均等

　用語「車載」が争われたナビゲーション特許について、原告は、控訴審で、均等侵害を追加しました。文言侵害については、1審と同じく否定され、均等侵害についても、置換可能でないとして、否定されました。
　原告の上記予備的主張は，控訴審において新たに提出された攻撃方法であり，時機に後れたものと評価されるべきであるが，その点はさておいても，原告の予＼備的主張は，以下のとおり失当である。すなわち，本件各特許発明における「車載ナビゲーション装置」における「車載」の意義は，前記のとおり，車両が利用されているか否かを問わず，車両に積載されて，常時その状態に置かれていることを意味する。このような状態に置かれていることにより，ユーザは，ナビゲーションの利用を欲したにもかかわらず，持ち込みを忘れるなどの事情によって，その利用の機会を得られないことを防止できる効果がある。これに対して，被告装置は，前記のとおり，端末等は携帯（保持）されているものであるから，ユーザは，端末等を車内に持ち込まない限り，車両用のナビゲーション装置としては利用することができない。したがって，本件各特許発明における構成要件「車載ナビゲーション装置」を被告装置の「送受信部を含んだ携帯端末」に置換することによって，本件各特許発明が「ナビゲーション装置が車載されたこと」としたことによる課題解決を実現することはなく，本件各特許発明において「車載ナビゲーション装置」としたことによる作用効果が得られず，結局，本件各特許発明の目的を達することができない。以上のとおりであり，被告装置におけるユーザにおいて保持する本件携帯端末が，本件特許発明１の構＼成要件１−Ａ及び１−Ｆ，本件特許発明２の構成要件２−Ａ及び２−Ｈ所定の「車載ナビゲーション装置」と均等であるとする原告の主張は採用できない。＼n

◆判決本文

◆原審はこちらです。平成21(ワ)35184平成22年12月06日東京地裁

　均等について争われましたが、第1要件を満たさないとして、請求が棄却されました。
　ア 特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分，言い換えれば，上記部分が他の構＼成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものと解される。そして，本質的部分に当たるかどうかを判断するに当たっては，特許発明を特許出願時における先行技術と対比して課題の解決手段における特徴的原理を確定した上で，対象製品の備える解決手段が特許発明における解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものか，それともこれとは異なる原理に属するものかという点から判断すべきものである。イ 本件特許発明の構成要件Ａ及びＢ，すなわち「10BASE-T に準拠するツイストペア線においてリンクテストパルスが伝送されること」が周知技術であることは，当事者間で争いがない。そうすると，本件特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで本件特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分は，本件特許発明の構＼成要件Ｃであると解するよりほかない。そして，前記１のとおり，本件特許発明の課題の解決手段における特徴的原理は，「リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断」した後に「信号線を切り替える」というものである。これに対し，被告製品の備える解決手段は，「ストレート結線とクロス結線とをランダムな時間間隔で繰り返し遷移させた上，リンクテストパルスが検出された時点で，この遷移を停止させる構成」を採用したことにある。確かに，本件特許発明と被告製品とは，リンクテストパルスの検出結果を用いるという点では共通する。しかし，前記１(2)ウ(ｳ)のとおり，本件特許発明では，ツイストペア線（リンクテストパルスが伝送されるもので，出願時周知であった。）を使用することが前提となっているのであるから，リンクテストパルスを使用すること自体は課題の前提条件にすぎず，課題解決手段における特徴的原理を共通するとはいえない。そして，これに基づく課題解決手段の原理は，本件特許発明が検査結果に基づいて信号線を自動的に切り替えるというものであるのに対し，被告製品は検査結果に基づいて信号線の切替えをやめるというものであって，原理として表裏の関係にある又は論理的に相反するものであり，異なる原理に属するものというほかない。＼n

