均等

　控訴審で均等侵害を主張しましたが、均等侵害なしと判断されました。なお、時機に後れた攻撃防御であるとの主張は認められませんでした。
　被控訴人は，控訴人の均等侵害の主張が時機に後れた攻撃防御方法に当たる旨を 主張するが，既に提出済みの証拠関係に基づき判断可能なものであるから，訴訟の＼n完結を遅延させるものとはいえない。 したがって，上記主張を時機に後れた攻撃防御方法として却下はしない。 (2) 均等論その１について 控訴人は，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法が，本件各特許発明における 「第１記録領」域及び「第２記録領域」との構成を有せず，構＼成要件１Ｄ又は構成＼n要件２Ｃ若しくは２Ｄを充足しないとしても，被控訴人機器又は被控訴人運行管理 方法は，本件各特許発明の構成と均等なものである旨を主張する。＼nそこで，以下，検討する。
ア 第１要件の充足について
本件特許発明の内容及び本件明細書の記載事項は，前記１及び同２(2)のとおりで ある。 これらにかんがみると，本件特許発明は，1)従来技術においては，車両等の挙動 特徴に関する計測データを，危険な運転操作の検出等と日常的な運転中の挙動操作 の双方を解析するについては不十分なものであったことから，2)これらの解析に必 要なすべての計測データを効率的に記録媒体に記録する運行管理方法とシステムの 提供を課題とし，3)その解決方法として，[1]日常的な運転における挙動の特徴に関 するデータと，事故につながるような挙動の特徴に関するデータとを所定の条件に より峻別し，[2]それぞれのデータを，記録媒体の別々の記録領域に記録し，4)これ らのことにより，それぞれのデータが常に確保されるようにして，その確保された データを解析することにより，きめ細やかな運行管理を可能としたものと認められ＼nる。 このような本件各特許発明の課題，課題解決方法及び作用効果においては，限ら れた容量の記録媒体に，どのようにして複数種の解析されるべきデータを記録する かが，発明を構成する必須の要素であり，その重要な特徴点であるといえる。そう＼nであれば，構成要件１Ｄ又は２Ｃ若しくは２Ｄの「第１記録領域」及び「第２記録＼n領域」は，本件各特許発明の本質的部分に含まれると認められる。 したがって，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法は，いずれも，均等の第１ 要件を充足しない。
イ 控訴人の主張に対して
控訴人の主張は，本件各特許発明の本質的部分は，定点観測のデータと危険挙動 のデータとをそれぞれ第１データと第２データとに分けて出力した点にあり，各デ ータをどのように記録させるかの点にはないとの趣旨と解される。 しかしながら，上記アのとおり，本件各特許発明の特徴は，２種類のデータとそ の記録領域とをそれぞれに関連させて別個に記録させたところにあるから，単にデ ータが区別されている点のみがその本質的部分とはいえない。データの記録方法と して，本件各特許発明の方法と作用効果に相違のない構成は，その出願当時におい＼nても多々あり得たものといえるが，本件各特許発明は，その中において，あえて， 記録媒体の記録領域が「第１記録領域」と「第２記録領域」を有するとの構成に限＼n定したのであり，他に作用効果が同一の構成があることや，当該他の構＼成が容易に 想到できるものであるか否かは，発明の本質的部分の認定を左右するものではない。

