の前記平面座標点に反映させることを特徴とするものである（【０００６】〜【０００８】）。仮に控訴人が主張するように，従来技術に係る「間引いて」の反対語が「間引かずに」ということであれば，出願人において特許請求の範囲に「間引かずに」と記載することが容易にできたにもかかわらず，本件発明１の特許請求の範囲には，あえてこれを「全て」と記載したものである。このように，明細書に他の構＼成の候補が開示され，出願人においてその構成を記載することが容易にできたにもかかわらず，あえて特許請求の範囲に特定の構＼成のみを記載した場合には，当該他の構成に均等論を適用することは，均等論の第５要件を欠くこととなり，許されないと解するべきである。＼n
イ 第２要件
前記のとおり，本件発明１は，従来方法では，各視線上に位置するボクセル毎の色度及び不透明度を互いに積算する演算過程の高速化を図るために，一部のボクセルに関するデータを間引いて演算を行っていたため，可視化した画像において，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現することができなかったことに鑑みて発明されたものである。本件発明１は，二次元平面上の各平面座標点と視点とを結ぶ各視線上に位置する「全ての前記平面座標点毎の色度および不透明度を該視線毎に互いに積算する」ことにより，放射線医療診断システムにより断層撮影して得られた画像データ値に基づき，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表＼現しつつ，相異なる生体組織を明確に区別することが可能な可視画像を生成し得る医療用可視画像の生成方法を提供することを目的とするものである。これに対し，被告方法においては，被告数式１の積算処理は，被告数式２で設定された閾値に達した時点で打ち切られるため，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表＼現する観点からは，画質に対して悪い影響を与えるものである。被告方法による可視画像の生成は，本件発明１の方法によるほど生体組織を明確に区別するという作用効果を奏するものとはいえないものと解される。したがって，被告方法は，本件発明１の目的を達し，同一の作用効果を奏するとまではいえないものであるから，均等の第２要件を欠くものである。
ウ 第５要件
(ア) 前記(1)のとおり，本件明細書によれば，従来技術は一部のボクセルに関するデータを「間引いて」演算を行っていたため，可視化した画像において，生体組織間の微妙な色感や不透明感を表現することができなかったことから，上記課題を解決する手段として，本件発明１は，「全ての」前記平面座標点毎の前記色度及び前記不透明度を該視線毎に互いに積算し，当該積算値を当該各視線上の前記平面座標点に反映させることを特徴とするものである（【０００６】〜【０００８】）。仮に控訴人が主張するように，従来技術に係る「間引いて」の反対語が「間引かずに」ということであれば，出願人において特許請求の範囲に「間引かずに」と記載することが容易にできたにもかかわらず，本件発明１の特許請求の範囲には，あえてこれを「全て」と記載したものである。このように，明細書に他の構＼成の候補が開示され，出願人においてその構成を記載することが容易にできたにもかかわらず，あえて特許請求の範囲に特定の構＼成のみを記載した場合には，当該他の構成に均等論を適用することは，均等論の第５要件を欠くこととなり，許されないと解するべきである。＼n
関連カテゴリー
>> 技術的範囲
>> 均等
>> 第２要件（置換可能性）
>> 第５要件(禁反言)
2012.01.19
平成23(ネ)10056 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟 平成24年01月16日 知的財産高等裁判所
ＣＳ関連発明について、非侵害とした原審が維持されました。