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、特許権侵害でないと判断されました。文言侵害、均等侵害とも否定されました。問題となった文言は、「使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる電話番号を調査対象とする」です。
　被告サービスが本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等であるか否かについて検討するに，平成１０年最判は，特許請求の範囲に記載された構＼成中に対象製品等と異なる部分がある場合に，なお均等なものとして特許発明の技術的範囲に属すると認められるための要件の一つとして，「対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない」こと（第５要件）を掲げており，この要件が必要な理由として，「特許出願手続において出願人が特許請求の範囲から意識的に除外したなど，特許権者の側においていったん特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか，又は外形的にそのように解される行動をとったものについて，特許権者が後にこれと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されないからである」と判示する。そうすると，第三者から見て，外形的に特許請求の範囲から除外したと解されるような行動を特許権者がとった場合には，上記特段の事情があるものと解するのが相当である。
(3) これを本件についてみると，本件訂正がされた経緯は前記１(1)イ(イ)のとおりであり，原告は，本件訂正前の特許請求の範囲請求項１では，単に，「ＩＳＤＮに接続したコンピュータにより回線交換呼の制御手順を発信端末として実行し」とされ，いかなる電話番号を調査対象とするのかについて特段制限は付されていなかったものを，本件訂正により，「使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる」電話番号を調査対象とするものに限定することを明記し，これにより，乙５資料等に記載された先行技術と本件発明との相違を明らかにして，乙５資料等を先行技術とする無効事由を回避しようとしたものであることが認められる。そうすると，原告は，本件特許発明について，本件訂正に係る訂正審判の手続において，被告サービスのように一部の局番の電話番号を調査対象としない構＼成のもの，すなわち，調査対象電話番号が「使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる」ものでない方法が，その技術的範囲に含まれないことを明らかにしたものと認めるのが相当である。＼n

◆判決本文

　均等侵害が否定されました。
　上記各記載によれば，本件発明１−１の技術分野である地盤改良機については，改良地盤をブロック状に築造し，流動化した状態で地盤改良をするためにはバケットに撹拌翼と液状固化材を噴出する噴出ロッドを取付けるという従来技術（段落【０００４】）があるが，その従来技術では，土中の目視が不可能であるため混練りの程度や改良範囲をオペレータが勘で判断することとなり，地盤改良に不充分な部分が生じていたという問題点（段落【０００５】）があり，一方，地盤改良の効果を確認するためには電気比抵抗検出方法という従来技術があるが，その従来技術では，バケットで掘削攪拌している施工中に電気比抵抗を同時検出できないため施工管理に時間と手間がかかるという問題点（段落【０００６】）があったものと認められる。