◆判決本文

◆原審はこちらです。平成25(ワ)10396

　第2要件、さらには第1要件を満たさないとして均等侵害も否定されました。
　ア 前記１(2)によれば，円テーブル装置のクランプ機構においては，作業時にお＼nける工具からの加圧又は振動に対して，確実に所定の回転角度の位置を保つことの できるクランプ力を得るために，油圧ピストンを使用して高い作動圧（油圧）でク ランプ部材を加圧していたが，油圧ピストンの使用には，部品コストが掛かり，メ ンテナンスにも手間が掛かるという課題があったことから，本件特許発明は，円テ ーブル装置において，空気圧のような低圧で使用する流体圧ピストンでも十分に回＼n転軸をクランプすることができるクランプ機構の提供を目的としたものである。＼nそして，本件特許発明は，クランプ機構を構＼成する増力機構につき，第１段増力＼n部及び第２段増力部を備えたものとし，流体圧ピストン（２５）から可動側クラン プ部材（２１）に働くクランプ方向の力を２段階にわたり増力することによって， 空圧ピストンのように低い作動圧のピストンでも十分に回転軸をクランプすること＼nができるようにして，前記課題を解決するものである。
イ この点に関し，前記１(3)のとおり，本件明細書には，前記増力機構における＼n２段階にわたる増力について，以下のとおり開示されている（別紙１【図２】参照）。 すなわち，1)流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）とボー ル（２６）との当接部Ｐ１において，Ｆ１（流体圧ピストン（２５）のクランプ方 向の押圧力）が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面 （４０）に対向している流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８） のカム作用により，Ｆ２（径方向の外方に向く力）に増力されてボール（２６）に 伝達される（第１段の増力）。 次に，2)ボール（２６）と可動側クランプ部材（２１）との当接部Ｐ２において， Ｆ２が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０） に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）の カム作用により，Ｆ３（クランプ方向の押圧力）に増力されて可動側クランプ部材 （２１）に伝達される（第２段の増力）。
ウ 第２段の増力に関し，前記２(3)ウ(ウ)のとおり，仮に，α３＝０°，すなわ ち，第２段用テーパーカム面（２９）が回転軸芯と直角を成すものとすると，径方 向の外方に向く力であるＦ２が，第２段用テーパーカム面（２９）と完全に平行の 状態になることから，Ｆ２がクランプ方向の押圧力であるＦ３に増力されることは なく，「第２段増力部」が増力機構として機能＼しなくなる。 したがって，第２段用テーパーカム面（２９）が回転軸芯と直角，すなわち，傾 斜角度が「α３＝０°」の場合を含まないという構成を，「α３＝０°」の構＼成に置 き換えれば，２段階にわたる増力により空圧ピストンのように低い作動圧のピスト ンでも十分に回転軸をクランプすることができるようにするという本件特許発明と＼n同一の目的を達することも同一の作用効果を奏することもできなくなることは，明 らかというべきである。
エ 控訴人は，本件特許発明における２段式増力機構における増力の仕組みは，＼n前記第３の２〔当審における控訴人の主張〕(5)のとおりであり，「α３＝０°」の場 合に，Ｆ１からＦ３への増力は最大となるから，「第２段用テーパーカム面（２９）」 の「３０°以下の緩やかな傾斜角度」，すなわち，「０°＜α３≦３０°」を「α３ ＝０°」に置き換えても，増力を実現でき，かつ，低い作動圧下における高いクラ ンプ力の実現等の本件特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏す る旨主張する。 しかし，控訴人の主張は，第２段の増力につき，Ｆ２がシリンダ形成部材（３１） のテーパー面（４０）においてＦ３に増力され，この反作用として，テーパー面（４ ０）からボール（２６）を介して可動側クランプ部材（２１）に対してＦ３と同等 の力が生じることを前提とするものであるところ，前記２(4)カ(イ)のとおり，特許 請求の範囲にも本件明細書の発明の詳細な説明にも，控訴人主張に係る増力の仕組 みは記載されておらず，したがって，同仕組みは，本件明細書の記載に基づかないものといわざるを得ない。
なお，控訴人の役員が作成した甲第１５号証には，被告製品のクランプ機構の動＼n作につき，「『クランプピストン』が正面部に動き，『鋼球』を『クランプシリン ダ』のテーパー面にそって動かし，『クランプシリンダ』のテーパー面に対向して いる『クランプピストン』のカム作用と，『鋼球』を介して，『クランプシリンダ』 のテーパー面に対向している『クランプリング』のカム作用による増力された力が 『クランプリング』に加わることになります。」と記載されているが，同記載によ っても，本件特許発明のように２段階の増力が行われているかは不明であり，増力 の測定値等の客観的な裏付けもない以上，被告製品において２段階にわたる増力が されていると認めるに足りないというべきである。
オ 以上によれば，被告製品は，前記(2)2)の要件を充たすものではない。
(4) 前記(2)1)の要件について
ア 前記(3)によれば，本件特許発明に係る円テーブル装置のクランプ機構が，２＼n段階にわたり増力する増力機構を備えることは，前記課題解決に不可欠な構＼成とい え，本件特許発明を特徴付けるものということができるところ，第２段用テーパー カム面（２９）が回転軸芯と直角を成すものではないこと，すなわち，傾斜角度が 「α３＝０°」の場合を含まないことは，上記増力機構を構＼成する「第２段増力部」 における第２段の増力のために不可欠なものである。 この点に鑑みると，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２＼n９）」は，傾斜角度が「α３＝０°」の場合を含まないのに対し，被告製品の構成中，＼n「クランプリング８の鋼球１０と当接する面」は，回転軸芯と直角，すなわち，「α ３＝０°」であるという相違部分が，本件特許発明の本質的部分でないということ はできない。
イ 控訴人は，Ｆ２からＦ３への増力において問題となる角度はα２であり，α ３ではないとして，「α３＝０°」に係る相違部分は，本件特許発明の本質的部分で はない旨主張するが，控訴人の主張は，前記(3)のとおり，本件明細書の記載に基づ かない増力の仕組みを前提とするものであるから，採用できない。
ウ したがって，被告製品は，前記(2)1)の要件を充たすものともいえない。

