均等

均等の第4要件を満たさないとして均等侵害が否定されました。
　上記ウのとおり，乙２７には，ヒトの肝癌組織片をヌードマウスで継代した肝癌腫瘍の継代２代目を，ヌードマウスの肝に移植したことで，右肺下葉に直径約２mmの球状の転移を認めた旨の記載があり（３１頁右欄１８行〜３２頁右欄７行目），その上で，肝移植肝細胞癌が肺転移を惹起したことを明確に証明したものとする記載があるのであるから（３３頁左欄１１〜１９行目），乙２７には，ヒトの肝癌組織片を原発臓器であるヌードマウスの肝臓に同所移植することによって肺転移が生じるヌードマウス（モデル動物）を得られるとの知見が開示されているものと認められる。そして，1)乙１４発明と乙２７発明は，肝癌患者の肝臓から採取した肝腫瘍組織片をヌードマウスの皮下で継代移植して得られた腫瘍組織塊をヌードマウスに同所移植することによってモデル動物を作成するという同一の技術分野に属するものであり，その技術分野において，本件出願の優先権主張日当時，転移過程を再現できるヒトモデル動物を作製することは共通の技術課題とされていたこと，2)その技術課題に直接関するヌードマウスに肺転移が認められたとする部分について，乙１４は乙２７を参照文献として引用していることに照らすならば，乙１４及び乙２７に接した当業者であれば，乙１４発明に乙２７に記載された知見を適用して本訴マウスの構成とすることは，容易であるものと認められる。
キ 小括
以上のとおりであるから，本訴マウスは，本件出願の優先権主張日当時における公知技術から容易に推考できたものであり，均等の第４要件を満たさない。

◆判決本文

第1要件に該当しないとして、均等侵害が否定されました。 　特許権は，従来技術では達成し得なかった技術的課題を解決する手段を公開した代償として付与されるものであるから，このことを考慮すれば，特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうち，公開された明細書や出願関係書類の記載から把握される当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分をいうと解するのが相当である。証拠（甲２，２０の７及び８）によれば，本件発明は，照度センサと点灯時間を調節するタイマーと赤外線センサとが光源としてのランプに一体に備えられるとともに，赤外線センサの感知範囲が最大化されて全体がコンパクトに構＼成された自動制御省エネルギーランプを提供するという従来技術では達成し得なかった技術的課題を解決するために，照度センサ１２をソケットボディ１０に備えさせて，点灯時間を調節するタイマー１３を備えさせるとともに，赤外線センサ３１については，複数のランプ３０の間に介在され，それらの上下方向に沿って延設され，それらの高さよりも高くかつ近い位置となるように所定の長さで形成されてなるセンサ支持台３２の端部に設けさせたものであり，これが本件発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分であると認められる。そうすると，本件発明と原告製品との間において構＼成の異なる部分のうち，構成要件Ｂの照度センサ１２がソ＼ケットボディ１０に備えられるとの構成，構＼成要件Ｃの点灯時間を調節するタイマー１３を有するとの構成，構＼成要件Ｅのタイマー１３の出力信号に基づいて点灯を制御するとの構成及び構＼成要件Ｆ３のセンサ支持台３２が近い位置となるように形成されるとの構成は，いずれも本件発明の本質的部分であるというべきである。＼nｂ 2)の要件について 前記の点をおくとしても，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明が，点灯時間を調節するタイマー１３の構成を有することにより，使用者が周囲に合わせて点灯時間を適当に設定して，無駄なエネルギー消費が防止され，電気エネルギーが節約されるなどの作用効果を有する旨記載されていること（段落【０００１】【０００６】【００２０】【００２２】）が認められるところ，構＼成要件Ｃの構成を「点灯時間を照度センサが所定の暗度を感知して人感センサが人間の存在を感知した時から人感センサが人間の存在を感知しなくなって約５分が経過した時までとする，回路支持板に設けられたマイクロコントローラに入力されたプログラム」に置き換えると，使用者が点灯時間を適当に設定することができないから，本件発明の目的を達することができず，同一の作用効果を奏しない。被告は，パソ＼コンで点灯時間を変更するプログラムを作成して，パソコンと原告製品のマイクロコントローラをケーブルで接続し，このプログラムをダウンロードすることにより，点灯時間を調節することができるから，構＼成要件Ｃの「タイマー１３」という構成を回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムという構＼成に置き換えても，本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏すると主張する。しかしながら，上記プログラムにおいて点灯時間を調節するには，その都度，プログラムを別途作成する必要があるから，タイマーの操作と比較して，その容易さに大きな違いがあるのであって，同一の作用効果を奏するということはできない。被告の上記主張は，採用することができない。