そして，これらの問題点を克服して，地盤改良工事の施工管理をオペレータの勘に頼ることなく客観的かつ正確に行える地盤改良機を提供するという課題（段落【０００８】）を解決するために，本件発明１−１は，解決手法として，土塊をバケットで粉砕し，かつ攪拌翼で攪拌しながら固化材液吐出ノズルから固化材液を吐出して土と固化材液とを混練りしながら，バケットの先端位置移動軌跡や改良地盤内の電気比抵抗をモニター上で把握ないし監視できる構＼成を採用したものであり，そして，このような解決手法を採用したことにより，バケットに固化材液吐出ノズルを取り付ける構成による施工効率を維持しつつ，さらに施工途中又は施工後の地盤検査を要しないため，効率よい地盤改良工事が行えるとともに，地盤改良工事の処理進捗状況が客観的に確認できるため，地盤改良を確実に遂行できるという作用効果を奏するものである（段落【００１０】）と認められる。(ウ) しかしながら，被告物件においては，固化材液はプラントから直接ホースで掘削溝に導入するものとされており，バケットに固化材液吐出ノズルが取り付けられていないため，土塊をバケットで粉砕し，かつ攪拌翼で攪拌しながら固化材液吐出ノズルから固化材液を吐出して土と固化材液とを混練りすると同時に，バケットの先端位置移動軌跡や改良地盤内の電気比抵抗をモニター上で把握ないし監視できるわけではないから，上記本件発明１−１と同一の作用効果を奏するものとは認められず，この点において被告物件は，均等侵害の第２要件を充足するものとはいえない。また，土塊をバケットで粉砕し，かつ攪拌翼で攪拌しながら固化材液吐出ノズルから固化材液を吐出して土と固化材液とを混練りすると同時に，バケットの先端位置移動軌跡や改良地盤内の電気比抵抗をモニター上で把握ないし監視するという部分は，上記検討した本件発明１−１の解決すべき課題及びその解決手法によれば，本件発明１−１の本質的部分に係る特徴であるということができるから，この点についての相違点は，本件発明１−１の本質的部分に係る相違点というべきであって，均等侵害の第１要件も充足するものとはいえない。したがって，以上のとおり，被告物件は，本件特許１の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであるとの原告の主張は採用できない。エ 原告は，均等侵害の第２要件について，被告物件のホースは，固化材液吐出ノズルと同じく固化材液を導入する機能を有するものであるから，被告物件は，本件発明１−１と同一の作用効果を奏する旨主張する。しかしながら，固化材液導入ノズルの機能＼は固化材液を導入するにとどまらず，改良すべき地盤内の土塊をバケットで粉砕し，かつ攪拌翼で攪拌しながら固化材液吐出ノズルから固化材液を吐出することにより，土と固化材液を混練りするものであるから，被告物件のホースと同一の機能ということはできず，また，この相違点は土と固化材液とを混練りすることができる点や，モニター上での監視により隅々まで混練りができ，固化材液の過不足も生じないようにできる点といった施工効率（本件明細書１段落【００１０】【発明の効果】）参照）に影響することは明らかであるから，本件発明１−１と同一の作用効果を奏するとは認められない。また，原告は，均等侵害の第１要件について，本件発明１−１の課題である地盤改良工事の施工管理をオペレータの勘に頼ることなく，客観的かつ正確に行うための解決手法は，上記解決手法にいうコントローラやモニターであって，バケットに固化材液吐出ノズルを取り付けることは，同課題の解決に関連するものではないため，その点に係る相違点は本件発明１−１の本質的部分に係るものでない旨主張する。しかしながら，上記(ア)ｆの本件明細書１の「【発明の効果】」欄の記載（段落【００１０】）によれば，上記課題にいう地盤改良工事の施工管理を客観的かつ正確に行うという趣旨には，施工管理の効率を上げることが含まれていると解され，その作用効果を奏するについてはバケットに固化材液吐出ノズルを取り付けるという構成も寄与していると認められるから，バケットに固化材液吐出ノズルを取り付けることが，本件発明１−１の課題に関連しないということはできず，原告の主張には理由がない。＼n