◆判決本文

　ＣＳ関連発明について、均等の第５要件を満たしていないとして侵害不成立と判断されました。
　事案に鑑み，まず，前記１において認定説示した本件特許発明と被告方法とが相違する部分（構成要件Ｆ４と被告方法との相違部分）に関し，均等の第５要件（上記(1)5)）の成否を検討する。
前記１(3)において認定説示したとおり，本件特許の出願人である原告は，本件特許の出願手続において，当初（分割出願時）は，「数量に基づく計算」を「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」により行うか，「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」により行うかについて，本件特許請求の範囲により規定していなかったところ，第１手続補正により，本件特許請求の範囲に「３）商品オーダ内容の操作に関する表示制御，すなわち，上記Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表＼示装置に表示された上記商品の注文明細情報について，ユーザが，該入力手段により，オーダ内容（数量）を入力（選択）すると，該オーダ内容に基づく計算が上記Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われると共に，その結果が上記Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置に通知され，また，ユーザが，該入力装置により，オーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する該オーダ内容に基づく計算結果の販売情報または注文情報が該Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されること」との構＼成を付加しようとしたこと，特許庁審査官は，同構成を付加する補正は，願書に最初に添付された明細書，特許請求＼nの範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，特許法１７条の２第３項に違反するなどの理由により，第１手続補正を同法５３条１項により却下する旨の決定をしたこと，原告は，同却下決定を受けて，第２手続補正により，本件特許請求の範囲に「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われると共に，」との構成を付加したことが認められ，また，同補正により，本件請求項１記載の発明は，「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」により行われるものに限定されたと解すべきである。
そうすると，原告は，本件特許の出願手続において，被告方法のような「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」により行われ，その結果が「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」に通知される構成について，これを明確に認識しながら，あえて本件特許請求の範囲から除外したものと外形的に評価し得る行動をとったものというべきである（なお，原告は，前記１において認定説示した本件特許発明と被告方法とが相違する部分〔構＼成要件Ｆ４と被告方法との相違部分〕以外については，被告方法が本件特許発明と同一であるか，少なくとも均等であると主張しているのであるから，同主張を前提とする限り，被告方法は，客観的にみて，本件特許の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものにあたることになるといえる。）。
この点，原告は，第１手続補正が却下されているとか，第２手続補正のうち，構成要件Ｆ４に関する部分は，サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の拒絶理由の解消を目的としたものであるなどと主張するが，第１手続補正が却下されたとの事実は，出願人である原告が，被告方法のような「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ・システム」により行われ，その結果が「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」に通知される構＼成を明確に認識していたとの上記認定を左右するものではなく，また，原告が当該構成を明確に認識しており，第２手続補正により本件請求項１記載の発明が「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置」により行われるものに限定されたと解される以上，第２手続補正のうち，構＼成要件Ｆ４に関する部分についての補正の目的が原告主張のとおりであったとしても，被告方法のような構成をあえて本件特許請求の範囲から除外したものと外形的に評価し得る行動をとったとの上記認定判断が左右されるものではない。＼nしたがって，均等の第５要件の成立は，これを認めることができない。

