第５要件(禁反言)

　サイバーエージェントに対するＣＳ関連特許侵害事件です。裁判所は文言・均等侵害を否定しました。均等の第1、第5要件を満たさないと判断されています。
　これを本件について見ると，前記２で詳述したとおり，本件発明は，「その決定 したキャラクターに応じた情報提供料を通信料に加算する課金手段を備え」（構成＼n要件Ｃ）ており，また，「表示部に仮想モールと，基本パーツを組み合わせてなる＼n基本キャラクターとを表示させ」（構＼成要件Ｆ），「基本キャラクターが，前記仮 想モール中に設けられた店にて前記パーツを購入する」（構成要件Ｇ）構＼成を有し ているのに対し（なお，「仮想モール」は，内部に複数の仮想店舗と遊歩のための 空間とが表示されるものをいい，「基本キャラクター」と同時に表＼示される必要が あると解すべきこと，「仮想モール中に設けられた店」で「パーツ」を購入する際 にも「基本キャラクター」が表示される必要があると解すべきことも，前記２のと＼nおりである。），被告システムは，少なくとも，「キャラクターに応じた情報提供 料」を「通信料」に「加算」する構成を備えていない点，「仮想モール」に対応す＼nる構成を有していない点において，それぞれ本件発明と相違するところ，以下のと＼nおり，これらの相違部分は，本件発明の本質的部分に当たるというべきであるから， 被告システムは，均等の第１要件（非本質的部分）を満たさない。
イ 本件明細書の前記１(2)アないしエの各記載によれば，本件発明は，携帯端末 の表示部に気に入ったキャラクターを表＼示させることができる携帯端末サービスシ ステムに関するものであって（【０００１】），あらかじめ携帯端末自体のメモリ ーに保存してある複数のキャラクター画像情報から，気に入ったものを選択して， その携帯端末の表示部に表＼示するなどの従来技術では，携帯端末自体のメモリーに 保存できる情報量には限りがあるため，キャラクター選択にあまり選択の幅がなく， ユーザーに十分な満足感を与え得るものではなく，サービス提供者にとっても，キ＼nャラクター画像情報により効率良く利益を得るのは困難であったことから（【００ ０２】，【０００３】），同問題点を解決し，「ユーザーが十分な満足感を得るこ＼nとができ，且つ，サービス提供者は利益を得ることができる携帯端末サービスシス テムを提供する」ため（【０００４】），本件特許請求の範囲の請求項１記載の構＼n成（構成要件Ａないし同Ｈの構＼成）を備えることにより，ユーザーにとっては，キ ャラクター選択をより楽しむことができ，また，サービス提供者にとっては，キャ ラクター画像情報の提供により効率良く利益を得ることができ（【０００５】）， さらに，ユーザーは，種々のパーツを組み合わせてキャラクターを創作するという ゲーム感覚の遊びをすることができ，十分な満足感を得ることができ，また，「仮＼n想モールと，基本キャラクターとが表示された表＼示部を見ながら，基本キャラクタ ーを自分に見立て，さながら自分が仮想モール内を歩いているようなゲーム感覚で， その仮想モール内に出店された店に入り，パーツという商品を購入することで，基 本キャラクターを気に入ったキャラクターに着せ替えて，楽しむことができ，新た な楽しみ方ができて十分な満足感を得ることができる」（【０００６】）というも＼nのとされていることが理解できる。 そうすると，本件明細書では，本件発明は，サービス提供者がキャラクター画像 情報により効率良く利益を得るのは困難であったという従来技術の問題点を解決し て，サービス提供者が画像情報の提供により効率良く利益を得ることができる携帯 端末サービスシステムを提供することを目的の一つとするものであって，構成要件＼nＣの「その決定したキャラクターに応じた情報提供料を通信料に加算する課金手段 を備え」るとの構成は，まさに，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決＼n（サービス提供者がキャラクター画像情報により効率良く利益を得ることができる 携帯端末サービスシステムを提供すること）を実現するための，従来技術に見られ ない特有の技術的思想に基づく解決手段（課金手段）としての具体的な構成として＼n開示されているものいうべきである。また，本件発明は，ユーザーに十分な満足感＼nを与え得るものではなかったという従来技術の問題点を解決して，ユーザーが十分＼nな満足感を得ることができる携帯端末サービスシステムを提供することを他の目的 とするものであって，「表示部に仮想モールと，基本パーツを組み合わせてなる基＼n本キャラクターとを表示させ」るとの構＼成を含む構成要件Ｆ及び「基本キャラクタ＼nーが，前記仮想モール中に設けられた店にて前記パーツを購入する」との構成を含＼nむ構成要件Ｇは，さながら自分が仮想モール内を歩いているようなゲーム感覚で商＼n品を購入するなどして十分な満足感を得ることができるという本件発明に特有な作＼n用効果に係るものであって，構成要件Ａ，同Ｂ，同Ｄ及び同Ｅとともに，まさに，＼n従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決（ユーザーが十分な満足感を得る＼nことができる携帯端末サービスシステムを提供すること）を実現するための，従来 技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段（ゲーム感覚の実現）として の具体的な構成として開示されているものというべきである。＼n他方で，後述する引用例１（乙６）の開示（ｉモード上に用意された複数のキャ ラクタ画像を受信し，これを待受画面として利用することができる携帯電話機）及 び引用例２（乙７）の開示（画像情報の提供に係る対価の課金を通話料金に含ませ るもの）に照らすと，本件明細書において従来技術が解決できなかった課題として 記載されているところは，客観的に見て不十分であるといい得るが，本件明細書の＼n従来技術の記載に加えて，引用例１及び同２の開示を参酌したとしても，本件発明 は，ユーザーが十分な満足感を得ることができ，かつ，サービス提供者が利益を得＼nることができる携帯端末サービスシステムを提供するものであり，従来技術では達 成し得なかった技術的課題の解決を実現するための具体的な構成として，構＼成要件 ＡないしＨを全て備えた構成を開示するものであるから，これら全てが従来技術に＼n見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分に当たるというほかない。＼n以上によれば，本件発明と被告システムとの相違部分は，いずれも本件発明の本 質的部分に係るものと認めるのが相当である（なお，上記認定判断は，後述する本 件特許の出願経過とも整合するところである。）。
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上記アの出願経過に照らせば，原告は，構成要件Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｈからな＼nる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項１に係る発明）及び構成要件Ａ，同Ｂ，＼n同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｈからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項２に 係る発明）については，特許を受けることを諦め，これらに代えて，構成要件Ａ，＼n同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ及び同Ｈからなる発明（出願当初の特許請求 の範囲の請求項１に同２及び同５を統合した発明，すなわち本件発明）に限定して， 特許を受けたものといえる。 そうすると，原告は，構成要件Ｆ（「表＼示部に仮想モールと，基本パーツを組み 合わせてなる基本キャラクターとを表示させ」）及び同Ｇ（「基本キャラクターが，＼n前記仮想モール中に設けられた店にて前記パーツを購入する」）の全部又は一部を 備えない発明については，本件発明の技術的範囲に属しないことを承認したか，少 なくともそのように解されるような外形的行動をとったものといえる。 したがって，「仮想モール」に対応する構成を有していない被告システムについ＼nては，均等の成立を妨げる特段の事情があるというべきであり，同システムは，均 等の第５要件（特段の事情）を充足しない。