本件特許発明の特許請求の範囲においては，（使用されている）「すべて」の市外局番及び市内局番という文言が用いられているのであって，範囲の広狭がある場合には，最も広い範囲を指すと解するのが自然であり，逆に，これを「調査対象となる一定の地域」に限定する記載はない。本件明細書（甲１，４７）の記載をみても，【課題を解決するための手段】（段落【０００９】）には，「調査対象となる一定の地域」の市外局番及び市内局番に限定する旨の記載はなく，唯一の実施例も，「ここまでは１台のパソコン１で北海道・青森県・秋田県・岩手県エリアの調査を行うと説明した。同様にして，全国の電話網をいくつかの地域に分割し，それぞれの地域にて全国の電話番号の調査を複数の地域に分散した複数のパソ＼コンで分担実行する。そして，それぞれに担当した地域の前記調査リストを通信などを通じて１つに集約することで，全国的な広域の調査リストを作成できる。」（段落【００３２】）と記載されるように，全国を対象として調査するものである。なお，控訴人が主張の根拠とする記載（段落【００１１】〜【００１３】，【００２６】）は，全国を調査する一環として，ある地域を分担したパソコンによる調査方法を説明したものであって，控訴人の主張するような，一定の地域に限定して調査を行う旨の記載であるとは認められない。また，控訴人は，訂正審決が本件明細書の段落【００１３】を根拠に訂正を認めたと主張するが，審決は，当該段落に加えて上記の段落【００３２】も引用して訂正事項が当初明細書に開示されていると認定したのであり（甲４７），控訴人の主張に沿う判断をしたものではない。さらに，本件特許発明の解決課題・作用効果についても，従来技術の２つの課題のうちの１つである「交換局の輻輳の問題」（段落【０００６】）に対して，本件特許発明では，全国を複数のパソ＼コンで分担調査することにより，コンピュータに近い交換局の輻輳が起きないという効果を奏する旨記載されているのであって（段落【００３４】，【００３９】），この点においても，全国の調査を前提とするものである。したがって，構成要件Ａの｢使用されているすべての市外局番および市内局番｣とは，調査対象となる一定の地域において使用されているすべての市外局番及び市内局番を意味するという控訴人の主張は，採用することができない。そして，控訴人のその余の主張は，上記説示により排斥された解釈を前提として，一定の地域においては，被控訴人が調査対象としていない局番が存在せず，すべての局番を調査していることになるので，構成要件Ａを充足しているというものであるから，その前提を欠くことになる。＼n
本件特許発明の特許請求の範囲においては，（使用されている）「すべて」の市外局番及び市内局番という文言が用いられているのであって，範囲の広狭がある場合には，最も広い範囲を指すと解するのが自然であり，逆に，これを「調査対象となる一定の地域」に限定する記載はない。本件明細書（甲１，４７）の記載をみても，【課題を解決するための手段】（段落【０００９】）には，「調査対象となる一定の地域」の市外局番及び市内局番に限定する旨の記載はなく，唯一の実施例も，「ここまでは１台のパソコン１で北海道・青森県・秋田県・岩手県エリアの調査を行うと説明した。同様にして，全国の電話網をいくつかの地域に分割し，それぞれの地域にて全国の電話番号の調査を複数の地域に分散した複数のパソ＼コンで分担実行する。そして，それぞれに担当した地域の前記調査リストを通信などを通じて１つに集約することで，全国的な広域の調査リストを作成できる。」（段落【００３２】）と記載されるように，全国を対象として調査するものである。なお，控訴人が主張の根拠とする記載（段落【００１１】〜【００１３】，【００２６】）は，全国を調査する一環として，ある地域を分担したパソコンによる調査方法を説明したものであって，控訴人の主張するような，一定の地域に限定して調査を行う旨の記載であるとは認められない。また，控訴人は，訂正審決が本件明細書の段落【００１３】を根拠に訂正を認めたと主張するが，審決は，当該段落に加えて上記の段落【００３２】も引用して訂正事項が当初明細書に開示されていると認定したのであり（甲４７），控訴人の主張に沿う判断をしたものではない。さらに，本件特許発明の解決課題・作用効果についても，従来技術の２つの課題のうちの１つである「交換局の輻輳の問題」（段落【０００６】）に対して，本件特許発明では，全国を複数のパソ＼コンで分担調査することにより，コンピュータに近い交換局の輻輳が起きないという効果を奏する旨記載されているのであって（段落【００３４】，【００３９】），この点においても，全国の調査を前提とするものである。したがって，構成要件Ａの｢使用されているすべての市外局番および市内局番｣とは，調査対象となる一定の地域において使用されているすべての市外局番及び市内局番を意味するという控訴人の主張は，採用することができない。そして，控訴人のその余の主張は，上記説示により排斥された解釈を前提として，一定の地域においては，被控訴人が調査対象としていない局番が存在せず，すべての局番を調査していることになるので，構成要件Ａを充足しているというものであるから，その前提を欠くことになる。＼n