◆判決本文

　控訴状および控訴理由書でも主張しなかった均等侵害について、知財高裁は、時機に後れた抗弁であるが、被控訴人も反論したので・・として均等侵害か否かについても判断しました。結果は、均等の第1、第2要件を満たさないとのことです。
　被控訴人は，控訴人が，当審において，新たにイ号製品は本件各特許発明の均等 侵害を構成する旨の主張を予＼備的に追加したのに対し，上記主張は，時機に後れた 攻撃方法の提出として，民訴法１５７条１項に基づき却下されるべきである旨主張 する。 控訴人は，平成２５年６月３日に本件訴訟を提起し，平成２６年９月２５日に原 判決が言い渡されると，同年１０月８日に控訴を提起したが，均等侵害に係る主張 は，控訴状にも，同年１２月１６日提出に係る控訴理由書にも記載されておらず， 平成２７年２月１４日提出に係る第１準備書面において初めて，その主張の骨子が 記載されたものである。 第１審における争点は，専ら構成要件２Ｅ及び１Ｂの充足性であったこと，控訴＼n状には控訴理由の記載がなく，控訴理由書には，控訴理由は，前記第３の１（「横 向き管における最下面の延長線」，「延長線の近傍位置または該延長線より上方位 置」の意義），第３の２及び第３の６の４点である旨記載をしながら，均等侵害に 係る主張を記載せず，主張の予告もなかったこと，控訴人の第１準備書面が提出さ＼nれたのは，同月１９日の当審第１回口頭弁論期日のわずか５日前であったことなど， 本件審理の経過に照らせば，控訴人の均等侵害に係る主張は，時機に後れたものと いわざるを得ない。しかしながら，被控訴人も上記主張に対する認否，反論をした ことに鑑み，均等侵害の成否について以下において判断する。
(2) 本件特許発明２の均等侵害について
ア 本件特許発明２とイ号製品との相違点について
前記１において説示したとおり，イ号製品は，本件特許発明２の構成要件２Ｅを＼n充足しないから，本件特許発明２とイ号製品とは，少なくとも構成要件２Ｅ，すな＼nわち，本件特許発明２においては，レベル計が，供給管の横向き管における最下面 の延長線の近傍位置又は該延長線より上方位置に設けられているのに対し，イ号製 品においては，レベル計の位置を最も高い位置にしたとしても，横向き管が縦向き 管と接する出口の下端とレベル計の最上面との距離が２８．２ｍｍ存し，レベル計 が，横向き管の最下面を形成する線を縦向き管に向けて延長した線のうち縦向き管 内の最も高い位置より下方が，その充填された混合済み材料によって満杯の状態に なる位置より少しばかり下に設けられているとは認められない点において相違する。
イ 均等侵害の成立要件について
(ア) 作用効果の同一性（第２要件）について
本件特許発明２は，前記１(1)ウのとおり，吸引輸送される材料が未混合のまま一 時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止することを目的として，流動ホッパーへ の材料の吸引輸送は，前回吸引輸送した混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留 ホッパーへと降下する際に，前記混合済み材料の充填レベルが供給管の「横向き管 における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方」に降下する前に開始す るようにするため，供給管の「横向き管における最下面の延長線の近傍位置または 該延長線より上方位置」に，混合済み材料の充填レベルを検出するためのレベル計 を設けるようにしたものであり，これにより，吸引輸送される材料は，その充填さ れた混合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるため，未混合 のまま一時貯留ホッパーへ落下することはないという作用効果を奏するものである。 これに対し，イ号製品においては，前記１(3)のとおり，レベル計の位置を最も高 い位置にしたとしても，横向き管が縦向き管と接する出口の下端とレベル計の最上 面との距離が２８．２ｍｍあって，横向き管が縦向き管と接する出口の下端とレベ ル計の最上面との間に相当の空間が存し，当該空間は，充填された混合済み材料に よって満たされた状態とはなっていないから，吸引輸送される材料が，充填された 混合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻止され，未混合のまま一時 貯留ホッパーへ落下することはないという作用効果を奏しない。 したがって，イ号製品は，均等の第２要件を充足しない。
(イ) 非本質的部分（第１要件）について
本件特許発明２の本質的部分，すなわち，技術思想の中核的部分は，前記１(1) ウによれば，構成要件２Ｅの「供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位＼n置または該延長線より上方位置に」レベル計を設けることにより，流動ホッパーへ の材料の吸引輸送は，前回吸引輸送した混合済み材料の充填レベルが供給管の「横 向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方」に降下する前に 開始されるため，吸引輸送される材料が，その充填された混合済み材料によって， 一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるという作用効果を奏する点にあるものと認 められる。 これに対し，イ号製品は，構成要件２Ｅの「供給管の横向き管における最下面の＼n延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に」レベル計を設けたものではない から，レベル計の位置を最も高い位置にしたとしても，横向き管が縦向き管と接す る出口の下端とレベル計の最上面との距離が２８．２ｍｍあって，横向き管が縦向 き管と接する出口の下端とレベル計の最上面との間に相当の空間が存し，吸引輸送 される材料が，充填された混合済み材料によって，一時貯留ホッパーへの落下が阻 止されるという作用効果を奏せず，課題の解決手段を異にする。 そうすると，本件特許発明２とイ号製品との前記アの相違点が，本件特許発明２ の本質的部分でないということはできない。
したがって，イ号製品は，均等の第１要件も充足しない。