◆判決本文

　CS関連発明の特許侵害事件です。当事者は、FREEとマネーフォワードです。均等の主張もしましたが、第1、第5要件を満たさないと判断されました。
　本件明細書の従来技術として上記ウの公知文献は記載されておらず，同記 載は不十分であるため，上記公知文献に記載された発明も踏まえて本件発明＼nの本質的部分を検討すべきである。 そして，上記公知文献の内容を検討すると，上記ウ1)，2)から，取引明細 情報は，取引ごとにマッチング処理が行われることからすれば，乙４に記載 されたＳａａＳ型汎用会計処理システムにおいても，当該取引明細情報を取 引ごとに識別することは当然のことである。 また，上記ウ3)の「取得明細一覧画面上」の「各明細情報」は，マッチン グ処理済みのデータであるから，「取得明細一覧画面」は「仕訳処理画面」 といえる。 さらに，上記ウ3)の「仕訳情報入力画面」は，従来から知られているデー タ入力のための支援機能の一つに過ぎず（段落【0002】，【0057】），表示され＼nた取引一覧画面上で各取引に係る情報を当該画面から直接入力を行うこと及 び該入力の際プルダウンメニューを使用することも普通に行われていること （特開２００４-３２６３００号公報（乙５）段落【0066】-【0081】）から すれば，「取引明細一覧画面」に仕訳情報である「相手勘定科目」等を表示＼nし変更用のプルダウンメニューを配置することは当業者が適宜設計し得る程 度のことである。 以上によれば，本件発明１，１３及び１４のうち構成要件１Ｅ，１３Ｅ及＼nび１４Ｅを除く部分の構成は，上記公知文献に記載された発明に基づき当業＼n者が容易に発明をすることができたものと認められるから，本件発明１，１ ３及び１４のうち少なくとも構成要件１Ｅ，１３Ｅ及び１４Ｅの構＼成は，い ずれも本件発明の進歩性を基礎づける本質的部分であるというべきである。 このことは，上記イの本件特許に係る出願経過からも裏付けられる。 原告は，構成要件１Ｅ，１３Ｅ及び１４Ｅの構＼成について均等侵害を主張 していないようにも見えるが，仮に上記各構成要件について均等侵害を主張＼nしていると善解しても，これらの構成は本件発明１，１３及び１４の本質的＼n部分に該当するから，上記各構成要件を充足しない被告製品１，２並びに被＼n告方法については，均等侵害の第１要件を欠くものというべきである。
・・・
（なお，本件においては，原告から「被告が本件機能につき行った特許出願にか＼nかる提出書類一式」を対象文書とする平成２９年４月１４日付け文書提出命令の 申立てがあったため，当裁判所は，被告に対し上記対象文書の提示を命じた上で，＼n特許法１０５条１項但書所定の「正当な理由」の有無についてインカメラ手続を 行ったところ，上記対象文書には，被告製品及び被告方法が構成要件１Ｃ，１Ｅ，＼n１３Ｃ，１３Ｅ，１４Ｃ又は１４Ｅに相当又は関連する構成を備えていることを＼n窺わせる記載はなかったため，秘密としての保護の程度が証拠としての有用性を 上回るから上記「正当な理由」が認められるとして，上記文書提出命令の申立て＼nを却下したものである。原告は，上記対象文書には重大な疑義があるなどとして， 口頭弁論再開申立書を提出したが，そのような疑義を窺わせる事情は見当たらな＼nいから，当裁判所は，口頭弁論を再開しないこととした。）