◆判決本文

　　均等侵害の主張に対して、知財高裁は、意識的除外したと判断しました。
　以上によれば，本件補正を客観的・外形的に見れば，控訴人らにおいて，腰下部における伸縮部材の配置について，構成要件Ｃの「前記腰下部の前記伸縮部材は，前記腰下部の中央部を除く左右脇部に配置され」との実施形態が包含されるものに減縮し，従前の請求項１に記載されていた，これと異なる実施形態，すなわち，腰下部伸縮部材の一部が吸収主体１０を横断して周方向に連続して配置固定され，その余の腰下部伸縮部材が製品の左右脇部において配置固定されるという実施態様を，本件補正により，本件発明１の技術的範囲から意識的に除外したものと認められる。そして，各被控訴人製品は，腰下部伸縮部材に当たるフィットギャザー221 の一部（221-1）が吸収主体１０を横断して周方向に連続して配置固定され，その余のフィットギャザー221-2 が中央部を除く左右脇部において配置固定されるというものであるから，各被控訴人製品は，本件補正により請求項１から意識的に除外されたものに包含されるものといわざるを得ない。したがって，各被控訴人製品については，均等論を主張し得ない特段の事情が存在するものと認められる。

◆判決本文

均等の第3要件（置換容易性）を満たしていないとして、均等侵害が否定されました。
　上記１，２に説示したところによると，本件特許発明と被告製品の相違点は，本件特許発明は，くさび形の空間部を，第１アームのケース部自体に形成して構成しており，その結果，くさび形金具が第１アームから脱落するのを防止するためのカバー（橋絡壁をもって橋絡される左右側壁 (34)(34) ）を必要とするのに対し，被告製品は，これを，連結壁A2，A2 を付属させた中本体A と，中板B（保持板1c）によって構成し，かつ同構＼成によってくさび形金具の脱落防止も達成している点にある。
(2) 上記相違点の評価
上記相違点は，いずれの構成も，くさび形金具との当接によるくさび作用をもたらし，角度調整金具を多段化，小型化することに資する構＼成であって，同一の作用効果を発揮するものである（均等第２要件充足）。しかし，くさび作用をもたらすくさび形空間部の具体的構成方法が，発明の本質的部分に関するものでない（均等第１要件関係）かどうかはともかく，本件特許発明が，くさび形空間部を第１アームに設けられたくさび形窓部に形成することに主眼を置いた説明をしているのに対し，被告製品は，その構＼成から解放され，中本体（受け部材）と中板をもってくさび作用をもたらすくさび形空間部を具体的に形成するという別の技術的構成を採用し，これによって，くさび形金具とくさび面の当接面積が増大する，あるいは，構＼造材である中本体がくさび形金具の動きを案内し，脱落防止のための部材も別途要しなくなるといった付加的な作用効果も生じているから，このような構成に想到することが，被告製品の製造当初において，当業者にとって容易であったとは認められない（これを明らかにする証拠の提出もない）。この点につき，原告は，単なる部品の組換えであるとして，その想到容易性を主張するが，上記説示に照らし，採用することはできない。
(3) まとめ
以上の次第で，少なくとも均等第３要件を欠くから，被告製品が，本件特許の均等の範囲にあるということもできない。

◆判決本文

　意識的除外されたものとして、均等侵害が否定されました。
　原告は，本件特許の構成要件Ｆ，Ｇにつき，被告製品の構＼成(f)，(g)が均等の範囲内であると主張する。しかし，前記１(1)に認定した本件特許の出願経過からすると，原告は，本件特許発明のうちのガス流通路の開閉機構に関して，前記引例７（特開昭６２− ２２６２０８公報，乙２の５の８）が公知文献であることを指摘された状況において，補正4)において前記１(1)クのとおり特許請求の範囲を補正し，審判請求書において，当初出願の構成であった「水平回転により前記噴出口頭部と連結されたノズル部の弁杆を上下動させて炭酸ガス噴出を調整する円形調節用摘子」の構＼成を，更に具体化し限定したものである。(2) 前記１(1)の認定によると，前記引例７は，バルブが上昇した際に閉塞され，バルブが下降した際に開栓する機構を有していたのであるから，本件特許発明は，ガス流通路の開閉機構＼に関して，引例７に開示された構成を意識的に除外したものといわざるを得ない。(3) これまで述べたところを総合すると，原告は，本件特許出願時に存在していた一定の技術について，これを含まないものとするよう特許請求の範囲の補正を行い，本件明細書においても同旨の記載をしたのであるから，特許権成立後に，前記除外された範囲について，均等の主張ができないことは明らかと言うべきであり，均等のその他の要件を検討するまでもなく，原告の主張には理由がない。