◆判決本文

◆一審はこちらです。平成25年（ワ）第5600号

　被告製品２については第1要件を満たさないとして、均等侵害が否定されました。なお、被告製品１は文言侵害が認められています。
　以上の本件明細書の記載によれば，本件発明は，講演者の立ち位置によってはスクリーンに投影される画像に干渉するという従来技術の問題点を解決するために，自動車のフロントガラスの前に置かれた物（これがフロントガラスの下にあることは明らかである。）がフロントガラス（観測者である運転者から見て上端が手前に，下端が奥にあることは明らかである。）に映り，フロントガラスの背景に存在するように見えるという物理原理をステージ等の背景に映像を表示することに利用したものであって，ステージの床に反射面（上記フロントガラスの例において背景に存在するように見える物が置かれる場所に相当する。）を配置し，フィルム（フロントガラスに相当する。）の上端を観客席側から見て手前に，その下端を奥に保持するとともに，表＼示される物を反射面に直接置くのではなく，これに対面する天井に画像源を配置するとの構成を採用した点に，本件発明の本質的部分があるものと解される。
ウ これに対し，原告は，フィルムを反射面に向かい合うように傾斜させて配置したこと及び反射面の反対側に画像源を配置したことが本件発明の本質的部分であり，画像源と反射面の上下その他具体的な保持・配置関係は本質的部分でないと主張する。 そこで判断するに，本件明細書においては，自動車のフロントガラスの手前にある「保管場所」と本件発明の「反射面」をそのままの位置関係で対応させて面が床（下）にあるものとして記載されているのであって（第１図についても，支持部材２２の形の下部保持部と巻取パイプ２４の形の上部保持部とを伴うフィルム２０（５欄３５〜３７行），第１図の左にいる観客（同４１行）との記載によれば，観客から見た上下及び前後を踏まえた上で作図されたものであると解される。），画像源と反射面の位置関係が任意に変更可能であることを示唆する記載はない。かえって，反射面を床に設け書の記載上，特許請求の範囲に規定された画像源と反射面の上下関係等が本件発明の本質的部分に当たらないとみることはできないと考えられる。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。＼n　

◆判決本文

　均等侵害について、知財高裁は、1審と同じく第1および第3要件を具備していないと判断しました。
　控訴人は，本件相違点３に関し，1)本件発明の本質的部分は，「グリップベース」の上下方向の可動性であり，「スライドボルト」の上下方向の可動性ではない（第３の１【控訴人の主張】⑴ウ(ア)ａ），2)本件相違点３及び４に関し，「スライドベース」の固定用垂直面の縦長小判穴，「スライドボルト支持用垂直面」に形成され た縦長穴，「スライドボルト」及び「スライドタップ」の構成（構＼成要件Ｄ３及びＤ４）は，「スライドベース」にリベット固定されたベースレールが島上部枠構造の下面にネジ留め固定される機構＼（構成要件Ｄ１及びＤ２）と，「グリップベース」と「グリップアーム」とにより台枠上板が挟持される機構＼（構成要件Ｄ５及びＤ６）の係わり合わせ方の１つにすぎず，その構＼成自体は，本件発明の本質的部分ではない旨主張する（第３の１【控訴人の主張】⑴ウ(ア)ｃ）。
イ しかしながら，前記⑶エのとおり，本件発明は，上部取付装置３０の自動高さ整機能によって，島枠構＼造の高さと台枠の高さとの間に差があっても，自動的に調整できる構造を備えたパチンコ台取付装置の提供という，従来の技術の問題点に係る課題の１つを解決するものであるところ，上記機能＼に必須の要件といえるグリップベース３５の上下方向の可動性は，グリップベース３５が固定されたスライドボルト３３が，「上下方向に移動可能に保持されること」という構＼成によって確保されている。 この点に鑑みると，本件発明においては，「グリップベース」の上下方向の可動性よりも，その必要不可欠な前提である「スライドボルト」の上下方向の可動性が，本質的部分を構成するものとみるべきである。
ウ また，前記⑶ウのとおり，本件発明において，「スライドボルト」の上下方向の可動性は，スライドボルト３３が，スライドベース３１の固定用垂直面３１ｂの縦長小判穴３１ｅの長径とスライドボルト３３の縦方向の径の長さとの差の範囲内において，上下方向に移動の自由が与えられた状態で，取り付けられているという構成によって，確保されている。＼nさらに，グリップベース３５が，スライドボルト３３に螺合されたスライドタップ３４に溶接固定され，スライドベース３１の底面中央開口３１ｄに吊り下げられた状態で取り付けられているという構成によって，グリップベース３５を，上下方向の可動性が確保されたスライドボルト３３の動きに追随させ，パチンコ台アセンブリの取付前は，重力により下がり，同取付時において台枠よりも低いときは，その高さまで押し上げられるようにしている。
以上によれば，本件相違点３及び４に係る本件発明の「スライドベース」の固定用垂直面の縦長小判穴，「スライドボルト支持用垂直面」に形成された縦長穴，「スライドボルト」及び「スライドタップ」のこれらの構成は，本件発明の課題の１つである上部取付装置３０の自動高さ調整機能＼を実現するためのものといえるから，本件発明の本質的部分に関わるものというべきである。