関連カテゴリー
>> 技術的範囲
>> 文言侵害
>> 均等
>> 第５要件(禁反言)
>> コンピュータ関連発明
2012.01.12
平成22(ワ)43749 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟 平成23年12月28日 東京地方裁判所
技術的範囲外と認定されました。均等侵害も第5要件を欠くと判断されました。
本件特許に係るこのような出願経緯からすると，既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットの水平方向の幅の大小については，上記(3)オの補正において，第１のスリットの水平方向の幅が第２のスリットの水平方向の幅より大きいものに限定されたことにより，外形的には，これとは逆の第１のスリットの水平方向の幅が第２のスリットの水平方向の幅より小さいものを本件特許発明１に係る特許請求の範囲から意識的に除外したものと解さざるを得ない。したがって，説明書記載方法は，均等侵害の要件のうち，少なくとも上記(2)の5の要件を欠くことが明らかであるから，その余の要件について検討するまでもなく，説明書記載方法が本件特許発明１の方法と均等な方法であるとする原告の主張は理由がない。 (5) 原告は，上記補正に引用例との抵触を避ける意図はなかった，手続補正上の制約から出願時の明細書と図面に記載されていない事項を追加する補正は許されなかったなどと主張する。しかし，上記(4)で認定したように，上記補正は拒絶理由を回避するためにされたものと認められ，また，上記(3)イで認定したように，本件特許の出願当初の明細書（乙１の１）には，「前記他方のスリットの水平方向の幅が前記一方のスリットの水平方向の幅より大きくなるようにスリットを形成することが好ましい。」と記載されていることからすると，仮に他方のスリットの水平方向の幅が一方のスリットの水平方向の幅より大きい旨の補正をしたとしても新規事項の追加に当たるということはできず，手続補正上の制約があったとは認められないことから，原告の上記主張は理由がない。
本件特許に係るこのような出願経緯からすると，既設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第１のスリットと新設の鉄骨柱の各エレクションピースが入る第２のスリットの水平方向の幅の大小については，上記(3)オの補正において，第１のスリットの水平方向の幅が第２のスリットの水平方向の幅より大きいものに限定されたことにより，外形的には，これとは逆の第１のスリットの水平方向の幅が第２のスリットの水平方向の幅より小さいものを本件特許発明１に係る特許請求の範囲から意識的に除外したものと解さざるを得ない。したがって，説明書記載方法は，均等侵害の要件のうち，少なくとも上記(2)の5の要件を欠くことが明らかであるから，その余の要件について検討するまでもなく，説明書記載方法が本件特許発明１の方法と均等な方法であるとする原告の主張は理由がない。 (5) 原告は，上記補正に引用例との抵触を避ける意図はなかった，手続補正上の制約から出願時の明細書と図面に記載されていない事項を追加する補正は許されなかったなどと主張する。しかし，上記(4)で認定したように，上記補正は拒絶理由を回避するためにされたものと認められ，また，上記(3)イで認定したように，本件特許の出願当初の明細書（乙１の１）には，「前記他方のスリットの水平方向の幅が前記一方のスリットの水平方向の幅より大きくなるようにスリットを形成することが好ましい。」と記載されていることからすると，仮に他方のスリットの水平方向の幅が一方のスリットの水平方向の幅より大きい旨の補正をしたとしても新規事項の追加に当たるということはできず，手続補正上の制約があったとは認められないことから，原告の上記主張は理由がない。