◆判決本文

　侵害訴訟の控訴審で機能的クレームに基づく均等侵害について、本件については均等侵害は否定されましたが、「機能＼的クレームについての均等侵害は想定しうる」との一般論を述べました。
　被控訴人は，機能的クレームである本件各特許発明の技術的範囲に被告各製品が文言上属さないとされた以上，均等論を適用する余地はない旨主張する。しかしながら，文言上，特許請求の範囲に記載された発明と異なる構＼成を被告各製品が有しているとしても，一定の要件を充たす場合には例外的にこれと均等と評価されるものとして侵害を認める考え方が均等論であり，この理は，クレームが機能的に記載された構＼成であるか否かによって変わるものではないから，機能的クレームについてのみ，文言侵害が否定されたからといって，均等論の適用が当然に否定されるべき理由はない。したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。＼n
(2) 第１要件（非本質的部分性）について
均等の第１要件における特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうち，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける技術的思想の特徴的な部分，すなわち，上記部分が他の構＼成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものである。本件各特許発明の特許請求の範囲の記載（請求項１，２及び５）と本件明細書によれば，従来，ノート型パソコンの本体ケーシングに開設されたスリットに連結する連結具として，先端に掛止部が形成された掛金具と，該掛金具に着脱可能＼に嵌合する卵形のカバーから成る連結具があったが，従来の技術では，「掛金具の掛止部をスリットに挿入した後，掛金具から手を離すと，掛金具がスリットに吊り下がったり，スリットから脱落することがあり，カバーを装着できない。このため，掛金具を片手で押さえたままで，他方の手でカバーを挿入する必要があった。しかしながら，掛金具，カバーは共に小型であり，また，スリットは，ノート型パソコンの下面に近い側部に形成されているから，両手で連結具を取り付ける操作は困難であり，作業性が悪い問題があった。」（本件明細書の段落【０００３】）ことから，本件各特許発明は，「片手で簡単に取付けできるノート型パソ＼コン等の器具の盗難防止用のケーブル連結具を提供すること」（本件明細書の段落【０００５】）を目的とし，上記課題を解決するための手段として，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って補助プレートを前進スライドさせることにより，主プレートと補助プレートとを相対的にスライド可能に係合し，かつ両プレートを分離不能＼に保持する構成（構＼成要件Ｂ，Ｄ，Ｅに係る構成）を採用することで，「片手で連結具を掴んで，主プレートの抜止め片をスリットに挿入して９０度回転させ，そのまま，補助プレートの回止め片を差込片と重なるようにスリットに押し込むだけで，連結具をスリットに取付けできる」（本件明細書の段落【０００７】）という作用効果を奏するようにしたものであると認められる。
本件各特許発明の上記の課題，目的，構成，作用効果等に照らすと，本件各特許発明は，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って補助プレートを前進スライドさせることにより，主プレートと補助プレートとを相対的にスライド可能＼に係合し，かつ両プレートを分離不能に保持するものとして構＼成することで，盗難防止用連結具を片手で簡単に取付け可能にした点に，本件各特許発明特有の課題解決手段を基礎づける技術的思想の特徴的な部分，すなわち本質的部分があるというべきである。しかるに，被告各製品は，補助部材が，主プレートに対して，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って前進スライドすることによりスライド可能＼に係合するものではなく，一つの枢結点を中心として回転方向にスライド可能に係合する構＼成を採るものであって，上記相違点は，本件各特許発明の本質的部分に係るものというべきである。したがって，第１要件である非本質的部分性については，これを認めることができない。
(3) 第３要件（置換容易性）について
控訴人は，二つの部材をピンによって枢結し回動させる構成や，あらかじめ大きさが規定された孔に対して回転方向から突起を挿入する場合には侵入する突起の外周形状を円弧状にせざるを得ないこと等は，いずれも技術分野を問わず汎用される慣用技術であること，技術分野を問わず部品点数を減らすことは自明の課題であり，当業者が部品点数を減らす観点から二つのスプリングピンを一つにすることは当然に検討されるべきことからすれば，本件各特許権の請求項又は本件明細書の記載から，主プレートと補助プレートとを一つのピンによって枢結し回動する方向でスライドする被告各製品の構＼成とすることは，被告各製品の輸入販売時はもとより，本件出願時においても容易に想到することができたものである旨主張し，同主張に沿う証拠として，甲１４ないし１８，２０，２２ないし２９，甲３０の１及び２，甲３４ないし３９，４３及び４４を引用する。しかしながら，上記各書証の技術等の開示事項は，いずれも盗難防止用連結具という技術分野に関する発明である本件各特許発明とは技術分野及び技術的課題が異なるものである上，仮に二つの部材をピンによって枢結し回動させる構成や，あらかじめ大きさが規定された孔に対して回転方向から突起を挿入する場合には侵入する突起の外周形状を円弧状にせざるを得ないこと等が，いずれも技術分野を問わず汎用される慣用技術であるとしても，控訴人が慣用技術の根拠として引用する上記各書証に開示された技術等は，発明が解決しようとする課題，発明の目的，課題を解決するための手段，基本構＼成及び使用態様等が，いずれも本件各特許発明とは異なるものであって，本件明細書には当該慣用技術を採用する動機付けが何ら開示も示唆もされておらず，上記各書証にも，本件各特許発明の技術的課題について何らの開示も示唆もされていないのであるから，本件各特許発明に当該技術等を適用して被告各製品の構成を採用する動機付けがなく，結局，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，当業者が被告各製品を実施し得るものとは認められないことは前記のとおりであり，被告各製品の販売等の時点において，これが容易想到であったことを認めるに足りる証拠はない。また，技術分野を問わず部品点数を減らすことが自明の課題であったとしても，それだけでは，当業者が本件各特許発明から被告各製品の構＼成を容易に想到することができることにつながるものではない。したがって，第３要件である置換容易性については，これを認めることができない。

◆判決本文

◆原審はこちらです。平成23(ワ)10341