◆判決本文

　特殊な例ですが、間接侵害の主観的要件について、警告だけでは知ったことにならないと判断されました。また、変形イ号については均等の主張は認められませんでした。
　均等論について
　これに対し原告は，２本の穿刺針の「ほぼ平行」な位置関係を維持するために，指を併用するか，部材自体の構成のみによるかは，本件発明１の目的・効果を実現する上で本質的な相違ではない旨を主張する。しかし，本件発明１においては，２本の穿刺針を穿刺した上での縫合による前腹壁と内臓壁との固定を，「容易，かつ短時間に，さらに安全かつ確実に」行うという目的・効果を実現するべく，２本の穿刺針の「ほぼ平行」な位置関係を実現する具体的な手段として，専ら術者の指による保持によって実現される固定などではなく，「固定部材」を用いた固定という，より容易で，安全かつ確実な構＼＼成を採用したものであると考えられるから，原告の上記主張は失当というべきである。(エ) 以上によれば，構成要件Ｄの「固定部材」の構＼＼成は，本件発明１の本質的部分というべきであり，これを欠いている指による重ね保持状態にある被告製品は，本件発明１の構成と均等なものとはいえないから，均等侵害が成立する旨の原告の上記主張は理由がない。
間接侵害について
　Ｘ１の代理人弁護士らが，平成１８年１２月２２日に，被告らに対し，被告製品が一体化同時穿刺のできる構造であることを指摘し，本件特許に抵触する旨を警告する内容の本件通知書を送付したことといった諸事情を挙げるので，以下，これらの諸事情が，原告の上記主張の根拠となり得るか否かについて検討する。・・・以上で検討したとおり，原告が指摘する前記の諸事情は，いずれも，被告製品の添付文書の前記(イ)ｃの記載にもかかわらず，なお医師らが被告製品を一体化同時穿刺の方法で使用することがあり得ることを被告らにおいて認識していたことを推認させるに足りる事情とはいい難いものであり，この点は，これらの諸事情を総合してみても同様である。このほか，被告製品の販売開始の時点（平成１９年４月）までに，被告らに上記の認識があったことを示す事情も見当たらない。したがって，被告製品の販売が開始された平成１９年４月の時点において，被告らは被告製品が一体化同時穿刺の方法で使用されることを認識していたとする原告の主張は，これを認めることができない。
ｂ 平成２０年２月２６日時点の被告らの認識について
・・・ しかるところ，原告アンケートは，一方当事者である原告が，原告製品の納入実績のある医療機関の医師の中から任意に選択した医師を対象として行ったアンケート調査であることなど，その結果の信頼性に限界があることを考慮しても，甲８の陳述書においては，被告製品を一体化同時穿刺の方法で使用したと回答した医師が存在したことが具体的な数字によって示されており，かつ，そのうちの１名の医師が作成した回答書の写しが現に裏付資料として添付されていることからすれば，甲８の陳述書の記載は，被告らからみても，被告製品を用いて一体化同時穿刺を行っている医師が存在することを疑わせる一つの証拠資料であることは否定できないことといえる。・・・以上によれば，被告らは，本件訴状及びこれとともに提出された書証の写しの送達を受けることによって，少なくとも被告製品を用いて一体化同時穿刺を行っている医師が存在することを疑わせるに足りる事実を認識したものということができる。(ｂ) さらに，被告製品の使用態様に関する被告らの認識状況を検討するに当たっては，前記(イ)ｄのとおり，本件調査嘱託の結果から，被告製品を胃瘻造設のための胃壁固定術に使用する医師らの相当数の者が現に被告製品を使用して一体化同時穿刺を行っているという実態が認められることが重要である。すなわち，前記(イ)ｄで認定したとおり，相当数の医師らが被告製品を使用して一体化同時穿刺を行っているという実態は，被告製品の販売開始当時（平成１９年４月）から継続的に存在しているものと考えられ，しかも，その規模については，本件調査嘱託の結果によれば，被告製品の使用経験がある５８の医療機関のうちの約４５％に当たる２６の医療機関で一体化同時穿刺の実績があり，また，上記５８の医療機関における被告製品の使用症例数合計２８６９の約２７％に当たる７８５の症例で一体化同時穿刺が行われているという，広範囲にわたるものであることが認められることは，前記(1)イ(ウ)ａのとおりである。しかるところ，このように多数の医療機関における多数の症例において，被告製品を使用した一体化同時穿刺が現に行われており，しかも，そのような実態が相当期間継続しているという事実を前提とすれば，被告製品を使用する多くの医師らと日常的に接触し，これらの医師から被告製品に関する質問や意見を聴取しているはずの被告オリンパスメディカルの営業担当者らが，このような被告製品の使用実態を認識することは，ごく自然な経過ということができる。むしろ，上記のような被告製品の使用実態が現に存在するにもかかわらず，被告オリンパスメディカルの営業担当者らの中に，被告製品を使用して一体化同時穿刺を行っている医師が相当程度存在するとの事実を認識している者が全く存在しないなどということは，およそ考え難いことというべきである。 この点，少なくとも，被告製品の販売が開始された平成１９年４月から１年数か月が経過し，上記のような被告製品の使用実態が既に相当期間継続していたものといえる本件訴状の送達時点（被告秋田住友ベークにおいては平成２０年８月１日，被告オリンパスメディカルにおいては同年７月３１日）を基準とすれば，被告オリンパスメディカルの営業担当者らの中に，被告製品を使用して一体化同時穿刺を行っている医師が現に相当程度存在するとの事実を認識している者がいたことは，優にこれを推認することができる。
　(ｃ) 以上によれば，遅くとも本件訴状が被告らに送達された時点には，被告らにおいて，被告製品の添付文書の前記(イ)ｃの記載にかかわらず，医師らが被告製品を用いて胃壁固定術を行う際に一体化同時穿刺を行うことがあることを認識していたものと認めることができる。