◆判決本文

◆原審はこちらです。平成25年(ワ)第31341号

　第4要件を満たしていないとして均等侵害ではないと判断されました。
　原告は，乙１発明は，役者やモデルのような舞台に上がる者を対象としたメイクアップの技術であるのに対し，乙４発明は，模型等を対象とした塗装技術であって，技術分野が全く異なること，また，乙１発明と乙４発明の解決課題が異なることから，乙１発明に乙４発明を適用する動機付けがないと主張する。しかし，証拠（乙１）によれば，乙１文献の「問題点を解決するための手段」には，「本発明者は，上記の問題点を解決するために，化粧料を，手作業によって塗布する代りに，工業的に吹き付けることに気が付き，塗料を噴霧して吹き付けるのと同様な方法によって化粧料を噴霧して吹き付けることを考え付いたのである。」との記載があり，この記載はまさに，塗料を噴霧して吹き付ける塗装技術を，化粧料を吹き付ける技術に応用することが可能であることを示唆するものであると認めることができる。したがって，上記記載に照らせば，化粧料の吹付けに関する乙１発明に塗装技術である乙４発明を適用する動機付けがあるというべきであり，これに反する上記原告の主張は採用することができない。＼n

◆判決本文

　第4要件を満たしていないとして均等侵害ではないと判断されました。
　原告は，乙１発明は，役者やモデルのような舞台に上がる者を対象としたメイクアップの技術であるのに対し，乙４発明は，模型等を対象とした塗装技術であって，技術分野が全く異なること，また，乙１発明と乙４発明の解決課題が異なることから，乙１発明に乙４発明を適用する動機付けがないと主張する。しかし，証拠（乙１）によれば，乙１文献の「問題点を解決するための手段」には，「本発明者は，上記の問題点を解決するために，化粧料を，手作業によって塗布する代りに，工業的に吹き付けることに気が付き，塗料を噴霧して吹き付けるのと同様な方法によって化粧料を噴霧して吹き付けることを考え付いたのである。」との記載があり，この記載はまさに，塗料を噴霧して吹き付ける塗装技術を，化粧料を吹き付ける技術に応用することが可能であることを示唆するものであると認めることができる。したがって，上記記載に照らせば，化粧料の吹付けに関する乙１発明に塗装技術である乙４発明を適用する動機付けがあるというべきであり，これに反する上記原告の主張は採用することができない。＼n

