のみ要件

　間接侵害（特許法１０１条１号）について、専用品であるとの1審認定が維持されました。また、被告の無効主張は、時期に後れた抗弁としての却下はせず、採用したものの、最終的には無効理由無しと判断しました。
　第１審被告は，本件回転板が被告装置のために必須であるからといって，必ずしも本件発明を実施しないで使うことが使用形態として認められないというわけではなく，本件プレート板を使用しない形態が被告装置の経済的，商業的又は実用的な使用形態と認めることはできないとした原判決の認定は，事実を無視したものである，特許法１０１条１号は，他の用途がないことを要件とするものであって，「全く使用しないという使用形態」が要件となるわけではないし，本件プレート板を使用するか否かは，ユーザーの選択に委ねられているなどと主張する。しかしながら，特許法１０１条１号は，その物自体を利用して特許発明に係る物の生産にのみ用いる物についてこれを生産，譲渡等する行為を特許権侵害とみなすものであるところ，同号が，特許権を侵害するものとみなす行為の範囲を，「その物の生産にのみ用いる物」を生産，譲渡等する行為のみに限定したのは，そのような性質を有する物であれば，それが生産，譲渡等される場合には侵害行為を誘発する蓋然性が極めて高いことから，特許権の効力の不当な拡張とならない範囲でその効力の実効性を確保するという趣旨に基づくものであると考えられる。このような観点から考えれば，その物の生産に「のみ」用いる物とは，当該物に経済的，商業的又は実用的な他の用途がないことが必要であると解するのが相当である。そうすると，本件回転板及び本件プレート板は，本件発明における「共回り防止装置」の専用部品であると認められる以上，これらにおいて，経済的，商業的又は実用的な他の用途は認め難く，したがって，本件回転板及び本件プレート板は，「その物の生産にのみ用いる物」に当たるといわざるを得ない。したがって，被告装置が本件プレート板を用いないで使用することが可能であることは，本件回転板及び本件プレート板が被告装置の生産にのみ用いる物に該当するとの判断を左右するものではない。
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　アの認定事実によれば，原審において，第１審被告は，被告装置は本件発明の技術的範囲に属しないと考え，無効の抗弁を提出しなかったところ，その後，第１審被告の予想に反して損害論の審理が行われるに至ったため，無効の抗弁を提出しようとしたが，原審裁判所は時機に後れたものとしてこれを認めなかったものと認められる。ウ 第１審被告は，当審において無効の抗弁を提出し，無効理由として，1)特許法３６条違反，2)乙３８文献に記載された発明に基づく容易想到性，3)本件発明と乙３文献に記載された発明との同一性について主張するが，特許法３６条違反については，本件明細書等の記載を速やかに検討すれば早期に主張が可能であったものといえること，乙３文献は，平成２２年９月１日の原審第１回口頭弁論期日において書証として提出されており，また，乙３８ないし４０の各文献は，平成２４年５月９日の原審第１２回弁論準備手続期日において書証として提出されたものであること（なお，乙３９文献は第１審被告の出願に係る公開特許公報である。）からすると，原審裁判所が時機に後れたものとして主張を許さなかった無効の抗弁を当審に至って提出することは，時機に後れたものというほかない。そして， 無効の抗弁の提出が時機に後れた理由は，本件発明の技術的範囲に属するか否かについて，自らの主張が正しいと信じていたというにすぎないというのであるから，第１審被告には重大な過失が認められるといわざるを得ない。しかしながら，当事者双方は無効の抗弁について主張立証の追加を求めず，当裁判所は，平成２５年３月１４日の当審第１回口頭弁論期日において，弁論を終結したものである以上，無効の抗弁の提出が「訴訟の完結を遅延させる」（民訴法１５７条１項）ものとは認められず，また，「審理を不当に遅延させることを目的として提出された」（特許法１０４条の３第２項）とまで認めることはできない。よって，第１審被告による無効の抗弁の提出は，時機に後れた攻撃防御方法の提出として，これを却下することはできない。

◆判決本文