◆判決本文

　地裁では、技術的範囲に属しないと判断されましたが、知財高裁は差止、損害賠償を認めました。
　間接侵害について
　特許法１０１条４号は，その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施する物についてこれを生産，譲渡等する行為を特許権侵害とみなすものであるところ，同号が，特許権を侵害するものとみなす行為の範囲を，「その方法の使用にのみ用いる物」を生産，譲渡等する行為のみに限定したのは，そのような性質を有する物であれば，それが生産，譲渡等される場合には侵害行為を誘発する蓋然性が極めて高いことから，特許権の効力の不当な拡張とならない範囲でその効力の実効性を確保するという趣旨に基づくものである。このような観点から考えれば，その方法の使用に「のみ」用いる物とは，当該物に経済的，商業的又は実用的な他の用途がないことが必要であると解するのが相当である。被告装置１は，前記のとおり本件発明１に係る方法を使用する物であるところ，ノズル部材が１mm以下に下降できない状態で納品したという被控訴人の前記主張は，被告装置１においても，本件発明１を実施しない場合があるとの趣旨に善解することができる。しかしながら，同号の上記趣旨からすれば，特許発明に係る方法の使用に用いる物に，当該特許発明を実施しない使用方法自体が存する場合であっても，当該特許発明を実施しない機能のみを使用し続けながら，当該特許発明を実施する機能＼＼は全く使用しないという使用形態が，その物の経済的，商業的又は実用的な使用形態として認められない限り，その物を製造，販売等することによって侵害行為が誘発される蓋然性が極めて高いことに変わりはないというべきであるから，なお「その方法の使用にのみ用いる物」に当たると解するのが相当である。被告装置１において，ストッパーの位置を変更したり，ストッパーを取り外すことやノズル部材を交換することが不可能ではなく，かつノズル部材をより深く下降させた方が実用的であることは，前記のとおりである。そうすると，仮に被控訴人がノズル部材が１mm以下に下降できない状態で納品していたとしても，例えば，ノズル部材が窪みを形成することがないよう下降しないようにストッパーを設け，そのストッパーの位置を変更したり，ストッパーを取り外すことやノズル部材を交換することが物理的にも不可能になっているなど，本件発明１を実施しない機能＼のみを使用し続けながら，本件発明１を実施する機能は全く使用しないという使用形態を，被告装置１の経済的，商業的又は実用的な使用形態として認めることはできない。したがって，被告装置１は，「その方法の使用にのみ用いる物」に当たるといわざるを得ない。
均等について
　前記１の本件明細書の記載からすると，本件発明１は，その後に続く椀状に形成する工程や封着する工程との関連が強く，その後の椀状に形成する工程や封着する工程にとって重要な工程である外皮材の位置調整を，既に備わる封着用のシャッタで行う点，そして，別途の手段を設けることなく簡素な構成でこのような重要な工程を達成している点に，その特徴があるということができる。本件発明１においては，シャッタ片及び載置部材と，ノズル部材及び生地押え部材とが相対的に接近することは重要であるが，いずれの側を昇降させるかは技術的に重要であるとはいえない。よって，本件発明１がノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させているのに対し，被告方法２がシャッタ片及び載置部材を上昇させることによってノズル部材及び生地押え部材に接近させているという相違部分は，本件発明１の本質的部分とはいえない。エ 均等侵害の要件ii)についてノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させているのに代えて，押し込み部材の下降はなく，シャッタ片及び載置部材を上昇させてノズル部材及び生地押え部材に接近させる被告方法２によっても，外皮材が所定位置に収まるように外皮材の位置調整を行うことができ，外皮材の形状のばらつきや位置ずれがあらかじめ修正され，より確実な成形処理を行うことが可能であり（【０００８】【００１３】），より安定的に外皮材を戴置し，確実に押え保持することができ（【００１１】），装置構＼成を極めて簡素化することができる（【００１２】）といった本件発明１と同一の作用効果を奏することができる。本件発明１の構成要件１Ｃ及び１Ｄは，押え部材が外皮材を受け部材上に保持することができ，押し込み部材が，受け部材の開口部に内材を供給するため一定の深さに進入することにより，達することができるとするものである。そうすると，ノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させる構＼成を，シャッタ片及び載置部材を上昇させることによってノズル部材及び生地押え部材に接近させる構成に置き換えたとしても，同一の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものということができる。オ 均等侵害の要件iii)について本件発明１と被告方法２の上記構成の相違は，ノズル部材及び生地押え部材を載置部材上の生地に接近させるための動作に関して，単に，上方の部材を下降させるか，下方の部材を上昇させるかの違いにすぎない。したがって，被告方法２の上記構＼成に想到することは，当業者にとって容易である。・・・以上のとおり，被告方法２は，本件発明１の構成要件１Ｃの構＼成と均等なものである。

