間接侵害

　アイコン特許（ＣＳ関連発明）について、地裁判決が破棄されました。判決文を見る限り、控訴審で無効資料が新たに提出されたようです。
　知財高裁は、「アイコンの機能説明を表＼示させる機能を実行するための手段についてみても，本件特許出願前の１９８８年（昭和６３年）７月に頒布された乙１２文献（「ハイパープログラマーのためのハイパーツール」）には，「ハイパーツールは，あなたが異なるツールに関する情報を素早く得ることを可能＼とする，組み込みヘルプ機能を含みます。このスクリーン上のツールについてヘルプを得るには，ヘルプ・アイコンをクリックします。そして示されたツールのアイコンのうちいずれかをクリックします。」（訳文〔甲１９〕１４頁下から７行目ないし下から４行目）と記載されているから，本件特許出願当時，ヘルプを得るためのアイコン，すなわち，機能＼説明を表示させる機能＼を実行させるアイコンも，既に公知の手段であったことが認められる。そうであれば，乙１８発明において，アイコンの機能説明を表＼示させる機能を実行させる「機能＼説明表示手段」として，「スクリーン／メニュー・ヘルプ」アイテムに代えて「アイコン」を採用することは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。」と判断しました。

　少し気になるのは、今回の事例で、101条4号の間接侵害が成立しないと述べている点です。知財高裁は「同号は，その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可能である物についてこれを生産，譲渡等する行為を特許権侵害とみなすものであって，そのような物の生産に用いられる物を製造，譲渡等する行為を特許権侵害とみなしているものではない。」といっている点です。もし、方法クレームしかなければ、プログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭの差止ができないということになりそうです。

◆H17. 9.30 知財高裁 平成17(ネ)10040 特許権 民事訴訟事件

　　パッケージソフトに対して、アイコンの範囲および間接侵害が成立するかが争われました（ＣＳ関連発明？）。裁判所は、出願時の技術常識を考慮して、「アイコンとは、「表＼示画面上に，各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表＼示して，コマンドを処理するもの」であり，かつそれに該当すれば足りるのであって，本件明細書の記載によっても，本件特許出願当時の当業者の認識においても，それ以上に，ドラッグないし移動可能なものであるとか，デスクトップ上に配置可能＼なものであるなどという限定を付す根拠はないというべきである。」と認定しました。
　また、間接侵害についても、「被告製品をインストールしたパソコン及びその使用は，本件各発明の構＼成要件を充足するものであるところ，被告製品は，「被告製品をインストールしたパソコン」の生産に用いるものであり，かつ，「（従来の方法では）キーワードを忘れてしまった時や，知らないときに機能＼説明サービスを受けることができない」という本件発明による課題の解決に不可欠なものであると認められる。また，被告製品が「日本国内において広く一般に流通しているもの」でないことは明らかである。被告は，Ｗｉｎｄｏｗｓというマイクロソフト社のオペレーティングシステムそのものに，本件発明と同様の機能＼があるから，被告製品は「その発明による課題の解決に不可欠なもの」ではないと主張する。その主張の趣旨は必ずしも判然としないが，仮に被告がいうように，Ｗｉｎｄｏｗｓのヘルプ表示プログラム等によって，「『ヘルプモード』ボタンの指定に引き続いて他のボタンを指定すると，当該他のボタンの説明が表＼示される」という機能が実現されるとしても，別紙イ号物件目録ないしロ号物件目録記載の機能＼は，あくまで被告製品をインストールしたパソコンによってしか実行できないものであるから，被告製品は本件発明による課題の解決に不可欠なものであり，被告製品をインストールする行為は，本件特許権を侵害する物の生産であるといわざるを得ない。」と間接侵害認めました。かかる間接侵害の規定の適用は知っている限りでは初めてです。

　関連事件（当事者および該当特許が同じ）（H16. 8.31 東京地裁 平成15(ワ)18830等 特許権 民事訴訟事件）こちら（当事者同じ）にあります。 また、こちらは、（H16.10.29 東京地裁 平成15(ワ)27420 特許権 民事訴訟事件）当事者のみ同じ事件です。 　

◆H17. 2. 1 東京地裁 平成16(ワ)16732 特許権 民事訴訟事件