◆判決本文

　薬の製造方法について均等侵害が認められました。
　 　特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，明細書の特許請求の範囲に記載された構＼成のうち，当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分が特許発明における本質的部分であると理解すべきである。 まず，訂正発明のうち，原告が被告方法と対比している場合（マキサカルシトールを目的物質とし，本件試薬を使用する場合）は，出発物質（構成要件Ｂ−１）と本件試薬を塩基の存在下で反応させて中間体のエポキシド化合物（構＼成要件Ｂ−３）を製造し（以下「第１段階の反応」という。），同エポキシド化合物を還元剤で処理して（エポキシ環を開環して），マキサカルシトールを得る（構成要件Ｃ。以下「第２段階の反応」という。）ことからなるものである。＼nそして，訂正明細書（甲１５）には，訂正発明の解決すべき課題，訂正発明の目的，訂正発明の効果につき明確な記載はなく，「下記構造……を有す＼n る化合物の製造方法は新規であり……多様な生理学的活性を有することができるビタミンＤ誘導体の合成に有用である。」（訂正明細書２５頁）と記載されているにすぎないが，訂正明細書の「発明の背景」の記載（訂正明細書１５〜１６頁）や実施例の記載（訂正明細書４９〜５７頁）を総合すると，訂正発明は，従来技術に比して，マキサカルシトールを含む訂正発明の目的物質を製造する工程を短縮できるという効果を奏するものと認められる（なお，ワンポット反応が可能であることは，訂正明細書に「工程(2)の反応は工程(1)の後に，より具体的にはシリカゲルクロマトグラフィーなどの適切な方法によって工程(1)の反応生成物を精製した後に実施することができ，あるいはまたそれは，工程(1)の反応生成物を精製することなくそれを含む混合物に還元剤を直接添加することによって実施することもできる。工程(2)を工程(1)の後に生成物を精製することなく実施する方法は「ワンポット反応」と称され，この方法は操作上の冗長さが少ないので好ましい。」〔訂正明細書４１頁〕と記載されているとおり，訂正発明の一部の実施態様において得られる効果にすぎず，訂正発明の構成要件を充足する方法を使用すれば常にワンポット反応が可能＼となるものではないから，訂正発明の奏する効果であるとは認められない。また，高い収率が得られることも，収率が必ずしも高くない結果を含む実施例８〜２４も訂正発明の実施例として記載されており，訂正発明の構成要件を充足する方法を使用すれば常に高い収率が得られるというものではないから，訂正発明の奏する効果であるとは認められない。）。＼nここで，訂正発明が工程を短縮できるという効果を奏するために採用した課題解決手段を基礎付ける重要な部分（訂正発明の本質的部分）は，ビタミンＤ構造又はステロイド環構＼造を有する目的物質を得るために，かかる構造を有する出発物質に対して，構＼成要件Ｂ−２の試薬（本件試薬を含む。）を塩基の存在下で反応させてエポキシド化合物を製造し（第１段階の反応）， 同エポキシド化合物を還元剤で処理する（エポキシ環を開環する）（第２段 階の反応）という２段階の反応を利用することにより，所望の側鎖（マキサ カルシトールの側鎖）を導入するところにあると認めるのが相当である。
(3) 被告らは，出発物質がビタミンＤ構造の場合，シス体を用いることと構＼ 成要件Ｂ−２の試薬（本件試薬を含む。）を用いることの組合せが訂正発 明の特徴であり，出発物質がシス体であることも，訂正発明の本質的部分 である旨主張する。 そこで，シス体とトランス体の意義についてみると，以下のとおりである。 ビタミンＤ類の基本的な骨格として，側鎖を除いた， という構造を共に有している。＼nこの基本骨格には上部の二環から繋がる３つの二重結合があり，これを通 常「トリエン」と呼ぶ。この「トリエン」は，二重結合部分では結合を軸と して回転することができない。そのため，ビタミンＤ類には，このトリエン 構造に由来する幾何異性体が下図に示すように２つ存在する。＼nこの左側のトリエンの並び方のものを「シス体」（５Ｚ）といい，右側の 並び方のものを「トランス体」（５Ｅ）という。 ビタミンＤ構造の出発物質がシス体であっても，トランス体であっても，＼n第１段階の反応で，出発物質の２２位のＯＨ基に塩基の存在下で本件試薬と 反応させてエポキシド化合物を合成する下図のような反応 に変わりはなく，第２段階の反応で，エポキシ環を開環してマキサカルシ トールの側鎖を導入する下図のような反応 にも変わりはない。 被告方法は，ビタミンＤ構造の出発物質に本件試薬を使用し，第１段階＼nの反応と第２段階の反応という２段階の反応を利用している点において， 訂正発明と課題解決手段の重要部分を共通にするものであり，出発物質及 び中間体がシス体であるかトランス体であるかは，課題解決手段において 重要な意味を持つものではない。
(4) 以上によれば，目的物質がビタミンＤ構造の場合において，出発物質及＼nび中間体がシス体であるかトランス体であるかは，訂正発明の本質的部分 でないというべきである。 したがって，被告方法は，均等の第１要件を充足する。

◆判決本文