◆判決本文
　

　製法特許について初めて均等が認められた事件について、上告が棄却されました。結論としては、二審（知財高裁大合議）と同じ(均等侵害認定）です。ただ、論旨は採用できないとしました。
　出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，対象製品等に係る構＼成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかったというだけでは，特許出 願に係る明細書の開示を受ける第三者に対し，対象製品等が特許請求の範囲から除 外されたものであることの信頼を生じさせるものとはいえず，当該出願人におい て，対象製品等が特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したと解されるよう な行動をとったものとはいい難い。また，上記のように容易に想到することができ た構成を特許請求の範囲に記載しなかったというだけで，特許権侵害訴訟において，対象製品等と特許請求の範囲に記載された構＼成との均等を理由に対象製品等が特許発明の技術的範囲に属する旨の主張をすることが一律に許されなくなるとする と，先願主義の下で早期の特許出願を迫られる出願人において，将来予想されるあらゆる侵害態様を包含するような特許請求の範囲の記載を特許出願時に強いられる＼nことと等しくなる一方，明細書の開示を受ける第三者においては，特許請求の範囲 に記載された構成と均等なものを上記のような時間的制約を受けずに検討することができるため，特許権者による差止め等の権利行使を容易に免れることができるこ＼nととなり，相当とはいえない。 そうすると，出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，対象製品等に係る構＼成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかった場合であっても，それ だけでは，対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識 的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するとはいえないというべきで ある。
(2) もっとも，上記(1)の場合であっても，出願人が，特許出願時に，その特許 に係る特許発明について，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，特許請求の範囲に記載された構＼成を対象製品等に係る構成と置き換＼nえることができるものであることを明細書等に記載するなど，客観的，外形的にみ て，対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構＼成を代替すると認識し ながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときには，明細書の開示を受ける第三者も，その表＼示に基づき，対象製品等が特許請求の範囲から除外されたものとして理解するといえるから，当該出願人において，対象 製品等が特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したと解されるような行動を とったものということができる。また，以上のようなときに上記特段の事情が存す るものとすることは，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もっ て産業の発達に寄与するという特許法の目的にかない，出願人と第三者の利害を適 切に調整するものであって，相当なものというべきである。 したがって，出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，対象製品等に係る構＼成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかった場合において，客観 的，外形的にみて，対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構＼成を代 替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときには，対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲か＼nら意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するというべきである。
そして，前記事実関係等に照らすと，被上告人が，本件特許の特許出願時に，本 件特許請求の範囲に記載された構成中の上告人らの製造方法と異なる部分につき，客観的，外形的にみて，上告人らの製造方法に係る構＼成が本件特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて本件特許請求の範囲に記載しなかった旨を表＼示していたという事情があるとはうかがわれない。
６ 原審の判断は，これと同旨をいうものとして是認することができる。論旨は 採用することができない。

◆判決本文

◆二審はこちらです。平成27(ネ)10014