◆判決本文

◆原審はこちら。平成21(ワ)1201平成22年11月25日東京地裁
　

　文言侵害および均等侵害ともに否定されました。文言侵害判断において、従属クレームの存在を根拠に独立クレームの解釈を争いましたが否定されました。均等侵害も本質的要件を具備しないとして否定されました。
　原告は，本件実用新案登録に係る請求項２の考案として，「横桟部材に掛合する掛合部が，靴収納用棚板の側面視においてフックもしくは下向きＵ字形に掛合部を形成されていることを特徴とする請求項１に記載の靴載置用棚板」が掲げられており，これからすると，請求項１における「掛合部」は，請求項２の掛合部以外の態様を広く含むものと理解することができるとも主張する。しかし，本件明細書の考案の詳細な説明欄に記載された掛合部は，前記ウのとおりであり，それ以外の掛合部の構成は記載されていない。請求項１における「掛合部」が，請求項２の「掛合部」以外の態様を含むものであるとしても，請求項２の考案は，掛合部の具体的な構＼成として，「フックもしくは下向きＵ字形に掛合部を形成されていること」との構成を開示したにすぎず，請求項１における「掛合部」の解釈を，前記ウの解釈より広げる根拠とはならない。＼n・・・ そこで，これを本件について見るに，前記１(2)ウで判示したとおり，本件考案の作用効果は，横桟部材を靴収納庫に設置したままの状態で，棚板を着脱可能に接合させることにより，既存の様々な靴収納庫や横桟部材に対応することができる点にあると解される。これに対し，被告棚板の円形の穴を横桟部材に取り付けるためには，いったん横桟部材を取り外して，上記穴に横桟部材を挿通させた上，棚板の付いた横桟部材を靴収納庫に取り付けなければならず，横桟部材を本来の取付位置にある状態のままで，被告棚板を接合させることはできない。そうすると，被告棚板の円形の穴では，本件考案の目的を達することができず，同一の作用効果を奏するものとは認められない。(3) また，前記１(2)ウで判示したところによると，上記接合部は，本件考案の本質的部分ということができる。

◆判決本文

　控訴審で均等侵害が認められました。
　以上を前提として，明細書のすべての記載や，その背後の本件発明の解決手段を基礎付ける技術的思想を考慮すると，本件発明が本件作用効果i)を奏する上で，蓋本体及び受枠の各凸曲面部が最も重要な役割を果たすことは明らかであって（段落【０００９】【００２０】等参照），『受枠には凹部が存在すれば足り，凹曲面部は不要である』との控訴人の主張は正当であると認められ，本件発明において，受枠の『凹曲面部』は本質的部分に含まれないというべきである。なお，明細書の段落【００２０】には，『閉蓋状態において，受枠上傾斜面部と蓋上傾斜面部および受枠下傾斜面部と蓋下傾斜面部は嵌合し，蓋凸曲面部と受枠凹曲面部および蓋凹曲面部と受枠凸曲面部は接触しないようにする』という構成を採ることにより，本件作用効果ii)を奏する旨記載されており，ここでは受枠の凹部が『曲面部』であるかどうかは問題とされていないといえ，本件作用効果ii)を奏する上でも，受枠の凹部が『曲面部』であることは本質的部分には含まれないというべきである。

◆判決本文

◆判決本文